日時　　2004年7月2日（金）　14：00〜17：00

　会場　　京都大学時計台記念館国際交流ホール

　司会　　山本　裕美（京都大学上海センター長）

　挨拶　　西村　周三（京都大学経済学研究科長）

　報告者
　　　　前田　辰三（京セラ株式会社執行役員常務）
　　　　「京セラの中国戦略」

　　　　于　同申（中国人民大学教授）
　　　　「中国市場の拡大と高度化について」

　　　　大西　広（京都大学教授）
　　　　「日本企業にとっての中国市場」

　京セラは稲盛和夫氏が1959年4月1日に資本金300万円、従業員28人で始めたが、その後めざましい躍進を遂げた。グループ企業としては、日本だけでなく、アジア、北米、ヨーロッパ、南米にも活動拠点を拡大している。この中で、半導体素材から事務機、携帯電話など素材から完成品に至るまでの幅広い業種に拡大をしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　京セラグループの経営戦略

　経営理念は「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」とし、経営方針は「21世紀に、さらに成長し続ける創造型企業」をめざすとしている。その中で、�@3つの産業分野（市場）にグループの総合力を結集する。�Aそれぞれの産業分野（市場）で価値ある事業を創造する。という経営戦略を持つに至っている。

　その3つの産業分野とは、環境保全産業市場、生活文化産業市場、通信情報産業市場で、それぞれ今後20年間に、11.8%, 8.2%, 8.3%の成長が見込まれている。京セラグループは、ファインセラミックス事業から半導体部品事業、電子デバイス・機械工具事業、宝飾応用商品・太陽電池事業、バイオセラム事業、通信機器・情報機器事業、光学精密機器事業、通信サービス事業、事務機器事業などに拡大することで価値ある事業の多角化を進めて来た。事業の拡大が利益率の低下に繋がらないために「価値ある事業」を構築するという戦略となっているのである。
　現在、京セラケミカル、京セラミタ、KDI、京セラエルコ、JMMCなど多くのグループ企業がシナジー効果を発揮して、「価値ある事業の集合体」となっている。今後、「21世紀に、さらに成長する創造型企業」をめざして、価値ある事業の構築、さらに各事業での売上拡大と利益率の向上、そしてそのために日本においては、徹底した生産性の向上、新商品・新事業の創出を、海外（中国）においては、成長するマーケットの攻略、低コスト・高品質のモノ作りを目指している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　京セラグループの中国展開

　中国市場はここ5年の自動車生産台数が2.4倍、携帯加入者数が7.9倍、GDPが40%増というよう成長している。この市場への開拓を京セラは、1974年に香港に販売会社を設立して以来ずっと続けてきた。1987年に広東省東莞市でカメラの委託生産を開始、1995年に上海京セラ電子を設立、1996年に東莞石龍京セラ光学を開業、1999年京セラ北京事務所を開設、2000年に京セラミタ香港が石龍鎮で委託生産を開始、2001年京セラ美達弁公設備（東莞）、京セラ振華通信設備を設立、2003年京セラ（天津）商貿、京セラ（天津）太陽能を設立した。現在のグループ従業員は13500人である。特に、京セラ（天津）商貿は外資系メーカーとしては世界で初めて中国におけるグループの生産品と輸入製品を中国国内で総合的に販売することを目的として設立されたものであり、一部は中国の資材メーカーの製品を世界の京セラグループに供給する役割もになっている。現在、150人の従業員がアフターサービスを含めた事業を進めている。

　今後は販売拠点の拡充および代理店網の構築、現地中国人の積極的な登用、積極的な広告宣伝によるブランド認知度の向上、ローカル顧客の開拓を行なっていきたい。とくに、最後の点では、北京、天津、上海等での看板、新聞等の宣伝活動に重点を置いている。

　また、中国における生産拡大のために、中国の優秀な作業者およびリーダーの育成、間断なき生産性向上をもって究極の低コスト、高品質生産体制の確立を目指している。とくに上海京セラ電子は4500人の従業員を擁し、工場の拡張も行なっている。素材から完成品までの一貫生産がその特徴である。ただし、部品生産はその市場の変化が激しく、部品事業における製品及び事業の移管促進、中国人リーダーの登用（中国人主体の製造展開）、日本からの継続的な生産性向上支援による歩留まり100%のモノ作りを目指している。この結果、2000年に中国電子部品業界で24位に位置していたのが、2003年には11位になった。2006年には1位を目指している。

　報告ではこの他、東莞石龍京セラ光学(従業員4600名)、京セラ美達弁公設備（東莞）(従業員3700名)の詳しい紹介もされた。素材から完成品までの一貫生産という点では、先の上海京セラ電子と同じやり方をとっている。また、京セラ（天津）太陽能の太陽光発電事業の説明もなされた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ま　　　と　　　め

　　改革開放政策がもたらした経済成果について

計画経済から市場経済へ、自給自足の農業経済から工業化経済へというふたつの大きな変化があった。その中で、持続的高度成長を達成し、過去25年間の平均成長率は９％となった。この間、政府のマクロ経済政策は時に積極財政を行い、時に物価安定を優先することによって安定した経済成長に貢献したし、民間の高い貯蓄率も経済成長に大きな貢献をした。
　対外経済的には、過去10年間の貿易の伸張、経常収支の黒字化と高い外貨準備額も重要であった。人民元の安定も他のアジア各国のような混乱を招かなかった大きな原因となっている。

　　　　　　　　改革開放政策の回顧と中国経済が直面する新たな挑戦

この間の改革開放政策を回顧すると、
　�@資本市場創出：1991−2000年の間、企業による4800億元（約580億USD）の　
　　 調達
　�A国有企業改革：経営権と経営責任の確率、産業構造の合理化、生産効率と生
　　 産性の向上、企業合併と倒産による体質強化、民間資本と外資の導入による
　　 国有企業の改革の加速
　�B金融業の改革：中国人民銀行（PBOC）、中国証券監督管理委員会（CSRC、　
　　 証監会）、中国保険業監督管理委員会（CIRC、保監会）による金融業監督管　
　　 理体制の刷新　　改革目的：健全かつ効率的な銀行業体制の建設　措置：１）
　　 政策銀行の設立　2）国有商業銀行に対する増資と不良債権の剥離、３）国有
　　 商銀の上場準備の奨励
　�C社会保障体系の建設：年金、失業、医療保険制度の導入
　�D税収体制の強化：過去9年間連続の税収増、外債返済能力の増強
と、動いてきたことを知ることができる。
この上で、今後の挑戦と展望は次のとおりとなる。すなわち、
　�@市場経済の円滑な運行に必要な法体制の改善と増強
　�A沿海部と内陸部との経済格差、都市と農村の収入格差の是正
　�B産業構造の合理化、新規産業の育成、消費の拡大（自動車及び住宅による）
　�C国有企業と金融業の構造改革の深化、国有商銀の不良債権問題の解決と銀
　　 行体制の健全化
　�D21世紀の国際貿易における中国の立場の改善と強化、労働集約型製品の輸
　　 出から技術集約型製品或いはサービスの輸出への転換
である。

　　　　　　　　　　　　　　　　最近のマクロ経済情勢について

　最近のマクロ経済情勢について、次の4点が重要である。すなわち、
　�@対外貿易赤字について、WTO加盟との関連、対外貿易の均衡化、中国製品に
　　 対するダンピング提訴の増加がある。
　�Aインフレと失業について、一部産業の過熱化によるインフレ発生の危険（鉄鋼
　　 業を例に）、都市部失業率の上昇と農村部の余剰労働力の増加がある。
　�B人民元レートの調整問題がある。
　�C健全な財政運営について、財政赤字と国債の増発が経済の長期的成長に及
　　 ぼす否定的な影響の問題がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　結論として述べられたこと

　�@改革開放以来の経済成長を肯定的に評価し、今後もこの成長の勢いが保た
　　 れるであろうとの予測
　�A一部産業の過熱化は経済全体に悪影響を及ぶス恐れがあるため、現在、政
　　 府が有効な抑制政策を打ち出しているとの指摘。
　�B貿易赤字の出現は、世界経済における中国の役割の変化と捉えられること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：大西　広）