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京大上海センターニュースレター
第24１号　2008年11月24日
京都大学経済学研究科上海センター

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目次

○ 京都大学・ソウル大学共同国際シンポジウムのご案内

○ 自動車シンポジウム関連の御連絡

○ 中国・上海ニュース　11.17-11.23

○ 京都府と中国陝西省との産学公連携による環境ビジネス交流の推進について

○ 上海交通大学での政治・行政改革シンポジウム

○ 中国経済にカンフル剤、その効果は？

○ 外部研究会情報：　中国改革開放３０周年記念シンポジウム

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京都大学・ソウル大学共同国際シンポジウム

テーマ「東アジア経済の競争力と持続可能性」

'Competitiveness & sustainability of East Asian economies.'

主催　京都大学上海センター

後援　京都大学上海センター協力会

日時　12月18日（木曜）・19日（金）午前

会場　経済学部２階大会議室

■第１セッション（12月18日（木）9:00〜

Prof. Lee Jisoon - Some remarks on the long run prospects of Japanese, Chinese and S. Korean economies

植田和弘　 東アジアの持続可能な発展――:環境ガバナンスと環境
経済の視点から

司会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コメンテーター

■第２セッション　（13:00〜

Prof. Pho Hak-kil - A comparative estimation of total factor productivity in Japan & Korea

遊喜一洋　 地域経済統合動学のシミュレーション分析

司会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コメンテーター　大西広

■第３セッション（15:15〜

Prof. Cho Dong-Sung - Designing a sustainable enterprise, and developing a guideline for sustainability report

塩地洋　東アジア優位産業の競争力――その要因と競争・分業構造――

司会　渡辺純子　　　　　　　　　　　　　　コメンテーター

■レセプション　　12月18日（木曜）夜　（会費無料）　　会場　未定

■第４セッション12月19日（金）　9:30〜

Prof. Lee Chonpyo - Global Financial Crises and Competitiveness of East Asian Economies

白須洋子（寄付講座准教授） 　社債流通市場における社債スプレット変動要因の分析

―日本金融危機からの教訓―　　　　　　　　

司会　岩本武和　コメンテーター　山本信一(立命館大学経済学部教授)、J.C.マスワナ

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自動車シンポジウム関連の御連絡

11月1日に開催された中国自動車シンポジウムの報告ファイルを協力会会員に限り,御希望の方にお送りしております。shioji@econ.kyoto-u.ac.jpまでその旨を御連絡ください｡

なお,来年の同シンポジウムは,2009年11月7日(土)に京都大学百周年時計台記念館百周年記念ホールにて開催します｡

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中国・上海ニュース　11.17−11.23

ヘッドライン

■　中国：景気低迷で最低賃金の引き上げを先送り

■　中国：「農業の現代化は農業の欧米化ではない」

■　中国：年内に原発１０基の建設を開始

■　中国：金融情報サービスの規制を撤廃

■　中国：コンピューター分野、世界最高レベルと１世代半の格差

■　北京：人口１６３３万人、四分の一が外来者

■　遼寧：瀋陽市市民、政府の接待費等の公開を要求

■　上海：欧州ツアー例年より３割安

■　上海：自主建設第一号、万博ドイツ館の建設がスタート

■　甘粛：隴南市、群衆が移転問題で不満爆発、共産党委員会を襲撃

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上海センターニューズレターへ寄せて

京都府と中国陝西省との産学公連携による環境ビジネス交流の推進について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府商工労働観光部ものづくり振興課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副課長　中越　豊

京都に結集する企業や大学の優れた環境技術やノウハウ、そして幾多の環境問題を克服してきた経験を最大限に活かし、これを束ね、日ごとに深刻さを増している世界各地の環境問題の解決に貢献していくことが重要となってきています。こうした中、環境と産業を結ぶオール京都の産学公によるプラットフォームとして、本年７月に「京都産業エコ推進機構」を設立しました。

　この取組の一環として、京都の産学公が連携した中国における環境ビジネスを展開してきており、けいはんな文化学術研究都市と北京市中関村管理委員会との交流、京都大学と中国清華大学との交流などを組み合わせた日中産学公連携プロジェクトを基軸として、「環境ナノクラスター広域化プロジェクト」や「ジェトロの地域間交流支援事業（Ｒｉｔ事業）」などの採択もいただきながら、商談の進展やビジネス交流のためのパイプづくりが着実に進んでいます。

以下、その概要と今後の展望についてご説明いたします。

１９８３年から４半世紀に渡り、京都府と中国陝西省は、植樹事業や人材育成など、友好交流を重ねてまいりました。こうした交流基盤を活かし、日毎に深刻さを増す中国の環境課題に対し、京都の企業や大学の技術・ノウハウを活かして解決を図るべく、本年１０月、陝西省との友好提携２５周年記念式典において「環境ビジネス交流の推進に関する覚書」を締結しました。

　京都府からの訪中ミッション団は、独自性のある環境技術を有する中小・ベンチャー企業と京都を代表する大企業、京都大学（上海センター含む）、けいはんな新産業創出交流センター、関西経済連合会、ジェトロなど、京都並びに関西一円の産学公から参画を得て、組織されました。

　両府省の覚書締結と合わせて、参加企業により個別の環境課題の解決を具体化するための商談が進展しました。そのうち、現地の人民政府から提示のあったモデルケースとして克服すべき課題について覚書が締結され、宝鶏市人民政府のコーディネートのもと、来年５月から規制が強化され、排出基準がクリアできなければ、閉鎖を余儀なくされる製紙工場の排水処理に関する技術提案や、陝西省水利庁のコーディネートのもと、浄水処理における有害物質除去や軟水化に関する技術提案の検討などがスタートしました。

　こうした動きをビジネスとして持続可能な形で実現していく上で、相手先との信頼関係の構築、事業を円滑に進めていくための人民政府当局の了承・支援、更にはキーパーソンとの人脈づくりや相互理解などを進める必要があり、府省間の行政的なつながりに加えて、両国の大学間の人脈を活かした情報収集、企業の生のビジネス情報の収集など、産学公の連携が複合的に機能してこそ、成果へとつながるものと言えます。

　今回、具体的にプロジェクトサイトとして取組を進めていく宝鶏市は、人口約３４０万人、工業発展が著しく、成功モデルを創出・認知されれば、一気に宝鶏市の他の環境課題についても解決依頼がでてくると思われます。先方のニーズ、取組推進へのエンジンとなるインセンティブを的確に捉え、産学公の地域間連携のパイプが重層的に機能するよう、上海センター関係の皆様のお力添えをいただきますよう、よろしくお願いいたします。

上海交通大学での政治・行政改革シンポジウム

　　　　　　　　　　　　　　　　　京都大学経済学研究科教授　八木紀一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　

１０月の２３、２４の両日、上海交通大学で開かれた中国の政治・行政改革をテーマにした国際シンポジウムに参加した。今年は�ｹ小平派が文革派に勝利して改革・開放の路線が敷かれた中国共産党第１１期３中全会以降３０年になるというので、同様の会合が各地で開催されているのではないだろうか。上海交通大学は、1896年の「南洋公学」に発祥が求められる国家重点大学で、元来は理系が強い大学だが、最近は文系も拡充させている。今回のシンポジウムは「国際与公共事務学院」の創設５周年も兼ねた企画だった。

シンポジウムのタイトルはおとなしく、「グローバリゼーション下のガバナンス移行と政府改革：改革開放以降３０年」というあたりさわりのないものになっていたが、海外からの参加者だけでなく中国内の参加者もおおっぴらに中国の民主化の可能性や困難について論じていた。民主化（民主転型）をめぐるシンポジウムだったとしてさしつかえないだろう。

最初に胡偉学院長が、中国は党と国家が一体になった全体主義的な国家から、なお権威的な要素がのこる権威主義的国家の迂回路をへて民主主義的国家に進もうとしているとおおまかな話をした。そのせいか、あとの報告も大半が、民主主義は中国に根づくかどうか、実態はどうか、といった報告だった。私は、中国の市場経済への移行が東欧・ロシアと異なってマルクス経済学者によって支えられたことについての報告をおこなったが、後ろ向きの報告として受け取られたかもしれない。香港に住んでいるというフランス人の学者も1980年前後の民主化運動の挫折とその後の非政治化した市民運動の成立について語ったが、過去のことについての討論は盛り上がらなかった。どうも過去について語るのは年配の海外参加者だけで、一般の参加者の関心はもっぱら現在の状況に向かっているらしい。といっても、現実的な勢力をもつ反対勢力が存在しないので、議論の深刻さを欠いている。教条的なマルクス主義の議論が消えたのは結構だが、かわりに、欧米の政治学の手法や概念をそのまま中国にあてはめる議論が幅を利かせている。

それでも会場が緊張したことがあった。それは、マスコミへの統制の実態について語った報告者が、新聞の編集部に党の監督機関からまわった指示（「ｘｘの報道においては新華社の報道にしたがうこと」というような通知）や手書きメモの実物をスクリーンに示したときであった。そのときは、一瞬、会場が凍りついたように静かになった。私は司会がどう出るかを注視したが、制止もせず、また批判めいたことも言わなかった。おそらく、了解済みだったのであろう。この報告者は、プロシーディングズにペーパーを出していたが、当日になってタイトルを変えて別の内容の話しをした。それも意識的な戦術であったのかもしれない。

フロアからの発言が沸騰したのは、米国の大学に所属する中国人政治学者が、アンケート調査を国際比較のもとに分析して、中国の民衆は、実際には「民主主義」を望んではいないのではないか、と論じたときであった。この学者によれば、中国の民衆は「民主主義」が自由選挙を意味することを理解できず、政府が民衆の要望を聞き入れることだと誤って考えている。中国の民衆が現実に望んでいるのは、パトロン型の国家ではないか、という見解である。それに対して、測定の尺度や解釈への疑問からはじまって、「民主主義」の定義、台湾と中国の差異などについて多くの発言があった。その他、中国の労働組合の実態、都市行政の民主化、会計制度の改革の意義などについての興味深い報告があった。

２日目には、大学の本部キャンパスを離れて、楊浦区の殷行社区の地域行政を見学したあと、この地域の公民館ホールにシンポジウムの会場を移して、コミュニティ・レベルでの行政改革と民主化について議論がなされた。「社区」は「街道」ともいって「区」の下の単位であるが、それでも住民人口は２０万人というから、日本では中都市並みである。訪問したのはさらに下の「村」レベルの居民委員会の事務所と、知的障害者の作業所、および老人福祉センターであった。居民委員は住民の直接選挙で選ばれるが無給で、住民のニーズの把握や市（区）政府との折衝にあたっている、とのこと。それに対応して「社区」の指導にあたる共産党工作小組のチーフ（書記）は、快活な中年女性だった。

２日目の午後は、中曽根康弘日本国前首相に対する名誉教授授与式があるとかで、早めに切り上げられた。実は、このシンポジウム自体も、ドイツの保守党系のコンラート・アデナウアー財団の支援のもとに開催されている。上海交通大学は江澤民前国家主席の出身校としても有名だが、海外の保守系の政治家とも連携をすすめているようだ。私は帰国フライトの時間がせまっていたので中曽根さんのスピーチは聴き損ねた。いずれにせよ、現在の中国の政治的民主化の進展の度合いとその進め方がうかがえるシンポジウムであった。

中国経済にカンフル剤、その効果は？

景気対策出動：１００兆円超

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７．NOV．０８

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香港：美朋有限公司　董事長　　小島正憲

〔今回の内容　：　１．中国経済の負の動き　　２．経済活性化対策　　３．来年度の経済成長率予測　　４．カンフル剤は無効〕

私は１／２１付けのニュースレポートで「激変する中国工場の経営環境」と題して、中国経済に下記の様な警告を発しておいた。

≪私の周辺の民営企業でも、労働契約法で労働者からいじめられ、金融引き締めで銀行からは見放され、環境問題や加工貿易の制限で現地を追い出され、困り果てている経営者が多い。彼らと話していると、「いっそ、この際閉鎖してしまいたい」という言葉がよく聞かれる。きっと旧正月明け（２月２０日前後）には、かなりの工場がなくなっていることだろう。しかしこれらの零細企業は、もともとモグリ営業が多く、今までも統計にはあらわれてきていないし、今後もあらわれてこないだろう。したがってこれらの事態に中国政府が驚愕するのは、かなりあとのことになるだろう≫

私のこの警告は、私の予想をはるかに超えて、すぐさま的中した。いちはやく「エコノミスト」７／２２特大号が、この中国経済の変調に気がつき「中国大失速」という特集を組んだ。この時点（７／２０）で私は、「中国大失速は本当か？」と題して、下記のように書いた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

≪「大失速」という表現は、日本のバブル経済崩壊のときのように、いっきょにマイナス成長に転がり込むような事態が生起したときに使うべきである。「中国大失速」はおおげさであり、「中国安定成長へ」と記すべきであろう。しかしながら、２００８年度に入って、政府諸施策の結果、中国経済が変調をきたしていることは事実である。政府もこの点を重視し、諸施策の手直しに入っている。≫

しかしながら中国経済の実態は、この私の予測を大きく超えて悪化し、五輪開催中にもかかわらず、中国首脳が急遽集合し経済再生策を検討せざるを得ないような緊急事態となった。私はこの事態に注目し、９／１０付けのニュースレポートで、「北京五輪の残した重荷」と題して、下記のように分析した。

≪中国首脳は経済大変調を眼前にして、大きく政策転換をして、インフレ退治から中小企業の救済策に切り替えた。その方向は６年７か月ぶりの金利下げ、つまり金融引き締めの緩和発表で明確となった。各地方政府も独自政策を矢継ぎ早に打ち出し、経済の浮揚に躍起となっている。以下にそれを列挙する。外資を含む中小企業はしたたかであるから、これらの政策を活用して大儲けを企むところも出てくるであろう。また逃げ出した外資も足早に戻ってくるかもしれない。しかし果たしてこれらの政策が効果を発揮して、中国経済が再び昇竜の勢いを取り戻すかどうかは、今のところ不明である。≫

その後２か月、新たに世界金融恐慌が襲来したため、中国首脳が打ち出した数多くの経済政策にもかかわらず、中国経済は坂を転げ落ちるように悪化し続けた。１１／１０、中国首脳はとうとう緊急景気対策として４兆元（約５７兆円）を投入すると発表した。すでに地方政府も独自の対策を打っているので、これらを合わせると１００兆円を超える。まさに超強力カンフル剤の投与という事態になったのである。しかしながらこのカンフル剤は、一時的な効果を発揮しても病状を回復させることにはならないと見ている。事態を先延ばししただけで抜本的な解決には程遠いからである。

以下にこの２か月間の中国経済の動きを追い、今後の私の予測を述べる。あまりにも情報が多いので、今回はニュースの項目のみの紹介にとどめる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．９月下旬〜１１月上旬の中国経済の負の動き

・０９／１８　中国でガソリンスタンドなどが相次ぎ廃業＝石油価格の低迷で。

・０９／２２　今年の不動産業界、１０兆円の資金不足か。　需要の縮小と不動産商品の販売伸び悩み。　

・０９／２４　住宅購入意欲、過去最低に＝人民銀行調査。

・１０／０７　深圳の住宅価格、1年で２４％下落＝不動産市場は「冬入り」。

・１０／０８　家電生産がマイナス成長に。世界経済が影落とす。

・１０／０９　染色加工の紹興江龍が経営難に＝董事長も消息不明。シンガポール証券取引所に上場企業。

・１０／０９　「不動産業救済策必要」と提言。　JPモルガン。

・１０／０９　東莞企業の３７％が赤字。　加工貿易の減速で。

・１０／１０　中国最大の印刷企業、破産の危機に。　

・１０／１０　エアコンメーカーの淘汰加速。３４社まで減少。　００年度には１００社。

・１０／１３　上海浦東の高級オフィスビル賃貸料、３年ぶり下落。　森ビルも５０％が空室。

・１０／１３　０８年度上半期の中古車販売、２３年ぶり低水準＝新車低迷が波及。

・１０／１４　深圳の不動産会社の４割、業績悪化で倒産。

・１０／１４　企業の新規預金が大幅減少＝上海の銀行。　資金繰りの悪化が背景。

・１０／１４　上海の高級住宅の成約量が激減。第３四半期は前年比７割減少。

・１０／１４　上海蟹の販売低迷。今年は２割減に。　消費者の間で高級食材の買い控え。

・１０／１４　香港の廃棄物回収業、苦境に＝廃鉄価格は９割下落。

・１０／１４　香港、クリスマス出荷半減。　中小企業は大打撃。

・１０／１４　第３四半期の企業景況指数、１６ポイント急落。

・１０／１４　住宅価格は今後２年間で２０％下落。　中国国際金融公司が予測。

・１０／１４　「中小企業の９２％は資金難」　社会科学院調査結果。

・１０／１５　中国の玩具輸出企業が半減＝１〜7月、中小の淘汰進む。　３５０７社／６６１６社（07年度）

・１０／１７　東莞市最大の玩具工場閉鎖＝香港上場の合俊集団。　すでに国内玩具工場の半数が倒産。　

・１０／２１　東莞のマイカー登録、第３四半期は４６％の大幅減。

・１０／２２　香港の中国政府系の複合企業＝中信泰富（CITIC）は、外為取引で２２００億円の損失。

・１０／２２　また深圳工場大型倒産。　DVDの港声電子。　従業員２千人、供給業者６００社が被害。

・１０／２３　春節前に２５％の企業が倒産必至。　珠江デルタの香港企業。

・１０／２３　涙のクリスマス。　深圳ツリー産業が悲鳴。　すでに３割が倒産。

・１０／２４　温州の中小企業、８％が倒産・休業。７月の調査。

・１０／２４　ニットの福田実業、東莞の合弁工場売却。世界最大級のニットメーカー、工場従業員は数千人。

・１０／２４　香港の旅行代理業、１割以上が経営危機に。

・１０／２７　山東省の工業生産急落。　当局がテコ入れへ。

・１０／２８　玩具メーカーなどの苦戦続く＝値下げ要求厳しく。−　広州交易会の玩具受注は３割減。

・１０／２８　東莞全体が空洞化。　世界の工場に激震。　低級ホテルも倒産・廃業多発。

・１０／３０　元富豪、陳金義死が１億元の負債抱え失跡＝浙江省。

・１０／３０　玩具メーカー、また倒産。　香港の華興玩具発展公司と子会社の深圳の創意玩具公司。

・１０／３０　９月の広東省の自動車輸出、９割減。

・１０／３０　大連の家具輸出、３〜４割減＝世界景気悪化が打撃。

・１０／３０　要注意先債権、地方銀行でじわり増加。

・１０／３０　東莞市の倒産企業の取引先関係者約１００人が、市役所に集団陳情。

・１０／３１　４割が倒産。　河北省の鉄鋼メーカー。

・１０／３１　香港の「アジア最高の豪邸」６割値下がり＝漫画家が１０億円で購入。

・１１／０３　深圳、労働争議が爆発的増加。　１〜９月は前年の２．５倍＝３万３９２９件。

・１１／０３　香港系企業、また閉鎖。　深圳の電子会社。　納入業者に２０００万元未払い。経営者消息不明。

・１１／０３　中国上場企業、７〜９月は１０％減益。　上場１４６６社、減速鮮明に。

・１１／０３　１０月の上海株、２４％下落＝１４年ぶり。　

・１１／０５　「ぜいたく品売れず」とデパート。　小売業も減速。

・１１／０６　重慶　企業の景気動向指数、大幅低下。

・１１／０６　東莞の台湾系靴メーカー倒産。　従業員４０００人の給与３か月分未払いのまま、経営者夜逃げ。

・１１／０６　珠江デルタで数百万人失業も＝企業倒産で、適切な支援必要。

・１１／０７　経済減速で就業難。　来年上期にも顕在化か。　人力資源・社会保障部の予測。

・１１／１０　広州交易会閉幕＝輸出成約額は前年比１７．５％減。

・１１／１１　香港の輸出、来年マイナス成長も。

・１１／１２　電力需要低下が発電各社に打撃。最大５０％の操業削減、１１／０５現在で発電１２社赤字操業。

・１１／１２　北京の不動産関連の税収１割減。　業界低迷響く。

・１１／１２　すでに５万社以上が倒産。　広東省の企業。

・１１／１２　香港の不動産代理業、瀕死の状態。　８割が先月の取引ゼロ。

・１１／１３　未成約物件が急増。９月末で６兆円相当に。

・１１／１３　鉱工業生産８．２％増に減速＝１０月、７年ぶりの一ケタ台。

・１１／１４　１０月、外資の新設企業数２６％減。

・１１／１４　上半期に中小企業６万７千社倒産。

・１１／１４　マンション購入で大行列＝実は販売代理店のやらせ−上海。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづき）

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外部研究会情報：

中国改革開放３０周年記念シンポジウムのお知らせ

「中国市場経済化の実績、課題と今後の展望」

主催：中国経済学会・大阪産業大学孔子学院

時下、益々ご清栄のこととお慶びを申し上げます。

今年は中国の改革開放政策が施行されてから30年の節目を迎えています。この30年間、中国経済は世界的に見ても類のない高度成長を実現しました。改革開放の成果はすでに8月の北京オリンピック開催によって世界に示されましたが、その半面、中国経済は依然として市場化の途にあり、所得格差、環境問題、官僚腐敗など制度的矛盾がむしろ顕著に表れています。

そこで、中国経済学会と大阪産業大学孔子学院は、中国改革開放３０周年を記念して、中国を代表する著名な経済学者の張曙光教授（天則経済研究所学術委員会主席）および張軍教授（復旦大学中国経済研究センター主任）をお招きして、「中国市場経済化の実績、課題および今後の展望」をテーマに、この30年間の中国経済の市場化について総括的に議論して頂くシンポジウムを開催することにいたしました（プログラムは別紙）。折角の機会ですので、ぜひお誘い合わせのうえ、ご参加ください。

　

開催日時：2008年11月29日(土)　13:30〜18:00　(受付は13:00から)

場所：大阪産業大学・孔子学院(大阪産業大学梅田サテライトキャンパス内)

　　（http://www.osu-confucius.jp/inquiry.html）

住所：〒530-0001　大阪市北区梅田1-1-3　大阪駅前第3ビル19F

　　JR「大阪駅」、梅田駅　より徒歩　 約5分

参加費：無料

その他：参加の事前申し込みは不要です。一般の方も大歓迎です。中国語（日本語通訳あり）および日本語で行われる。

　お問い合わせ：京都大学大学院経済学研究科劉徳強教授 e-メールアドレス deqiang98@yahoo.co.jp

張曙光教授の略歴：中国社会科学院経済研究所研究員。1967年に中国社会科学院経済研究所より修士号を取得。その後中国社会科学院経済学研究所において、マクロ経済理論と政策、制度及び制度変遷理論を中心に研究してきた。中国の新制度派経済学の総本山である北京天則経済研究所の創立メンバーであり、現在は同研究所学術委員会の主席を務めている。

張軍教授の略歴：復旦大学中国経済研究センター主任。1992年復旦大学経済学博士号を取得。中国を代表する国際派の経済学者である。同氏は中国の工業化政策、経済成長および現代中国の経済政策に関する研究業績が数多くある。最近は中国の改革開放30年を総括する論文が発表され、注目を集めている。

中国改革開放３０周年記念シンポジウム・プログラム

「中国市場経済化の成果、課題と今後の展望」

主催：中国経済学会・大阪産業大学孔子学院

2008年11月29日(土)　13:30〜18:00

大阪産業大学孔子学院(大阪駅前第3ビル19F)

　【使用言語：日本語、中国語(通訳あり)】

総合司会：　劉徳強（京都大学経済学研究科教授）

王京濱（大阪産業大学経済学部准教授）

13:30-13:40　開会挨拶：　厳善平（中国経済学会理事・桃山学院大学経済学部教授）　

第一部：　記念講演　13:40−15:40

講演１：　時　間：　13:40-14:40　

講演者：　張 軍 教授（上海復旦大学中国経済研究センター）

テーマ：　中国の経済改革：知られざる物語

講演２：　時　間：　14:40-15:40　

講演者：　張 曙光教授（天則経済研究所）

テーマ：　国有部門による独占の打破と政府による経済管理システムの整備

---------------------------コーヒーブレーク　15分----------------------------

第二部：　パネル討論と質疑応答　15:55-17:50

パネル討論：　時　間： 15：55ー17:15　

討論者： 上原　一慶　 教授（大阪商業大学）

佐々木　信彰　教授（大阪市立大学）

　 張 曙光 教授（天則経済研究所）

張 軍 教授（上海復旦大学中国経済研究センター）

質疑応答:　　17:15−17:50　

閉会挨拶：　倉橋　幸彦　教授（大阪産業大学孔子学院学院長）

レセプション： 18：30−20:00　　司会　唐成（桃山学院大学経済学部准教授）

(参加費一人2000円。当日の参加も可能ですが、準備の都合上、できるだけ24日までに下記のメールアドレスまでご氏名とご所属をお知らせください。tang@andrew.ac.jp）

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