=======================================================================================================================
京大上海センターニュースレター
第258号 2009年3月23日
京都大学経済学研究科上海センター
目次
○ 中国・上海ニュース 2009.3.16-2009.3.22
○ 日本からの提言
○ 今回の金融危機に対するアメリカ政府並びに議会への提言
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
中国・上海ニュース 3.16－3.22
ヘッドライン
■ 中国：０９年１－２月の財政収入１１％減
■ 世銀：０９年中国の経済成長６．５％と予測
■ 中国：２００９年中央財政予算を公開
■ 中国：企業の対外進出で認可手続き簡素化
■ 中国：分譲住宅価格、前年同月比２．１％低下
■ 中国：ネットバンキング利用者数、１億５千万人に
■ 中国：２月の石炭輸入量が大幅増、鋼材輸出激減
■ 中国：大型漁業監視船を南シナ海に派遣
■ 台湾：大陸観光客で経済効果１０億台湾ドル超
■ 上海：不動産市場に変化、大規模開発計画も
=============================================================================
以下の提言は、著者が2008 年5月に西安交通大学で行われた講演でしたが、2008年10月に、優秀論文として『中国西部大開発10年研究論文集』（西安交通大学中国西部発展研究中心発行）に収録され、中国語で公式に出版されました。文中、資本主義の日本の経験に基づいて、「社会主義」の中国における深刻な貧富の格差を解消するための提案をなされました。著者は日本資本主義の心臓部である大手銀行に長年務められた実務家であっただけに大変意味深長なものがあると思います。また、アメリカ発の世界的な金融危機が深刻さを増す今現在、著者のこの金融危機発生以前からのアメリカ的な資本主義に対する批判にはまさに先見の明があったと言えよう。
編集者より
日本からの提言
2008、5、21
於西安交通大学
京都大学上海センター協力会
副会長 大森 經德
（西安交通大学西部発展研究中心特別顧問）
（元住友銀行取締役）
累進課税の強化を中心に、中国の貧富の格差解消の為の各種税制改革の提言（大森私案）及び中国経済の長期安定発展への提言
私は2005年5月に京都大学上海センターと在瀋陽日本国総領事館共催で行った日中経済交流セミナー“日本からの提言”で、若年サラリーマンに影響の大きい所得税の課税最低限度額800元／月が、約20年間の年平均ＧＤＰ成長率9.5％という驚異的な高成長を続けている中で、実に24年間も据え置かれたままになっていた点を問題とし「直ちに、1,000元以上で、財政上許す限り高くまで引き上げることを提言すると共に、少なくともマルクス主義を標榜する社会主義国で大きな貧富の格差を作っては絶対に不可なので、累進課税の強化も訴え、最高税率を現行の45％から70％位にまで引き上げるべし」とも提言した。
しかし結果は、2006年1月1日より課税最低限度額は1,600元／月と２倍に引き上げられ、更に2008年3月１日よりは、更に2,000元／月迄引き上げられたが、この間個人給与所得税率表は一切改定されず、税率も５％から４５％のまま据え置かれている。7％成長が20年続けばＧＤＰは約4倍になり、それを小康社会への到達点として目指している国で、しかも、ようやく貧富の格差解消を目指し始めた今日の中国で、この格差解消の折角のチャンスに、累進課税率の引き上げ改定を行わなかったことは、誠に残念なことである。一方課税最低限度額を25年振りに改定し、且つ2008年3月1日からは更に2,000元／月まで、立て続けに引き上げ改定した事は評価してよい。
そこで本日は、折角の機会を頂いたので、青海省や貴州省など相対的に貧しい省の皆さんの為に、更には中国全体の個人間、地域間の貧富の格差を更に少しでも解消する為に、税制上の改革案＝大森私案第3弾（瀋陽、西寧、に続きこの西安でも）をこの際、提言させて頂く。
提言1 個人給与所得税率表を別表第1表、第2表、又は第3表の何れかに改定する。これにより、累
進課税の大巾強化を図ること。
（注）個人給与所得税率表は、今回の改定（2008.3.１～）でも全く改定されなかったため、まだ中間層以下に相対的に重い負担となっている点を考慮し、税込み給与月額（元）の税率変更基準額の刻み巾を中所得層以下の減税額が大きくなる様、刻み巾をやや大きく改定した案とした。
中国のこの所得税率に見合う日本の過去の最高税率（1983年）は93％（所得税率75％＋地方税率18％）だった。しかも驚くべき事に、この合算最高税率が88％から93％の時代が30年間（1957年～1986年迄）、その内93％の時代が22年間（1962年～1983年迄）も続いていたことである。高度成長の全期間以上に及んでいた事は特筆に価する。（（注）1973年以前の地方税率18％については確認中。）松下幸之助、本田宗一郎等はこの高率の税負担をしながら高度成長期を乗り切ったのである。今の中国の高度成長は、日本の昭和30年代（1960年代頃の10年間ほどの間）の高度成長期に似た時代を行っている、とも言える。と考えて、両国の税制を比較すると、日本の方が余程社会主義的、鄧小平的である、ことがお分かり頂けたと思う。日本の現在の最高税率は50％（所得税率40％＋地方税率10％）であるが、これも低すぎると思う。中国の最高税率45％は所得税のみ（地方税は、この所得税の40％部分を配分する制度となっている。）
（注）超大金持＝大富豪を作ってはならぬ。超大富豪を作ることは百害あって一利なし。アメリカ型資本主義が史上最良の資本主義ではない。金さえあればどんな企業でも買収出来る。力の強い者は何をしても良い、というのは大いに問題であり、欠点でもある。ただ創意工夫、努力をした者がある程度の創業者利潤を得ることは、社会発展の活力でもあり、これは残しておく必要あり。適度、適切な競争は必要である。一方、よく働いてもあまり働かなくても収入差が殆どないと言う悪い社会主義的な悪平等も不可。
アメリカ式の大金持を作るとそのグループがアメリカに於るユダヤ勢力の様に金の力で国家権力と結びつき、果ては国家権力をも左右する様になる危険性がある。すでにアメリカや欧州では（日本でも）累進課税の累進度は下げられ、相続税廃止の声すら出だしている現状に鑑み、こうなった後ではいくら努力しても、簡単にはその格差社会の体制を崩すことは出来なくなる。よってそうならない内に、今の内に早急に格差是正の為、諸税制を改革しておく必要がある。
注：①現行の所得控除基準額は毎月2000元である。従って、この個人給与所得税率表は、2000元の所得控除額差引後の課税対象の税込給与額を基準とした税率表である。
②「手取額」「実質税率」は所得控除基準額2000元を戻して計算してある。
③尚外国人の基礎控除は4800元。
注：①「控除後給与月額」は所得控除基準額2000元を差し引いた後の金額。
②「手取額」「税金額」「実質税率」は各テーブルの最高額（右端金額）の時の金額。
③「手取額」「実質税率」は所得控除基準額2000元を戻して計算。
以下試算（60万元）以上
（本案の考え方）
①
現行の中国の個人所得税率表の区分、税率を40％迄は全く修正せずそのまま更に日本の過去最高の個人所得税率75％迄、5％刻みで累進度を高めた案とした。
②
この時日本では、この他に地方税・最高税率18％が課税されていた。
③
日本では、高度成長期前後の22年間も、過去最高の個人所得税率93％（個人所得税率の最高税率75％＋最高の地方税率18%）が適用されていた（1962年～1983年迄）。
注：①「控除後給与月額」は所得控除基準額2000元を差し引いた後の金額。
②「手取額」「税金額」「実質税率」は各テーブルの最高額（右端金額）の時の金額。
③「手取額」「実質税率」は所得控除基準額2000元を戻して計算。
以下試算（60万元以上）
（本案の考え方）
①
適用税率の刻み数は、世界各国比中国分は多すぎるので、第１表の案から大幅に減らし、区分とした第１表の一部修正案である。
注：①「控除後給与月額」は所得控除基準額2000元を差し引いた後の金額。
②「手取額」「税金額」「実質税率」は各テーブルの最高額（右端金額）の時の金額。
③「手取額」「実質税率」は所得控除基準額2000元を戻して計算。
以下試算（100万元以上）
（本案の考え方）
①
第２表の一部修正案で、日本の過去最高の個人所得課税率は93％（最高個人所得税率75％＋最高地方税率18％）だったので、最高税率をそれに揃えた案である。日本ではこの93％の時代が22年間も続いていた（1962年～1983年迄）。
②
現在の中国で、毎月1,000,000元（約15百万円／月）以上の収入のある者は、そう多くないと思うので、この表はこのままでも使えるが、むしろ金額を10倍位にして、総収入に対する総合課税表として使ってもよいと思う。
提言２ 課税最低限度額は高度成長下に25年間も据え置いた後2006年1月1日より2倍の1,600元／月に、更に2008年3月1日より2,000元／月に再引き上げされ、目下略々妥当な水準となったので、当分はこのままでよい。但し、高度成長期は給与もどんどん上がるので、所得税率表を長期間改定せずに置くと、相対的に給与水準の低い中・低所得者に年々増税強化となるので、政府はこの実態を良く見て、この不公平化を解消する為、頻繁に課税最低限度額並びに個人給与所得税率表を改定の必要がある。
提言３ 総合課税方式、年末調整方式を導入し、給与所得以外での副収入の多いと思われる高額所得者の総年間収入（株式配当金、不動産売買益、他社役員収入、顧問収入等等を含む）を正しく補足し、それにこの累進課税税率表を適用し、大口所得者への課税強化を図ること。これらの全ての基礎として所得把握を徹底し、徴税力を100％にまで高め、脱税防止、税の不公平感の排除に努めること。
現在年間所得12万元以上の高額所得者に対し、自己申告を義務づけているが、これでは弱すぎるので、日本ほか普通の資本主義国で実施されているのと同じ強制的な確定申告による総合課税制度の導入が是非とも必要である。
提言４ 中国の税制は、間接税中心で、現行間接税70％、直接税30％程度となっている。これは、人口も多く、公正な所得把握が難しいことも原因のようであるが、食料品の免税等の配慮もしているものの結果的に一般庶民に重税となっている。従って、間接税比率を50％以下位に引き下げることが望ましい。
提言５ 現行、個人給与所得税は各省（地方）で徴収の上、国60％、地方40％の配分となっている。しかし、この配分率だと、人口も少なく、相対的に個人所得の総額も少ない青海省や貴州省等は不利で、上海市や広東省にとっては極めて有利な制度と言わざるを得ない。
また、提言1、の（注）で述べた通り、日本の過去の最高税率93％（内所得税率75％地方税率18％）を100分比に直すと、所得税81％、地方税19％である。尚、日本の現在の比率は、所得税80％（税率は40％）、地方税20％（税率は10％）である。
この両面を勘案すれば、中国は、この個人給与所得税の国と地方の配分比率を国80％、地方20％位にし、中央政府の地域間格差是正資金の枠を増やす（移転所得政策の原資を増やす）べきである。
（注）鄧小平は先に豊かになった者の所得を税制等で調整し、貧しい者を助ける＝共同富裕論を主張していた。胡錦涛主席も2007年10月15日の第17回中国共産党大会の演説で同じ方針を発表している。更に、つい先日３月末に上海で復旦大学管理学院の大学院生から聞いた話だが、ホットニュースとして、最近胡錦涛主席が、この問題に触れ、国有企業社長の月給は大卒初任給の10倍以内が望ましい、との談話を発表したそうである。これは法律でもなく強い命令でもなく、ましてや全民間企業社長に対する指示でもないが、少なくともあの一党独裁の中国の国家主席の談話であるから、同じ共産党員の国有企業社長としては、従わざるを得ない命令と同じ意味を持つものである。従って、これも特色ある社会主義市場経済の国の一手法とも言え、累進課税で大きく網をかぶせる前に、こういうやり方で手っ取り早く高収入を抑える手法もあると言う事を、全国民に知らせる効果は大きいと思う。今後の推移を注視したい。
（注）所謂鄧小平の「先富論」には、重要な歯止めがかかっていたことを忘れてはならない。1985年3月の全国科学技術工作全体会議での鄧小平先生の発言「我々は一部の地区や人が先に豊かになることを提言しているが、それは先に豊かになった地区や人にまだ豊かでない地区や人を援助させて、ともに豊かにならせるためである。その為には税収やその他の方法で収入面での格差を調整する。もしも新しいブルジョワジーとかがうまれるなら、我々は文字通り横道へそれた事になる。もし我々の政策が両極分解を招くなら、我々は失敗したことになる。」（これは、鄧小平と親しかった故馬洪氏《元社会科学院院長、元国務院発展研究センター名誉主任》の論文、「鄧小平と社会主義市場経済の理論」《翻訳陶波氏》に記載されている。）
2007年3月に物権法が制定されたので、これを契機に、相続税、贈与税、固定資産税等が徴税可能となったので、これらの諸税制を新設乃至強化し、尚一層の富の公平化を期すること。
提言６ 相続税、贈与税制を新設し、富の一層の公平化、水平化を図ること。（日本の現在の両税の最高税率は、共に50％。過去の最高税率（1983年）は75％であった。）
提言７ 固定資産税（都市建物土地税、房産税等）の強化等を急ぐこと。
提言８ 最近高収入の中国の企業経営者の中には、所得税（最高税率45％）逃れの為、税率の低い香港（個人所得税率16％、2008.4.1以降の所得に対する税率は15％。法人所得税率は現行17.5％、2008.4.1以降の法人所得に対する税率は16.5％に夫々引き下げが決定済み）へ住民登録を移転する者が出だしたそうであるが、世界に例のない特色ある社会主義市場経済を目指している一党独裁の共産中国としては、国民に対する背信行為にも等しいこの一見合法的な脱税行為を防ぐ為、こういう形の香港への住民票の移転を、法をもって禁止すべきである。
これは、税の公平感を保つためと同時に、高額所得者に、鄧小平の理想とした「共同富裕論」の立場に立ち返らせ、高率の累進課税により貧しい同胞を助ける、との相互扶助の精神を植えつける為にも、又一般国民にアメリカ型の超大金持は作らせないとの国家の高い理想を明示する為にも必要な規制であると考える。
同時にこれは、何でもアメリカ基準に従うことが全て正義とは限らない、ということを天下に知らしめる教育的効果もある、と考える。又、これは一党独裁の特色ある社会主義市場経済を目指している中国でこそ可能な規制＝法律であるとも言えよう。
その他「中国の長期安定成長の為の“日本からの提言”として主なもののみを再度提言しておく。
提言９ 一人っ子政策は、将来にいくら超高齢化問題が予想され、苦しくても堅持すべきである。そうでなければ、将来、水不足、食糧不足、石油不足、資源不足等々の諸問題が発生し、失業問題等々の二重苦、三重苦になる恐れがある。
提言10 成長至上主義から、やや低成長ながらバランスのとれた安定成長主義への転換が必要である。この場合、中位成長率迄落とすと、失業問題の解決が苦しくなるが、これはヨーロッパのワークシェアリング方式の導入で乗り切るべし。
提言11 都市戸籍と農村戸籍の壁を取り払い労働移動を自由に。
提言12 これは経済的負担が大きく、長期間を要するかもしれぬが、全農民、民工を含め健康保険の国民皆保険化をめざすこと。
提言13 義務教育の徹底と完全無償化と共に、貧困高校生、大学生に奨学金の拡充を。教育の徹底は貧困脱出の為の、最大、最良の施策である。
提言14 研究開発投資にも力を入れ、独自技術の開発を目指すこと。
提言15 国を挙げて省エネ対策を。エネルギー使用総量の圧縮を。
提言16 国を挙げて公害防止、環境対策を。
提言17 日本の省エネ技術並びに公害防止、環境対策技術の活用を。
提言18 国有資産を大切に、有効に使うこと。土地の国有制は、将来大きな貧富の格差を作らない為にも、又、沿岸部と西部・東北部等との地域間格差是正の為にも、将来に亘り堅持のこと。
国有資産の払い下げ、民営化等に際し発生しがちな腐敗、汚職などは論外で、一般国民の信頼を失う基ともなるので、当然その絶無を期すこと。
提言19 世界の平和・安定の継続こそ最大の経済政策である。
提言20 （まとめ）
一般的に、資本主義には、競争の行き過ぎから来る景気変動はつきものであり、時には大恐慌の様な経済、社会の大混乱を惹き起こす危険性をはらんでおり、グローバル化の名の下に金のある者、力の強い者は何をしてもよい、といったアメリカ型資本主義、超大金持を続出させる一方、健保の国民皆保険制はまだできていない、等の貧富の格差の大きすぎる社会も不安定で決して良くない。
一方、社会主義経済体制も、悪平等、非効率、無責任など、問題点も多々あり、結局ベルリンの壁の崩壊へとつながった。この様な観点から、今後の中国には、一党独裁と土地の国有制という資本主義国にはない特長を生かして、何とか経済の大混乱を起こさずに永く安定成長を続けて頂きたい。
資本主義国と社会主義国の各々良い点は取り入れ、悪い点は排除した、今までの資本主義国にも、社会主義国にもなかった第三の道を成功裡に歩んで頂きたいという観点から種々の提言をさせて頂いたつもりである。この為には、高率の累進課税や相続税、マクロコントロールなど賢明な政府によるある程度の規制等公正・公平を期す制度的枠組みが必要と考える。と同時に“公益の為に”という高い倫理観が大切だと思う。この第三の道を理論化し、且つ中国経済の運営で実践・成功させれば、ノーベル経済学賞受賞は間違いありません。
わが京都大学は1949年（昭和24年）の丁度中華人民共和国が成立した年に、理学部の湯川秀樹博士がノーベル物理学賞を受賞して以来、理学部、医学部、工学部の計５名の教授方がノーベル賞を受賞しており、今又、万能細胞の製法を発見した医学部の山中教授が、ノーベル医学賞の最短距離にいる、と言われていますが、残念ながらノーベル経済学賞を受賞した教授は、まだ出ていません。
そういう状況ですから、どうかこの西安交通大学の教授方の中から、又は,今日この会場にお集まりの大学院及び学部の学生さんの中から、又は京大の多くの教授方の中からこの中国経済の長期安定発展を達成させることによりノーベル経済学賞を是非取って頂きたいと切に願っております。この同じテーマで競い合って頂いても結構ですし、或いは日中共同研究により共同受賞されれば尚嬉しい話です。
そのヒントは、今申し上げました通り、恐慌などの経済の大混乱を起こさずに、貧富の格差も縮め、底辺の貧しい人々にまで前向きな希望を持たせるような立派な経済運営をして頂くことだと思います。どうか大きな夢を持って、今回の両大学の研究交流協定締結の成果をみのり大きいものにして頂くことを願って、本日の講演を終らせて頂きます。ご清聴有難うございました。
以上