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京大上海センターニュースレター
第26号 2004年10月11日
京都大学経済学研究科上海センター
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目次
○ 復旦大学での西村研究科長の講演会ご案内
○ 11/13・14自動車シンポジウムのご案内
○ 中国・上海情報 10.4-10.10
○ 台湾の「好日」と韓国の「嫌日」
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復旦大学での西村周三研究科長の講演会ご案内
10月18日の午前9:00より、復旦大学日本研究センターにて、西村周三経済学研究科長が「日本
の公的年金制度改革―その経済的・政治的背景」との講演をすることになりました。上海在住の
方で、参加可能の方は是非ご参加ください。
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前回からお知らせの京都大学上海センター主催のシンポジウムです。しばらくお知らせをさせて
いただきます。
11月13日・14日上海センター主催講演会・研究会
中国の自動車産業―その過去・現在・将来を探る―のご案内
講 演 会
日 時●11月13日(土)午後2時～6時
場 所●京都大学法経総合研究棟大会議室
挨 拶●金田章裕 京都大学副学長･理事
司 会●本山美彦 京都大学大学院経済学研究科教授
講演１●丸川知雄 東京大学社会科学研究所助教授 中国式自動車製造法：日本との対比
講演２●嶋原信治 元トヨタ自動車中国事務所首席総代表 トヨタ自動車の進出過程
講演３●塩地 洋 京都大学大学院経済学研究科教授 中国における自動車流通
●懇親会
研 究 会
日 時○11月14日(日)午前9時30分～午後5時
場 所○京都大学法経総合研究棟大会議室
報 告１○高山勇一 現代文化研究所中国研究室室長 自動車産業政策
報 告２○孫 飛舟 大阪商業大学総合経営学部助教授 3S・4S店と自動車交易市場について
報 告３○山口安彦 元本田技研工業中国業務室主幹 中国自動車企業の自主開発能力
報 告４○大原盛樹 アジア経済研究所研究員 オートバイ産業の競争環境
報 告５○上山邦雄 城西大学経済学部教授 日系メーカーの対中国戦略
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中国・上海情報 10.4－10.10
ヘッドライン
■ 国慶節の観光客数：全国でのべ1億人
■ 中国：年内に保険業を全面開放
■ 温家宝総理：為替レートの安定を保って、資本市場の開放を示唆
■ 中国の造船量：今年は800万トン突破の見込み
■ チベット‐青海鉄道：アジア初ＧＳＭ－Ｒ通信システムを採用
■ 第3四半期企業景気指数、若干上昇も投資は消極的
■ 四川省：原発候補地４カ所選定、調査加速へ
■ 中国：農民に優遇策、穀物生産が増収傾向
■ 上海：市民６割が健康食品の広告に不信感抱く
■ 上海：ＧＰＳ活用等で、快適な公共交通網を実現
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台湾の「好日」と韓国の「嫌日」
台湾と韓国を旅行した日本人は、両国国民の日本人に対する態度や感情があまりに違うこ
とにビックリする。台湾の人々は、日本と日本文化に対して非常に親しみのこもった温かい態
度で接してくれる。それに対して、韓国では観光業者のような商売上の場合を除いて、日本お
よび日本人に対して一般的に冷ややかであり、しばしば日本の侵略や植民地支配による傷跡
を厳しく見せつけられる。日本人の誰もが体験するこの顕著な対照、いわば台湾の「好日」と
韓国の「嫌日」現象については、これまでも多くの人が書き、いろいろと説明している。しかし、
この両社会を研究している歴史研究者としてみると、従来の説明は必ずしも十分ではなく、焦
点のずれたものが多いと考える。そこで、私なりに見解をまとめてみることにした。この対照的
な現象を引き起こした要因は、複合的なものなので、それを植民地以前の時代、植民地時代
の時代、解放（光復）後の時代の３つに分けて論じよう。
①植民地以前の社会
この時代で、朝鮮と台湾が最も異なる点は、国民国家の形成条件の有無ということである。
つまり、朝鮮がほぼ国民国家を形成しつつあったのに対し、台湾ではそのような条件はまった
く無かった。これは、けっして朝鮮が発達した社会であり、台湾が未開の社会であったというよ
うなことを意味するのではない。商品経済の発展度ということであれば、完全に銀本位制にな
っており世界貿易と強く結びついていた台湾の方が、貴金属貨幣がなく銅銭だけ使用しており
世界貿易とは殆ど切り離されていた朝鮮よりも、発達していたといい得る。ここで述べたいこと
は、国外勢力の政治的軍事的外圧に直面した時に、「国民国家」を建設して、その外圧に対
抗・克服しようとする当該地域住民の結集力である。
この点、朝鮮は日本と同様に、中華世界の周辺部に位置していたために、古代からいやお
うなく主体的に国家を形成することを迫られる条件にあった。日本が古代、７世紀に「日本」「
天皇」の呼称を創った時から、中国と主体的に対置しようとする政治姿勢をもっていたことは
明らかである。仮名の発明や国風文化の形成も、文化面における対中国自立化の潮流を意
味している。 朝鮮は日本のような島国でなく、大陸の半島国家であり、歴史的に幾度も中国
や北方民族の侵略を受けたために、事態はより複雑である。しかし、大陸からうける政治的圧
力が強いことは、主体的国家形成の動きを促進する要因にもなり得る。高句麗、百済、新羅
の三国時代には相互の言葉に相当の違いがあったが、７世紀末に新羅が朝鮮半島を統一し
た時からは、慶州地域の言語によって朝鮮の言語統一がおこなわれた。朝鮮民族の形成は
漸次的に進行し、独自の表音文字ハングルの発明や朝鮮的な独自文化の創造も進んでいっ
た。
19世紀末欧米列強や日本による朝鮮侵略の危機が迫ると、朝鮮の民族および国家を防衛
しようという動きは急速に強まる。そしてそれは特定の階層に止まらず、広範な全階層があげ
て民族・国家の危機にたちむかおうとした。それは、旧支配層・儒生を中心とした「衛正斥邪」
をかかげた義兵運動、「斥倭洋」をかかげた甲午農民運動、市民的近代化をかかげた独立
協会や各地の愛国啓蒙運動など、それらの動きは文字通り枚挙にいとまない。日本の朝鮮
併合は、このような朝鮮の全国家的全民族的な反対と抵抗を軍事力で押しつぶすことによっ
て強行された。植民地化の当初から、独立をもとめる全朝鮮民族とそれを圧殺する日本帝国
主義という対抗関係は、あまりにも明白であった。
台湾では事情が違った。少数の原住民を除けば、台湾の住民とは17世紀以降福建省、広
東省から移民して来た人々であった。いうまでもなく、彼ら漢族が中国に対して対抗心をおこ
すことはありえない。さらに、朝鮮との比較を念頭に置いていえば、台湾内での民族的結集も
無かった。 9種族とも11種族ともいわれる原住民はいうまでもないが、漢族のなかにおいても
言語の統一は無かった。広東省から渡来して来た客家は、福建系漢族と交わることなく独自
に集住し、客家語と客家文化を維持していた。北京から来る県令ら高級官僚はマンダリン（官
語）を話した。そして、大多数を占める福建系の漢族は?南語の世界に住んでいた。相互の融
合はなく、全く別の言語で生活していたのである。?南語をはなす福建系漢族のなかにおいて
さえ、泉州系漢族と?州系漢族は対立的で、それぞれ居住地を分けていた。歴史上有名な「械
闘」（武装集団どうしの私闘）とは、これら客家系漢族、泉州系漢族と?州系漢族のあいだで闘
われたものであり、１９世紀に頻発していた。このように、台湾は移民社会という性格のために、
内部はいくつものエスニック集団が分立・対抗しており、単一の民族形成など考えられない状
況にあった。 当然に、民族一丸となって日本帝国と対抗するというような対抗関係は形成さ
れなかった。清による台湾割譲が伝えられると、一時は「台湾民主国」の建国が宣言された
が、清朝官吏、知識人はほどなく大陸に逃亡した。日本軍に対する武装抵抗は激しかった
が、それは自分の領土に侵入する外敵への対抗であり、朝鮮でみられた民族や国家を守る
全国民的運動とは性質が異なっていたように思われる。
台湾において民族国家の形成が意識的に追求されるのは、はるかに後の1980年代以降か
ら現在にかけてではなかろうか。植民地期以前における国民国家・民族国家の形成の有無
が、朝鮮・韓国と台湾を分けた第一の要因である。
②植民地統治期の相違
従来統治の相違に関する一般的な見解は、朝鮮は歴代総督が陸軍軍人（斎藤実総督一人
を除いて）であり、陸軍とのかかわりが強く、それに関連して民衆に対する統治が強圧的であ
った。それに対して、台湾総督の多数は海軍軍人であり、総督府は海軍の影響が強く、民衆
統治が比較的に柔軟で穏和なものであった、といわれている。これは、戦前の陸軍と海軍に
関する日本国民の一般的な認識からくるもので、第二次世界大戦の戦争責任に関する意識
と同じである。その例として、朝鮮では南次郎総督府の時、「創姓改名」政策を朝鮮人の強い
反対を弾圧して強行した。そのために、多くの朝鮮人が抗議の自殺をするほど大きな犠牲を
だした。それに対して、台湾でも創姓改名は行われたが、多くの台湾人が本来の氏名で通し
たように、朝鮮ほど厳しく改姓の強制をうけなかった。
そのような側面が全くないとはいえないが、二つの総督府の政策を比較すると、逆の例を挙
げることもできる。一般に日本は植民地統治に原住民を活用せず、すべて日本人のみで統
治を行ったようにいわれている。しかし、実際は朝鮮総督府の場合、判任官の３割は常に
朝鮮人であり、さらに奏任官・勅任官の朝鮮人はおおむね300人をこえていた。統治の後半
期では１３道の知事のうち１、２名は朝鮮人が任命される慣行であった。それに対して、台
湾では総督府の統治機関に台湾が登用されることは殆どなかった。戦争末期の一時期を
除けば、台湾人を判任官に採用することさえ極めてまれであった。現地人の登用という面
から見ると、台湾では完全に否定しているのに対し、むしろ朝鮮では中下級官吏には相当
多数の採用があり、むしろそれが無いと統治が維持できないようになっていた。日本の植民
地当局が、現地人に対して朝鮮では強硬で台湾では柔軟であった、と固定的に断ずること
はあきらかに一面的である。
私はむしろ、植民地時期の朝鮮と台湾の社会の側の要因による差の方がより大きいと考
える。つまり、日本の統治を受けた側の条件である。それは、植民地期の変化に対するその
社会の対応力といっても良いかもしれない。
わかりやすい例を挙げれば、台湾も朝鮮も植民地期に人口が急速に増加するが、その人
口動態は極めて対照的である。植民地期朝鮮の人口自然増加率は約２％、台湾は約３％
であった。この高い人口増加率のもと、植民地的再編成をへて両社会は大きく変貌した。朝
鮮は商品経済化が進展し、膨大な労働力の離農現象が起こり、都市への人口移動が起こ
る。しかし、朝鮮内の都市や工鉱業は、離農する大量の労働力を吸収することができず、膨
大な人口の国外（朝鮮外）流出が起こる。1945年時点で日本在住朝鮮人は約200万人（1910
年時点は約1000人）、満洲地域では約300万人に達していた。これは、1910年以降の増加人
口の数分の一が国外に流出したことを意味している。世界史的に見ても極めて高い人口流
出率であり、19世紀半ばのアイルランドのジャガイモ飢饉による大量移民に類似している。
対照的に、人口増加率がより高い台湾では人口の国外（台湾外）流出が全く起こっていな
い。つまり、台湾では急増する人口をすべて台湾内で吸収し得る社会経済状態にあったわ
けである。 両地域で工業化が一定進展した1930年代を例にとってみよう。この10年間に、
朝鮮と台湾で人口は329万人と127.9万人、それぞれ15.7％と27.9％増加した。しかし、有業
者は朝鮮では49.5万人（5.1％）減少したのに対して、台湾では逆に45.3万人（25.3％）増加し
た。農業従業者数も対照的で、朝鮮では96.7万人減少したのに、台湾では18.8万人増加し
ている。 この相違は次のように解釈される。朝鮮が古くから農業がおこなわれ、もはや大
規模な耕地拡大が困難な状況にあったのに対して、台湾自体が事実上17世紀以降に開発
が始まった新興開発地域であるために、まだ耕地拡大の余地が多かったからである。さら
に、非農業部門の労働力吸収においても、台湾は朝鮮よりもはるかに多く、台湾の産業経
済の豊かさとその容量の大きさを示している。そのために、植民地期の再編成に対して、台
湾社会では余裕をもって対応し得たのであるが、より基盤の弱かった朝鮮社会では、内部的
には対応できずに、膨大な労働力流失が起こってしまった。当然に、それぞれの民族がうけ
た痛みの程度は異なっていたといえよう。 このような植民地再編成に対する両社会の反応
の差、変動の現れ方の相違が、植民地統治についての韓国人、台湾人の認識に大きな影響
を与えた第二の要因である。
③解放（光復）後の社会
本表題の問題に対する説明として、最もよくとりあげられる原因が、解放後台湾に移ってき
た国民政府の台湾人抑圧政策である。新たな統治者である国民政府は、228事件（1947年に
起きた国民政府軍による台湾人の大量虐殺事件）のように、台湾人の権利や主張を強権で
抑圧弾圧し、新たに渡来してきたいわゆる外省人による支配をうちたてた。つまり、「犬が出
ていった後に豚が来た」という俗語に表されているように、解放後国民党の支配があまりに野
蛮で苛烈であったために、それ以前の日本支配の野蛮さが忘れられたか中和され、相対的
に美化されたという主張である。 この種の説明は、一見するとわかりやすいようであるが、
私は賛成できない。もちろんこの様な側面が全くないわけではないが、それで説明できる部
分はそれほど多くない。私は、戦後的条件として重視すべきは、政府の政策とそれを規定し
た条件のなかに求めるべきだと考える。
その政策とは、教育を通じた日本の植民地政策に対する批判である。韓国では、1948年
建国以来李承晩、朴正煕大統領のもと、反日はつねに国民統合の重要なかなめであった。
そして、小学校から高等教育に至るまで、あらゆる科目を通じて日本植民地支配の不当さ野
蛮さが繰り返し教育された。すでに、戦前世代が２割になっている韓国において、いまだに全
国民が強い「嫌日」感情をもっていることは、このような広範で徹底した教育政策を除いては
説明不可能である。
対照的に、かつて同じく植民地であった台湾では、教育の場において日本の植民地統治へ
の批判が無いないわけではないが、その質と量は韓国とは比較にならないほど少ない。問題
は、何故、韓国政府と台湾政府の政策がこれほど対照的なのか、ということであろう。
私の考えはこうである。先述のように、韓国の場合、植民地時代に日本政府や政府関連機
関・国策会社に吸収されていた人数は、台湾と比較してはるかに多かった。また、当然に日本
の機関と関係をもった人々も多数いた。そして、それらの人々は、独立後には政府の幹部や
民間企業の経営者として、社会の重要な担い手となった。韓国政府の高級官僚や社会の指
導層に、朝鮮総督府や日本の機関と深い関係をもっていた人々（韓国では一般に「親日派」
と呼ぶが、私は歴史的に見てこの言葉は不適当だと考える）が多数いたことは、韓国社会に
複雑な問題を生みだした。独立後の韓国社会において、それらの人々は自らのためにも、と
りわけ強く日本の植民地支配を批判せざるをえない。このパラドックスは、戦前に日本軍の将
校（正確には傀儡「満州国」軍の将校）であった朴正煕大統領が、国民統合のためにつねに
激しい反日・克日主義をかかげていたことに象徴的に表れている。朴正煕大統領は公的な場
では日本語を一切使わなかったが、台湾の李登輝前総統と同じように、日本語を流暢に話す
ことができたはずである。この屈折した反日主義は、政府による植民地時代資料の徹底した
抹殺・廃棄措置をひきおこした。朴正煕大統領は、政府各官庁が所蔵していた植民地時代の
文書類を、一部（戸籍と土地台帳）を除いて、すべて焼却するようにとの厳重な命令を下した。
このような矛盾をはらんでいたが故に、日本統治に対する批判は非常に厳しくなった。こうして、
独立後の韓国政府は、日本植民地支配に対する批判を、北朝鮮との対決政策とともに、国民
統合の重要な基軸の一つに据えたのである。韓国の教育における強烈な植民地批判は、この
ような国民統合政策の一環であると思われる。
一方台湾においては、元来植民地期に総督府機構に参加した台湾人は殆どなく、台湾人の
活動する場は民間部門に限定されていた。また、解放（光復）後、国民政府は現地台湾人をほ
とんど登庸しなかったために、韓国のような複雑な問題は起こらなかった。さらに、台湾の国民
（中華民国）政府は1952年日本と講和条約を結ぶとともに、国交を回復し、社会主義中国（中
華人民共和国）に共同で対陣する同盟国的な関係となった。蒋介石をはじめとする国民政府
中枢は、日本政府自民党、とりわけその右派勢力と深い関係を取り結んだ。岸信介や福田赳
夫等のいわゆる親台派の形成である。このように、1950年代から台湾政府と日本政府との関
係は極めて密接であった。国民政府にとって、日本との同盟国的な友好親善関係は台湾の国
防政策の基軸であった。同じ反共国家であっても、韓国のように1965年の国交回復にいたるま
でに、政治的理由によって日本との関係を何度も遮断したのと対照的であった。このように、教
育を通じて戦後世代に一貫して日本植民地支配に対する強い批判を伝え続けた韓国と、その
ような政策が殆ど無かった台湾とでは、国民感情一般に大きな差異が生まれた。これが第三の
要因である。
私は、このような植民地以前の国民国家形成の有無、植民地期の両社会の性格の相違、お
よび植民地以後の両国の政治的条件の違い、という３つの時代における条件の相違が複合的
に重なって、今日の両国民の対日感情が対照的なまでに違ってきたと考えるのである。
付記
近代の植民地支配とは、軍事力・警察力によって当該社会の人々の主体的な意思を踏みに
じって強行された野蛮で反人権的な不当な政策である。ゆえに、日本の植民地支配に台湾人
や朝鮮人・韓国人が強く反対抵抗したことは当然のことである。本稿は、日本植民地時代に対
するとらえ方において、現代の台湾人と韓国人で大きな相違があることの要因を考えてみたも
のにすぎず、それぞれの国民による日本植民地統治に対する批判の内容自体に、いささかも
異議をとなえるものではない。
(堀 和生)
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