上海センター第１回国際シンポジウム

中国の経済発展と東アジアの構造変化

　日時　　2002年2月8日～9日

　会場　　京都大学芝蘭会館

　報告者
　　　　山本　裕美（京都大学経済学研究科教授）
　　　　「中国の経済改革と東アジアの経済発展」

　　　　村瀬　哲司（京都大学留学生センター教授）
　　　　「東アジアの通貨・金融協力と中国」

　　　　塩地　洋（京都大学経済学研究科教授）
　　　　「中国の経済的台頭と日本企業」

第一セッション：「中国の経済改革と東アジアの経済発展」
山本　裕美教授

　2001年12月、中国は正式に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した。この事実は、中国経済の市場経済化は最早後戻りはしないことを世界に明らかにするとともにグローバリゼーションの中に入っていくことをも表明するものである。
　本セッションでは、1978年以来の中国の経済改革をレビューし、農業、工業、貿易、財政、金融等の各セクターの経済改革を分析・評価し、21世紀への中国経済の展望を試みる。　

第二セッション：「東アジアの通貨・金融協力と中国」
村瀬　哲司教授

　アジア通貨危機の反省から、チェンマイ・イニシアティブの形で史上初めて、東アジア全域をカバーする通貨・金融協力が具体化しつつある。この地域協力は始まったばかりで、実効性について疑問なしとしないが、今後より本格的な地域通貨圏への動きに結びつく可能性を秘めており、その政治的意義は大きい。
　ＷＴＯ加盟を果たした中国は、貿易面のみならず通貨・金融面での地域協力にも積極的な姿勢を示している。日本とともに中国の役割は、今後の東アジアにおける通貨・金融協力の進展の鍵を握っていると言って過言ではない。この意味で、地域協力のあり方と中国の通貨・金融体制の関連を探りたい。

第三セッション：「中国の経済的台頭と日本企業」
塩地　洋教授

　中国の経済的台頭と日本企業の中国進出急増の下で唱えられてきた中国脅威論や日本産業空洞化論は実態の一面的強調に過ぎない。そうした脅威論・空洞化論に変わって、中国の経済的成長は日本企業にとっても好機であり、中国企業と日本企業との補完（提携）関係が重要となっているとの議論に注目が集まり始めている。補完関係はたんなる生産面での分業にとどまらず、開発やマーティング等の戦略的提携にまでおよびつつある。
　本セッションでは、中国企業との戦略的提携を進めている日本企業から、その現状と今後の展望に関する報告を受け、議論を深める。　