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京大上海センターニュースレター
第259号　2009年3月30日
京都大学経済学研究科上海センター

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目次

○   中国・上海ニュース　2009.3.23-2009.3.29

○   「６月危機」の打開策

○   「２月危機」は去り景気浮揚へ

○   【中国経済最新統計】（試行版）掲載のお知らせ

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中国・上海ニュース　3.23－3.29

ヘッドライン

■　中国：人民銀総裁が国際通貨体制の見直しを訴える

■　中国：１－２月工業企業の利益が３７％減

■　中国：一部製品の輸出税還付率を引き上げ

■　中国：農民工が２億２千万人以上

■　中国：国防部部長「中国は空母建造の必要がある」

■　中国：留学生数２０万を超え、韓国が１位

■　造船：１－２月の船舶建造量４２％増

■　広東：「広仏肇」鉄道新線、０９年内に全面着工へ

■　上海：２０２０年までに国際金融と海運センターに

■　上海：外資企業調査、過半数が大学新卒者採らず

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「６月危機」の打開策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．MAR．０９

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小島正憲

１．上海市政府の就業および起業支援策

今、中国ウオッチャーの間では「６月危機」が叫ばれている。その根拠は大学新卒の就職難である。今年は５９２万人が新たに大学を卒業する。その新卒と従来からの就職浪人組を合計するとそれは膨大な数となり、職にあぶれる新大卒が１５０万人を超えるのではないかと予測されている。彼らがいっせいに社会に輩出されてくるのが６月であり、奇しくも天安門事件の２０周年と時期が重なるため、暴徒化するのではないかと恐れられているのである。

一方では「学生が選り好みしなければ、就職口は絶対にある。就職難などというのは学生が甘えているからだ」という説もある。たしかにそれも一理あるが、実際に学生が３Ｋの仕事に着くことはないし、苦労して大学まで出した両親がそれを許さない風潮もある。しかも日本との大きな違いは、学生たちの間に「現場の技術を学ばなければならない」という思想が決定的に不足していて、最初から管理者などデスクワークを目指す学生がほとんどであり、現場で汗をながして技術を習得しようとする学生が少ないので、就職口はことさらに狭き門になっているのである。（このことは後日、別信で論及する）。したがって今のところ、実際の就職内定率は３０％以下と推測され、政府内部では一大問題であると認識されているのである。　

今回の全人代でもその解決策がいろいろと真剣に検討され、常務委員の龔学平氏からは「大学を１年間延長して、軍事教練を受けさせよ。その場合の学費は免除」という提案があった。それはかつて毛沢東が大学生をいっせいに下放させたことを想起させて、いささか時代遅れの感じがするし、私はそれほどまでに学生の自主性を押さえつける必要はないと思う。どうも全人代の中でもこの提案が採用されたという報告はなく、ほっとしている次第である。

中国各地ではすでに多くの新大卒支援策が独自に続々と打ち出されており、私はこれらが功を奏して「６月危機」は突破できるのではないかと考える。たとえば上海市教衛（教育衛生）党委、市教委では４月時点での就職内定率７０％を目標とすることに決定し幾多の就職支援策を打ち出し、学生の不安を払拭している。

まず、上海市教委はそれまで半年に一度しか集約していなかった就職状況を、関係諸機関が毎週、求人職種と求人数の変化、就職決定数、卒業生の心理状態などの項目ごとに詳細に報告させることにした。さらに市教委は就職先の開拓に努力をし、７万に及ぶ就職口を確保した。その上３万人の職業研修ができるように、３千か所の研修基地を用意した。また学生たちが学内に留まることを想定して、学部生枠を３４００人まで、大学院生枠を２．７３万人まで増やした。さらに教員志望者を１８００人募集し地方の教員に、公務員志望者１０００人を募集し地方の行政管理職に斡旋することにし、西部のボランティア要員枠も３００名増やした。上海市教委はこれらの政策を打ち出すことによって、０９年度の新大卒１５．８万人の全員に対して、「学生が就職先を極端に選り好みしない限り、全員が就職可能である」と言い切っている。

さらに上海市は切り札として新大卒の起業家を大量に創出することを狙って、積極的な支援政策を打ち出している。

その一部として上海市は数年前から学生起業家の資金面での支援のために、「上海市大学生科学技術起業基金会」を組織している。このほどその基金会が０８年度の成果を、「大学生による起業案件１２３１件を受付け、審査の結果３３１件に助成金を支給し、そのうち２５６件が事業化できた。またこれらの企業で新規に１７７６人の大卒を雇用するという副次効果も達成した」と発表した。この基金会は淞滬路２３４号の創智天地ビル１号棟の５階に、立派な事務所を構えている。ここにはエンジェル投資家のための窓口として「上海天使投資倶楽部」なども併設されており、学生起業家のためにいろいろな事業を展開している。

それらの事業の中で、私が注目したのは「学生起業家のためのインターンシップ制度」であった。日本でも学生の就職の支援のために、一般企業でのインターンシップ制度が普及している。しかしながらそれらはすべて「労働者」になるためのシステムで、「経営者」の養成のためではない。上海市の基金会では０９年度、「３００企業が１０００名の学生起業家の経営実習を受け入れる。そのために１人当たり毎月１０００元（本人６００元、企業４００元）を支給する」と発表し、ただちに「起業家見習い生」の募集を開始した。これはたいへん面白い制度であり、日本でも直ちに見習って、「経営者になるためのインターンシップ制度」を始めるべきだと思う。こういう場合こそ、中小企業家同友会の出番だと思うので、積極的に取り組んでみたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

≪大学生創業園の入り口≫
この基金会事務所の近くには、１０年ほど前から「楊浦科学技術創業センター」（国定路３３５号）が設立されており、上海のベンチャー企業の一大集積地となっている。巨大なビルの中に無数のベンチャー企業が入居しており、その一角に「大学生創業園」がある。なぜならこの周辺には上海の有名な大学１７校（復旦・同済・上海財経・第二軍医・上海理工・水産・上海外国語など）が集まっているからである。

私はこの「大学生創業園」にも行ってみた。そこでは若者たちがパソコンに向かって活き活きと仕事をしていた。そこの業務主管の呉さんによれば、今のところIT関連企業が多いが、ここに会社所在地を置いて市中心部で営業している他業種の会社もあり、現在７１社が操業中でそのうち４０社がよい業績を上げているという。通りかかった青年に「あなたは社長ですか」と話しかけてみると、「そうです。グラフィックデザインの会社をやっています。これから昼食に行きます」というので、後について食堂に行ってみた。そこは３００名ほどが入れる学生食堂風の場所であった。


　≪大学生創業園の室内≫

そこで８元の定食を食べながら周囲を見回してみたが、いわゆる社長風の人間はほとんどいなかった。そこにはハングリー精神がみなぎった顔つきの若者がたくさん集まっていた。私はやがてこの中から未来の中国経済を背負って立つ企業家が誕生するのだろうと思い、「社長」と大声で叫んでみたかった。きっとかなりの人数が振り向くと思ったからである。けれどもその勇気はなかったので、隣のテーブルで辛そうなラーメンをすすっていたかわいいお嬢さんに、「あなたも社長ですか」と声をかけてみた。すると彼女はにっこり笑いながら「社長です。ソフト開発会社をやっています。なにか仕事をいただけますか」と返事をしてくれた。私はそれ以上の会話に踏み込まなかったが、そのまま食堂でしばらく、喧騒な中にも知的雰囲気がある珍妙な空気を楽しんだ。

このビルには「上海高科技企業楊浦孵化基地」という看板がかかっていたので、そこの事務所の業務経理に話を聞いたところ、この創業支援センターには９大メリットがあると説明してくれた。

①多くの大学と近接しているので、学術研究環境に恵まれている。②大学生が多く高度な知識人材が豊富である。③知識集約型産業が多く地域環境がよい。④市政府からの支援策が多い。⑤支援センタービル内には国内一流の施設が揃っている。⑥孵化サービスが徹底しており、同時に日々進歩している。⑦投資や小口融資を含めて資金面での支援が充実している。⑧国際的なネットワークがあり、視野を広げることが可能である。⑨創業企業の切磋琢磨する環境が刺激になる。

現在、上海市だけでなく中国全土で、多彩な学生の就職支援策や積極的な起業支援策が実施されている。私はこれらが学生の不安を吹き飛ばし、起業ブームを巻き起こすにちがいないし、その結果、「６月危機」は杞憂に終わると確信している。

２．私案：全大学生起業実習

私は上海市の「起業家インターンシップ制度」や「大学創業園」の学生食堂に大きな刺激を受けたので、さらにそれを拡充する案＝全大学生起業実習案を考えてみた。常識はずれの馬鹿な案だと酷評されるであろうことは、承知の上で、あえて提案してみる。

①新卒全大学生に起業させ、全員に社長＝資本家＝経営者を体験させる。

同級生を部下として最低３名の会社を作り、社長１名、重役１名、社員１名ではそれぞれ１年交代とする。

したがってこの企業は３年を一区切りとし、存続可能性があれば経営を継続させ、不可能であれば清算する。

②理由と効果

・資本主義社会は資本家と労働者で構成されている。したがって資本家がいなくなれば資本主義社会は滅亡し、労働者だけの社会主義社会となる。現状の資本主義社会では、資本家になるか労働者になるか、その選択は自由である。ところが最近、資本家を目指す人間が明らかに減ってきている。このことは資本主義社会の存続にとって大きな問題となってきている。したがって大学には起業家を生み出すシステムが絶対に必要である。

・資本主義社会では、資本家が社会の主人公であり、社会主義社会では労働者が主人公である。中国は資本主義を取り入れようとしているのだから、大学を卒業するときに資本家を選択する人間を大量に作り出す努力をしなければならないし、わざわざ最初から労働者を選択し、社会の主人公になる道を放棄させるべきではない。

・中国の一人っ子世代は、小皇帝時代を経て、両親や社会に甘え放題で育ってきている。彼らには安定志向が刷り込まれており、リスクをとって生きることを嫌う。したがってまた彼らには挫折体験もない。そのような彼らに、あえてリスクを取らせて起業させ、成功や挫折の体験を味わわせるべきである。そうすれば生き残った起業家が、今後の中国を順調に資本主義の道に進ませるだろう。　

・起業体験の中で全員が、資本家の苦しさと楽しさ、重役の難しさ、労働者の気楽さと苦しさを体験すべきである。

・結果として新卒大学生から無数のアイディアが産み出され、社会が活性化する。場合によっては大学生創業特区を作って実践してみたらよいのではないか。

・昨年度の平均創業費は約５０万元であったという。一般よりも新大卒の起業経費の方がかなり安くなると想定し、それを１０万元とすると、新大卒がすべて起業したとすると、６００万人／３で、企業が１年で約２００万社増えることになる。それらの企業の起業経費をすべて政府が負担したとして、総額は２０００億元となる。この程度の金額ならば、４兆元の経済危機対策資金の中から捻出可能であろう。これで「６月危機」が打開でき、中国の明るい未来が獲得できるのだから、安い投資であると考える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中国経済最新統計（試行版）掲載のお知らせ

上海センターは、協力会会員を始めとする読者の皆様方へのサービスを充実する一環として、激動する中国経済に関する最新の統計情報を毎週お届けすることにしました。ご参考にしてください。当ニュースレターに統計情報を掲載するのは初めての試みですが、今後必要に応じて項目や表示方法などを見直す可能性がありますので、当面、試行版として提供させていただき、引用を差し控えるようよろしくお願いいたします。また、何かお気づきの点がございましたら、ご連絡いただければ幸いに思います。

編集者より

【中国経済最新統計】(試行版)

注：1.①「実質GDP増加率」は前年同期（四半期）比、その他の増加率はいずれも前年同月比である。

2.中国では、旧正月休みは年によって月が変わるため、１月と2月の前年同月比は比較できない場合があるので注意

されたい。また、(　　)内の数字は1月と２月を合計した増加率を示している。

　　3. ③「消費財小売総額」は中国における「社会消費財小売総額」、④「消費者物価指数」は「住民消費価格指数」に対応している。⑤「都市固定資産投資」は全国総投資額の86%（2007年）を占めるてい。⑥―⑧はいずれもモノの貿易である。⑨と⑩は実施ベースである。

出所：①―⑤は国家統計局統計、⑥⑦⑧は海関統計、⑨⑩は商務部統計、⑪⑫は中国人民銀行統計による。