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京大上海センターニュースレター
第30号 2004年11月9日
京都大学経済学研究科上海センター
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目次
○ 11/13・14自動車シンポジウムのご案内
○ 11/18上海センター・セミナーのご案内
○ 中国・上海情報 11.1-11.7
○ 復旦大学で日米中三極シンポジウム開催
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以前からお知らせの京都大学上海センター主催のシンポジウムです。しばらくお知らせ
をさせていただきます。
11月13日・14日上海センター主催講演会・研究会
中国の自動車産業―その過去・現在・将来を探る―のご案内
講 演 会
日 時●11月13日(土)午後2時〜6時
場 所●京都大学法経総合研究棟大会議室
挨 拶●金田章裕 京都大学副学長･理事
司 会●本山美彦 京都大学大学院経済学研究科教授
講演１●丸川知雄 東京大学社会科学研究所助教授 中国式自動車製造法：日本との対比
講演２●嶋原信治 元トヨタ自動車中国事務所首席総代表 トヨタ自動車の進出過程
講演３●塩地 洋 京都大学大学院経済学研究科教授 中国における自動車流通
●懇親会
研 究 会
日 時○11月14日(日)午前9時30分〜午後5時
場 所○京都大学法経総合研究棟大会議室
報 告１○高山勇一 現代文化研究所中国研究室室長 自動車産業政策
報 告２○孫 飛舟 大阪商業大学総合経営学部助教授 3S・4S店と自動車交易市場について
報 告３○山口安彦 元本田技研工業中国業務室主幹 中国自動車企業の自主開発能力
報 告４○大原盛樹 アジア経済研究所研究員 オートバイ産業の競争環境
報 告５○上山邦雄 城西大学経済学部教授 日系メーカーの対中国戦略
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上海センター セミナーのご案内
「メコン開発をめぐる東アジアの域内協力-メコン河委員会の活動を中心に-」
日時 2004年11月18日（木） 午前10時30分〜12時
場所 京都大学吉田キャンパス 法経総合研究棟２階大会議室
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/loc/campus-map.html
講師 （社）海外農業開発コンサルタンツ協会 専務理事 的場泰信氏
的場氏は、1995〜99年、メコン河委員会（旧メコン委員会を母体に発足）の初代事務局長
として活躍されました。参加を希望される方は「１１月１８日（木）の上海センターセミ
ナーに出席します」と明記いただきご氏名・ご所属をメールもしくはFAXにて11月15日
（月）までにご連絡ください。
宛先は京都大学大学院経済学研究科上海センター北野宛です。
E-mail: kitano@econ.kyoto-u.ac.jp FAX: 075-753-3492
（文責 副センター長 北野）
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中国・上海ニュース 11.1−11.7
ヘッドライン
■ 中国：2004年GDP成長率9.3％と予測
■ 国家統計局長：行政主導のマクロ調整・コントロール効果を強調
■ 中国：エネルギー消費量世界２位、石炭の利用効率向上が急務
■ 中国：２００５年の石炭輸出割当量、８千万トン
■ イランと中国：石油・天然ガス交易協定
■ 中国：国内供給優先、来年の原油輸出量大幅削減
■ 自動車：1−9月期乗用車生産台数１７６万台、輸入台数８．８万台
■ 広西：第１回「中国−ASEAN博覧会」開催
■ 上海：離婚者数が3割増
■ 中国ＴＣＬと東芝：白物家電の製造と販売で合弁
■ 花王：上海に新会社設立、中国市場向け商品開発を強化
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復旦大学で日米中三極シンポジウム開催
（1）関西経済同友会が中心となり、11月5日（金）復旦大学において復旦大学経済学院、ハーバ
ード大学ケネディ・スクール、京都大学経済学研究科上海センターが参加して、日米中三極シン
ポジウムが開催された。「アジア新時代における中国、米国、日本の役割」という大テーマの下
で、経済問題「中国経済の高度成長のアジア新時代への影響」と安全保障問題「アジア新時代、
アジア・世界安定のための安全保障における日米中の役割」について議論がなされた。
関西経済同友会からは奥田務代表幹事（大丸会長）、松下正幸代表幹事（松下電器産業副会
長）、萩尾千里事務局長など、ハーバード大学からはアンソニー・セイチ教授、アシュレー・ブラウ
ン教授ら、復旦大学からは袁志剛経済学院院長、李維森同副院長、華民世界経済研究所所長
など、京都大学から村瀬哲司留学生センター教授が問題提起、コメントを行い、100名を越す実
務家、研究者、学生が活発に討論を行った。米国大統領選挙の直後という時期をとらえて、松下
代表幹事が「ハーバード大学の皆さんはケリー候補支持者が多いようだが、私はブッシュ大統領
の再選を喜んでいる。もしケリー氏が大統領だったら、ここにいるハーバード大学の皆さんの多く
は政権入りして、来年はお目にかかれないだろうから」と笑わせ、会場の雰囲気を和ませた。
（2）経済問題では、冒頭に華民教授が西暦400年頃（三国時代、東西ローマ帝国）から1200年頃
（宋、十字軍の時代）までは中国のGDPが西欧を上回っていたが、その後逆転したことを示すグ
ラフを見せて会場を驚かせ、中国の高成長は世界の脅威ではなく福音であることを力説した。セ
イチ教授は、中国は金融問題を解決すれば、8％以上の高度成長を長期的に維持できると述べ
注目された。村瀬教授は、東アジアの金融協力の現状と展望そして日中韓の役割に触れ、米国
は足を引っ張らないでほしいとの注文をつけた。安全保障問題では、岡野幸義常任幹事（ダイキ
ン工業社長）が関西経済同友会は過去29年間この問題に取組んでいることに触れつつ、「9.11以
降の世界の安全保障体制と日米中の役割―イラク戦争・北朝鮮問題を中心として」と題して問題
提起を行った。李維森教授は台湾海峡問題について、台湾の「表面言和、漸進台独、去中国化
（pretend ready for negotiations, incrementally push for independence and de-Chinalization）」方
針に対し、中国本土は「争取和、准備打、不怕?（strive for peaceful solution, prepare for a
military action, no afraid of dilatory tactics）」で対応しており、辛抱が大切と強調した。奥田代表
幹事は、北朝鮮問題をめぐる6カ国協議開催の労に対し、中国側に心から感謝の意を表明した。
（3）関西経済同友会は1993年以来今年まで11回にわたり、毎年ボストンでハーバード大学ケネ
ディ・スクールとシンポジウムを開催してきた。また中国とは、天安門事件の直後から関西上海
経済会議を大阪と上海交互に開催、今年で9回目を数えるとともに、上海市の中堅幹部をWTO
加盟、IT分野、万国博などの分野での研修を目的として大阪に受け入れてきた。このような二国
間の対話の積みかさねを背景に、中国をアジアでどう位置づけるか米国を引き込んで議論しよう
との目的で、日米中3大学のシンポジウムが初めて実現したものである。今後もこの貴重な試み
が継続され、定着することが期待される。
(村瀬 哲司)
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