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京大上海センターニュースレター
第29号 2004年11月1日
京都大学経済学研究科上海センター

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目次
○ 11/13・14自動車シンポジウムのご案内
○ 11/5復旦大学、京大上海センター、関西経済同友会、ハーバード大学ケネディスクール共
   同主催
   シンポジウムのご案内
○ 11/8上海センター・セミナーのご案内
○ 中国・上海情報 10.25-10.31
○ アジア比較経済思想シンポジウムのご報告
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以前からお知らせの京都大学上海センター主催のシンポジウムです。しばらくお知らせをさせて
いただきます。

11月13日・14日上海センター主催講演会・研究会
中国の自動車産業―その過去・現在・将来を探る―のご案内

講 演 会
日 時●11月13日(土)午後2時〜6時
場 所●京都大学法経総合研究棟大会議室
挨 拶●金田章裕 京都大学副学長・理事
司 会●本山美彦 京都大学大学院経済学研究科教授
講演1●丸川知雄 東京大学社会科学研究所助教授  中国式自動車製造法:日本との対比
講演2●嶋原信治 元トヨタ自動車中国事務所首席総代表 トヨタ自動車の進出過程
講演3●塩地 洋 京都大学大学院経済学研究科教授 中国における自動車流通
    ●懇親会

研 究 会
日 時○11月14日(日)午前9時30分〜午後5時
場 所○京都大学法経総合研究棟大会議室
報 告1○高山勇一 現代文化研究所中国研究室室長  自動車産業政策
報 告2○孫 飛舟 大阪商業大学総合経営学部助教授  3S・4S店と自動車交易市場について
報 告3○山口安彦 元本田技研工業中国業務室主幹  中国自動車企業の自主開発能力
報 告4○大原盛樹 アジア経済研究所研究員       オートバイ産業の競争環境
報 告5○上山邦雄 城西大学経済学部教授        日系メーカーの対中国戦略
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以下のような共催シンポジウムを中国復旦大学で開催します。詳しい情報の入手に時間がか
かり、ご案内が遅れましたが、上海在住の方など時間などが許されましたら、是非ご参加くだ
さい。

復旦大学、京大上海センター、関西経済同友会、
ハーバード大学ケネディスクール共同主催シンポジウム
「アジア新時代における、中国、米国、日本の役割」のご案内

日時 11月5日 、会場 復旦大学逸夫楼2階会議室
10:00−11:40「中国経済の高度成長のアジアへの影響、日米中の役割」
華民 復旦大学世界経済研究所所長、村瀬哲司 京都大学留学生センター教授、
松下正幸関西経済同友会代表幹事(松下電器産業副会長)など
13:10-14;40「経済問題のディスカッション」
15:00-17:40「アジア新時代、アジア・世界の安定のための安全保障における日米中の役割」
     岡野幸義 関西経済同友会常任幹事、 殷醒民 復旦大学経済学院教授、
孫哲 復旦大学米国研究センター教授など
17:40-18:10閉幕式
会議では、レシーバーが配布され、同時通訳がなされるもようです。なお、事前に参加予約が
必要な可能性もありますので、ご注意ください。復旦大学か関西経済同友会に事前に連絡す
るのが望ましいです。
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上海センター セミナーのご案内

「メコン開発をめぐる東アジアの域内協力-メコン河委員会の活動を中心に-」
日時 2004年11月18日(木) 午前10時30分〜12時
場所 京都大学吉田キャンパス 法経総合研究棟2階大会議室
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/loc/campus-map.html
講師 (社)海外農業開発コンサルタンツ協会 専務理事 的場泰信氏
的場氏は、1995〜99年、メコン河委員会(旧メコン委員会を母体に発足)の初代事務局長
として活躍されました。参加を希望される方は「11月18日(木)の上海センターセミ
ナーに出席します」と明記いただきご氏名・ご所属をメールもしくはFAXにて11月15日
(月)までにご連絡ください。
宛先は京都大学大学院経済学研究科上海センター北野宛です。
E-mail: kitano@econ.kyoto-u.ac.jp FAX: 075-753-3492
(文責 副センター長 北野)
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中国・上海情報 10.25−10.31
ヘッドライン
■ 中国:利上げ実施、基準金利0.27ポイント引き上げへ
■ 中国人口問題:三つのピークと五つの難題に直面する
■ 中国:35主要都市不動産価格7−9月で軒並み上昇
■ 上海汽車:韓国・双竜自動車を約5億ドルで買収
■ 広東:50年ぶりの干ばつ、368万人が水不足
■ 浙江:中央政府が寧波温州間鉄道建設計画を認可
■ 鉄鋼生産量:今年2億6千万トンの見込み
■ 携帯加入数:9月末3.20億、年初から8000万増
■ 三菱重工など日米3社連合:中国で原発入札に参加
■ 浙江:1−9月GDP14.7%増、年間1兆元規模の見通し
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              アジア比較経済思想シンポジウムのご報告
 
 10月11日月曜日の午後に京大会館211号室でシンポジウム「経済思想の比較文化的 視点」
Intercultural Perspectives on Economic Thought が開催された。最初に、オーガナイザーが、
Opening Remarksでグローバル化しつつある現在における比較経済思想研究の意義を述べた。

 最初の報告者は、前欧州経済学史学会会長のベルトラム・シェフォールトBertram Schefold
教授(フランクフルト大学)で、その編集する古典復刻シリーズに中国および日本の 経済思想
古典(恒寛が編纂した前漢期の経済論争の記録である『塩鉄論』、および江戸期の三浦梅園の
『価原』)を収録し解説を執筆した経験をふまえて、道徳論および政策論と深く結びついた東ア
ジアの経済思想の特質について論じた。第2の報告者は、南アジアの現地研究を積み重ねて
きた中村尚司龍谷大学教授で、民衆を基礎にした経済を市場経済に抗しつつ構築する方向を
示した。第3の報告者は、イスラム経済史を専門とする加藤博一橋大学教授で、イブン・ハルド
ゥーンの都市経済論を紹介し、中近東のムスリム社会の経済的発展を妨げたのは政治的要
因であって、宗教そのものではないと論じた。  報告・討論はすべて英語で行われたが、討論
も活発で、経済と文化の一般的な関連のほかに、中国経済思想のなかでの国家と官僚制の
問題、日本と中国での「礼」の差異、エコロジカルな保全思想、イスラム経済における徴利禁止
などもとりあげられた。
 このシンポジウムには、経済学史学会の関西部会も共催者となったが、欧米近代に偏った
研究関心を打破する一歩になったと思われる。参加者も50人近くあり盛会であった。
                                     (オーガナイザー:八木紀一郎記)
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