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京大上海センターニュースレター
第233号　2008年9月29日
京都大学経済学研究科上海センター

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目次

○ 上海センター・シンポジウムのご案内

○ 中国・上海ニュース　9.22-9.28

○ 北京五輪の残した重荷（下）

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上海センター・シンポジウムのご案内

　中国自動車産業発展に関するシンポジウムは下記の要領で開催されることになりました。ご多忙のことと存じますが、万障を繰り合わせの上ご参加くださるようよろしくお願いいたします。

　なお、シンポジウム終了後、懇親会を予定されていますので、合わせご参加いただければ幸いです。

記

持続的成長は可能か

――サステイナビリティと製品開発力，輸出競争力――

主催：京都大学上海センター

共催：京都大学上海センター協力会

2008年11月1日(土) 13時

京都大学百周年時計台記念館百周年記念ホール

総合司会 京都大学大学院経済学研究科教授 大西 広

13:00-13:10

挨拶 京都大学総長 松本 紘

13:10-13:30

京都大学大学院経済学研究科 教授　　　　　　　　塩地 洋　　　　　　　持続的成長のための課題

　 　　　　　―全体テーマと報告構成―

[第１部　サステイナビリティから見た中国自動車産業]

13:30-13:50

関西学院大学産業研究所 准教授　　　　　　　　　ブングシェ･ボルガー　　環境･燃費･事故･渋滞

13:50-14:10

フォーイン第一調査部 部長 　　　　　　　　　周 政毅　　　　　　　次世代低公害車の技術開発動向を探る

14:10-14:30

桜美林大学リベラルアーツ学群 講師 　　　　平岩 幸弘 　　　　　廃車リサイクルの現状と課題

14:30-14:50

野村総合研究所グローバル戦略コンサルティング部 部長　　北川 史和 　　　　　地域所得格差と需要の偏在性

14:50-15:10

東京海上日動火災保険上海支店 総経理助理　　　　 八木 健一 　　　　　自動車保険の現状と課題

[第２部　製品開発力と輸出競争力]

15:30-15:50

元本田技研工業 山口 安彦 　　　　　海関統計から輸出の実相を解明する

15:50-16:10

京都大学大学院経済学研究科 　　　　　李 澤建 　　　　　奇瑞における製品開発組織の進化

16:10-16:30

事業創造大学大学院 准教授 富山 栄子 　　　　　なぜロシアで中国車が売れるのか

16:30-16:50

豊田汽車(中国)上海分公司 主査 　　　　　東 和男 　　　　　中国自動車産業の持続的成長の道

16:50-17:00

総括

17:10-18:30

懇親会 法経総合研究棟大会議室　　司会 京都大学大学院経済学研究科 教授 八木紀一郎

御挨拶　京都大学大学院経済学研究科長 森棟公夫

京都大学上海センター協力会副会長　大森經徳

入場無料

参加希望者は塩地(shioji@econ.kyoto-u.ac.jp)まで御連絡ください

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中国・上海ニュース　９.22−９.28

ヘッドライン

■　中国：０８年１−８月の森林火災、５１．９％増

■　中国：有人宇宙船「神舟７号」打ち上げ成功･無事帰還

■　中国：粉ミルク中毒事件で台湾の消費者に遺憾の意

■　中国：汚染乳製品、各地で７０００トン余りを回収

■　交通：温福鉄路高速化承認、最高時速２５０キロへ

■　上海：日本産焼酎２万本を廃棄処分

■　上海：万博関連重大プロジェクト着工率８６％

■　広東：深圳、ナイトクラブ火灾事故で４４人死亡

■　四川：震災地域が連日の豪雨で１６人が死亡、４９人が行方不明

■　北京：交通事故で初の「歩行者に全責任」判決

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北京五輪の残した重荷（下）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．SEP．０８

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香港：美朋有限公司　董事長　小島正憲

３．緊急経済政策出動。

中国政府首脳は７月上旬、温家宝首相や習近平国家副主席、李克強、王岐山両副首相が上海市、江蘇、広東両省など貿易の盛んな地区を相次いで視察した。同じ時期に特定の地区を中央指導者が集中的に視察するのは異例で、輸出産業の救済に当たって現状を把握する狙いがあったとみられている。またJPモルガンのチーフエコノミストのフランク・ゴン氏は８／２６、報道陣との昼食会で講演し、中国政府が思い切った政策決断をしなければ同国の経済成長率が９％を下回る水準に鈍化する可能性があると述べた。中国ウオッチャーは、８％を下回ると失業問題などが浮上し、中国経済の先行きに赤信号が灯ると警告した。

ジェトロ北京センターの真家陽一次長は、時事通信記者の問いに答えて、「これまで中国政府はマクロ経済政策をきめ細かく、かなり柔軟に行なってきた。極端なハードランディングをすることはないと思う。昨年のGDPの伸び１１．９％は明らかに高すぎる。うまくソフトランディングして、９〜１０％ぐらいの安定的な持続可能な成長にうまく収めることができれば、今後も成長を続けることができるだろう。これが８％を切るような状況になるとかなり厳しい状況になる。ブレーキとアクセルをうまく踏みながら、ソフトランディングに持っていくことになるだろう」と語っている。

多くのエコノミストは、北京五輪後不況はないと予測した。それは中国経済に対する北京五輪特需の影響が小さいことを論拠としていた。ちなみに五輪特需は東京五輪では名目GDP比３．６％、ソウル五輪では同１．７％、北京五輪では１．１％程度ということである。しかし今回の北京五輪後の経済大変調は特需効果の消滅が原因ではなく、経済失政が原因であり、その影響は甚大であった。

中国首脳は経済大変調を眼前にして、大きく政策転換をして、インフレ退治から中小企業の救済策に切り替えた。その方向は９／１６の６年７か月ぶりの金利下げ、つまり金融引き締めの緩和発表で明確となった。各地方政府も独自政策を矢継ぎ早に打ち出し、経済の浮揚に躍起となっている。以下にそれを列挙する。

外資を含む中小企業はしたたかであるから、これらの政策を活用して大儲けを企むところも出てくるであろう。また逃げ出した外資も足早に戻ってくるかもしれない。しかし果たしてこれらの政策が効果を発揮して、中国経済が再び昇竜の勢いを取り戻すかどうかは、今のところ不明である。

≪経済振興・財政金融・中小企業救済政策を報じるニュース≫

・時事速報　７／１７　株式担保融資制度創設＝浙江省。　浙江省はこのほど、地元経済の中核を担う中小企業が資金繰り難に直面していることを踏まえ、株式を担保に融資する制度を創設した。同省工商局によると、融資を受けるため株式担保の登記を行なった企業は受付開始から１５日間で約４０社に上った。これまでに担保株２０億株に対し、金融機関から１５億元近くの融資を獲得。中国人民銀行杭州支店幹部によると、中小企業の資金ニーズにより柔軟に応じるため、融資の担保を建設中の工事や海域使用権などの他の分野に広げることも検討している。浙江省の中小企業の多くはこれまで、会社の運営資金を民間からの借り入れに依存してきた。しかし金融引き締め策を背景にした貸し渋り、金利の急上昇に遭い、２００８年上半期だけでも１万２千社が休業、倒産したという。

・時事速報　７／１８　中国政府、近く輸出企業救済策かー繊維産業などテコ入れ。　中国各地の輸出関連企業が人民元高などで困難な状況に陥っていることから、政府が近く救済策を打ち出すとの見方が強まっている。１７日付けの香港経済日報は一部の中国メディアの報道などを引用し、同国商務省が最近、政府上層部に対し、経済のマクロコントロール政策をやや調整して、中小企業が受けている圧力を軽減するよう提案したと伝えた。元高の影響が特に大きい繊維産業への支援策は８月中にも発表されるという。

・時事速報　７／２３　上海市、多国籍企業の「アジア本部」誘致へ優遇策。　上海市は２１日、多国籍企業が同市に「アジア地域本部」を設立することを促すため、出入国手続きの簡素化や中国人従業員に優先的に上海戸籍を付与するなどの優遇策を策定、公表した。対象は、市内に地域本部や研究開発センターを置く多国籍企業。複数回の出入国が必要な外国籍の社員には、１〜５年有効のマルチビザの申請を認めるほか、中国籍の社員についても香港・マカオ・台湾や国外への出張の際、便宜を図る。また、企業が中国全土から優秀な人材を採用できるよう、上海市出身以外の中国人社員の戸籍取得手続きを優先的に進めるという。「上海市総部経済促進センター」によると、現在、香港には６０００社、シンガポールには９０００社の「アジア地域本部」が置かれており、上海市は今後５年間で３０００社の本部誘致を目指す考えだ。

・時事速報　７／２４　マクロ経済の変化、深く理解を＝広東省党常務委。　広東省共産党常務委員会は２２日の会議で、温家宝首相の先の同省視察を踏まえ、「中央の（経済に対する）マクロコントロール政策の変化を深く理解しなければならない」と強調した。会議は省党委の汪洋書記が主宰。具体的には�@中小企業への扶助を強化する、�A企業の融資難を解決するーことなどによって、「経済の平穏で比較的速い発展を推進する」との方針が示された。

・時事速報　７／２４　香港系企業に６０００億円相当の支援＝省内移転を奨励。　広東省共産党の汪洋書記は２２日、人民元高などで経営が悪化している省内の香港系企業に計４００億元相当の支援を行なう方針を明らかにした。具体的には、珠江デルタから賃金水準が低い省内のほかの地区へ移転する企業に対し、電気、水道料金などで優遇措置を取る。

・時事速報　７／２５　東莞市、環境対策に２００億元。　広東省東莞市の劉志庚共産党書記は２３日、香港の水源となっている東江の水質改善などの環境対策に２００億元を投じる方針を示した。劉書記によれば、３６か所の汚水処理場、４か所のゴミ焼却場、１か所の医療廃棄物処理場を建設するほか、汚染源となっている４３のセメント工場と２６８のレンガ工場を閉鎖するという。これとは別に、人民元高などで経営が悪化している市内の中小企業に４０億元相当の支援を行なう方針も示した。東莞市では今年に入り、経営環境の悪化で約４００社が閉鎖に追い込まれた。

・時事速報　７／２５　紡績、玩具業に政策傾斜を＝全人代が経済減速防止で提案。　中国の全人代：財政経済委員会は２４日までに、経済運営状況分析を発表し、「今年上半期は経済成長の伸び率が下がる傾向がより明確になった。通年でも引き続き安定して下がるだろう」と指摘した。その上で、減速を防止するため、輸出不振の紡績業、玩具業に重点を置いた政策傾斜などを提案した。このほかの提案は、◎不動産政策の調整テンポや強弱を把握し、不動産価格の暴落を回避すること、◎穀物などの最低買取価格を引き上げること、◎新たな金融政策では市場で予想される要素を考慮し、市場の混乱を回避すること、◎個人所得税の徴税基準を上げ、預金利息の税率を下げること、◎増値税の改革を早期に進めることなど。

・時事速報　７／２８　過熱防止から安定成長へ＝マクロ経済政策を軌道修正。　中国共産党政治局は２５日に開いた会議で、中国が直面している経済問題について検討し、マクロコントロール政策の第１任務を「経済成長の過熱防止と物価上昇の防止」から「安定かつ比較的速い経済発展の維持と物価急上昇の抑制」に軌道修正した。中国は今年上半期の経済成長率が１０．４％と前年同期の伸び率に比べ１．８ポイント下がり減速傾向が顕著になる一方、消費者物価指数は７．９％上昇と高い水準にある。このため、中国政府はインフレ抑制の目標は変えないまま、過熱防止の引き締め策を緩めて安定成長に誘導する方針。人民元の急上昇で輸出不振に陥った紡績業などへの支援策や貿易政策の見直しが検討されている。

・時事速報　７／３１　深圳の企業１５０社に恩恵＝「直通」通関制度導入で。　広東省の深圳当局が導入を明らかにした「直通」通関制度で、市内の企業約１５０社が恩恵を受けるもようだ。当局者によれば、企業の申請から８日以内に当局が審査・認可を行なう。

・時事速報　８／０１　他地域出身の企業家に戸籍を優先付与＝国内企業の投資誘致でー上海。　上海市は国内企業の同市への投資を促すため、他地域出身で上海に居住する企業家やその家族に対し、優先的に上海戸籍を付与する方針を固めた。背景には、近隣の江蘇省や浙江省の企業の投資先が香港など他地域に移ってきているとの危機感がある。

・時事速報　８／０１　紡績品の還付税率を引き上げ＝不振の輸出産業支援策。　中国財政省と国家税務総局は３１日、紡績品や服装の輸出還付税率を８月１日から１１％から１３％に引き上げると発表した。人民元の対ドル相場急上昇などの影響で輸出産業が大きな打撃を受けており、中国政府は輸出企業の支援に乗り出した。

・時事速報　８／０８　最低資本金を３万元に引き下げ＝中小企業振興策、株担保融資もー上海。　上海市工商局は６日、中小企業の新興を図るため、会社を設立する際に必要な最低資本金を３万元に引き下げるなど１１項目の新政策を発表した。この中では、多くの中小企業が資金繰り難に直面していることを踏まえ、保有している株券を担保とする融資制度を導入する。担保にできる株券は、同市に投資している「有限責任公司」のものに限られるが、迅速な融資が可能になると見ている。また国内の投資家や企業が、保有する「有限責任公司」の株券を使って、市内の中小企業に出資することも認める。一方、中小企業製品のブランド化を推進するため、全国レベルの「中国馳名商標」に認定されたら１００万元、「上海市著名商標」に認定されたら２０万元以上の奨励金を支給することも盛り込んだ。

・NNA　８／１４　広東が貨物検査を簡素化。企業救済狙う。　広東省で輸出入貨物に対する検査・検疫手続きの免除が、全国に先駆けて導入される。通関時間を短縮することで、輸出入コストの削減につながると期待されている。同省では上半期の貿易の伸びが、昨年同期比から９．３ポイント減速しており、人民元や生産コストの高騰に苦しむ貿易企業への救済策とする狙いがあるようだ。

・・NNA　８／２０　小額担保融資２００万元まで拡大。　中国人民銀行と財政部、人力資源社会保障部は１８日、苦境に立たされている労働集約型の中小企業を救済するため、金融機関による小額担保融資の限度額をこれまでの１００万元（約１６００万円）から２００万元まで拡大した。貸し出し期限は２年。労働集約型の中小企業で、従業員の３０％以上が在職中で、かつ１年以上の労働契約を結んでいることが条件。利息の５０％は財政部が負担する。今年１月１日以降の新規融資に適用される。

・時事速報　８／２０　東莞市、外国企業の誘致強化＝外資導入額の落ち込み受け。　東莞市の外資導入額が落ち込んでいることを受け、市当局は企業の戸別訪問を通じた外資誘致を強化する方針だ。市当局によれば、上半期の外資導入額は約１４％減となり、３０年来で初の落ち込みとなった。李東莞市長は、外資導入が低迷していることについて、「広告を打って外国企業が来れば商談する、来なければそれでよいという態度に問題がある」とした上で、対策は「１社１社を訪問すること」と指摘した。

・時事速報　８／２１　広東省：液晶テレビ事業などに助成金。　広東省当局はこのほど、液晶テレビなどの発展に向け、計３２の事業に助成金を交付する方針を発表した。対象は家電メーカーやTCLやスカイワース、海信、康佳グループなどが主導する事業で、金額は一件当たり数百から数千万元。

・NNA　８／２５　個人経営者からの管理費用徴収、９月から廃止へ。　財政部と発展改革委員会、国家工商局はこのほど、連名で「個体戸」（従業員７人以下の個人経営者）からの管理費徴収を９月１日から廃止するとの通知を公布した。個人経営者の負担軽減や、公平な市場競争の発展につながると分析している。　

・NNA　８／２６　中小企業向けネットビジネス支援、浙江省政府とアリババ。　浙江省経済貿易委員会はこのほど、省内の中小企業向けのインターネットビジネス支援を、中国最大の電子商取引会社：アリババグループと協力して進めていく計画を発表した。ネットビジネスの普及率が低い中小企業に対し、今後３年間で技術サポートを無料で提供していく。同省が進める、中小企業救済策の一環。

・時事速報　８／２８　杭州当局、１５２の行政手数料を徴収停止。　浙江省杭州市当局は９月から、１５２項目の行政管理費や料金の徴収を当面停止する。同市物価局がこのほど明らかにした。市民や企業の行政負担を軽減するのが狙い。

・日本経済新聞　９／０１　中小企業向け資金繰り支援、国家主導で専門銀行構想。　中国で中小企業の資金繰り対策が重要な政治課題として浮上してきた。人民元高による輸出不振、原材料や労働コストの増加で、中小企業の経営が悪化しているため。中央政府による「国家中小企業銀行」構想が浮上したほか、地方政府主導で中小企業向け金融機関の設立が相次ぐ。中国では中小企業が輸出の多くを担い経済成長を支えてきたが、逆風下の支援体制は充実していなかった。

・時事速報　９／０２　中国政府、内需拡大へ減税検討。　香港経済日報によれば、中国政府がこのほど、経済のマクロコントロールについて、内需拡大のため減税を検討するなど４つの方針を固めたと伝えた。政府はこのほか、�@通貨政策における引き締めを部分的に緩和する、�A企業活動の活性化を図る、�B雇用を拡大する、などを決めたとされる。

中国政府はこの夏、経済政策の重点を経済の過熱防止から安定した発展維持に転換。一連の方針は１０月の共産党中央委員会総会や年末の中央経済工作会議で公式文書化されるとみられる。

・NNA：９／０２　年末に預金準備率引き下げ。　米JPモルガンは２７日、中国経済の見通しを発表し、減速傾向にある国内景気への刺激策として、中国人民銀行（中央銀行）が年末に金融機関の預金準備率を０．５ポイント引き下げるとの予測を示した。人民銀行は今年に入り、預金準備率を５回、合計３ポイント引き上げており、現在は１７．５％となっている。

・時事速報　９／０３　上海市、経済てこ入れ策発表。　上海市は１日、減速している地元経済のテコ入れを図るため、４分野に及ぶ対策を一斉に発表した。この中には外資も含め投資プロジェクトの許認可手続きの簡素化やハイテク企業などへの税制優遇措置が盛り込まれた。財政資金が投入されない純粋な民間投資については、厳格な「審査・認可」制の適用を原則停止する。重要プロジェクトに限って「承認」手続きを残すが、それ以外は「報告」のみに簡素化する。また、外資に製造業への投資を促すため、市政府が持つ審査権限を区に委譲する。一方、ハイテク企業に認定されれば、企業所得税に１５％の暫定税率を適用するほか、社員教育に要した費用の控除を認める。法律、会計、イベント、旅行、アニメーション製作関連企業などにも税制優遇措置を用意。「地域本部」を上海に設置した企業や、重点製造業には財政援助も行なうとした。この他、土地の有効利用や企業の用地取得に便宜を図る土地管理政策の見直しや、再編・上場を柱とする国有企業の競争力強化策を打ち出している。

・NNA　９／０３　上海初の小口融資会社、１０地区で設置へ。　中小企業の資金難に対応するため、上海市は今月中に、小口金融を専門に行なう企業を市内１０地域でそれぞれ１社ずつ設置する。中小企業に対する小口金融を行なうほか、政府が担保した債権を発行、中小企業の上場などをサポートする。

・NNA　９／１６　中小企業支援に６大政策＝財政部。　財政部はこのほど、国内の中小企業の発展を支援する「中小企業政府調達管理法」を施行すると発表した。これまでの関連予算を大幅に増やして３５億１０００万元とし、６大支援策を導入する。人民元高や原材料高など厳しい経営環境が続くなか、中小企業支援策に本腰を入れ、景気後退を食い止める狙い。６大政策の内訳は、�@中小企業の構造改革支援、�Aハイテク技術開発に向けた支援、�B融資環境改善に向けた支援、�C中小企業向け税制優遇策の導入、�D公的物資の中小企業からの調達促進、�E市場管理費など行政徴収費の廃止―となっている。

・時事速報　９／１６　中国、６年７か月ぶり利下げ。　中国人民銀行は１５日、１年物の貸出基準金利を０．２７％引き下げて７．２０％とし、１６日から実施すると発表した。また、大手銀行を除く中小金融機関の預金準備率を１％、四川大地震被災地の金融機関の預金準備率を２％それぞれ下げ、２５日から実施するとした。利下げは２００２年２月２１日以来６年７か月ぶり。預金準備率の引き下げは１９９９年１１月２１日以来８年１０か月ぶり。インフレ抑制を堅持しつつ、安定かつ比較的ペースの速い経済成長を保つため、一部金融緩和に踏み切った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上