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京大上海センターニュースレター
第262号　2009年4月20日
京都大学経済学研究科上海センター

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目次

○上海センター長退任の辞

○上海センター長就任の辞

○   「中国経済研究会」のお知らせ

○   中国・上海ニュース　2009.4.13-2009.4.19

○   ０９年３月：暴動情報検証

○   ロンドンＧ２０サミット：グローバル・ガバナンスへの序幕か？

○   【中国経済最新統計】（試行版）

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上海センター長退任の辞

山本裕美（京都大学名誉教授）

本年3月末日を以って京大を定年退職致しました。去る3月7日に法経本館5番教室において最終講義「中国経済研究35年」を行い、その後京大会館において退職記念パーティを開催して頂きました。恩師、先輩、後輩及び山本ゼミのOB・OGや上海センター協力会の会員の方々の御光臨を得ましたことをここに改めて感謝申し上げます。

私こと1997年4月に新設の国際経営経済分析大講座の東アジア経済システム担当教授として12年在職しました。教育面では学部においては比較的多数の学部のゼミ生を育てることが出来ました。また大学院においては5人の院生に博士号を授与するとともに1人の博士課程学生を米国のコロンビア大学大学院に送り、彼も博士号を取得しました。しかし、5人の博士課程の院生と1人の修士課程の学生を残して退任せざるを得なかったことは残念ですが、今後も彼らの要望に応えて行きたいと思っています。

上海センターに関しては思い出は尽きません。本山研究科長時代、将来構想委員会が設置され、私もそのメンバーに任命され、その委員会で上海の復旦大学あたりに中国経済の調査研究拠点を設けるべきだとの結論に達して堀教授と私が復旦大学の経済学院と日本研究中心に学術交流協定締結の打診に行ったことは昨日のように思えます。この復旦大学との交流協定締結を基礎に上海センター構想の実現が図られることになるのです。

2002年５・6月に下谷研究科長とともに2回ほど文部科学省に上海センターの概算要求の陳情に行きましたが、結局8月に文科省から不許可の通知が来ました。当時の長尾総長は上海センター構想を京大らしいプロジェクトであると高く評価され、9月に総長の発案で「京都大学の現代中国研究体制を考える自由討論会」が文系の部局を中心に招集され、2回の討論を経てとりあえず経済学研究科が上海センターを設立することを公認して頂きました。そして長尾総長の下総長裁量経費から上海センター設立予算を支給されたことは感謝に堪えません。こうして上海センターは同年12月に設立され、センター長に私が、副センター長に大西教授が任命されました。翌年1月に復旦大学日本研究中心に1部屋を借りて上海センターの上海支所を設立出来、長尾総長に復旦大学における支所開所式に出席して頂いたことは復旦大学との学術交流上特筆すべきことであります。尾池総長も引き続き同様に上海センターを支援して下さったことも感謝に堪えません。また私も北野尚弘副センター長も尾池総長が日中学長会議に出席される時にミッションに加えて頂き貴重な経験を得たことも良き思い出となっています。

下谷研究科長の後の西村研究科長、森棟研究科長もともに上海センターを支援して頂いたことにも感謝申し上げる次第です。また経済学研究科が業務交流協定を締結した国際協力銀行から任期付き助教授として赴任された北野助教授、宮崎助教授が副センター長として大いに貢献して頂いたことにも感謝申し上げる次第です。

また総長裁量経費はあくまで研究費であり、上海センターの活動に支出出来ないこともあり、他方総長裁量経費にいつまでも依存することは不可能であるために民間から研究資金を募集するために上海センター協力会が設立されて立石忠雄会長、大森経徳副会長のご尽力で総長裁量経費に勝るとも劣らないファンドを集めて頂き、上海センターの国際会議、国内セミナーのみならず、中国等での現地調査を常時支援して頂いたことは感謝に堪えません。協力会会員の皆様に厚く御礼申し上げます。

私は8年間上海センター長として在任しましたが、皆様方の御支援御指導の下何とか職責を全う出来ました。厚く御礼申し上げる次第です。八木新研究科長の下、新センター長として劉徳強教授が任命されました。劉センター長の下上海センターの新たなる発展に皆様方の御協力をお願い申し上げる次第です。

私は京都大学を退職しましたが、4月6日に京大名誉教授の称号を松本総長より賜りました。今後も上海センターの応援団として上海センターの発展を見守って行きたいと思っています。

上海センター長就任の辞

京都大学経済学研究科教授

劉　徳強

この度、山本裕美前センター長の後を受け、上海センター長に就任した劉徳強と申します。昨年四月に京都大学経済学研究科に赴任してきましたが、京都や京都大学は私にとって新しい環境ですので、今後、皆様方のご指導とご協力をいただきながら、一生懸命頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

ここで、恐縮ながらまず簡単な自己紹介をさせていただきます。私は1963年に中国山東省で生まれ、1982年に日本に留学し、東京都立大学経済学部と一橋大学大学院経済学研究科で勉強したのち、1991年に東京都立大学経済学部助手を経て、翌1992年に東京学芸大学教育学部に専任講師として赴任し、その後助（准）教授を経て2007年に教授となりました。研究対象は中国経済ですが、これまでの中国経済の変動に伴い、中国の農業問題、国有企業の改革、郷鎮企業の発展、労働力移動、所得格差、外資政策の変化、産業構造転換などについて研究してきました。現在はアメリカ発金融危機の中国経済への影響について勉強しているところです。

京都大学経済学研究科上海センターは京都大学における中国及びその他東アジア研究を志す先生方が作った研究組織であり、歴代の学長や研究科長、教職員の方々、そして上海センター協力会会員の皆様のご支援の下で、これまでに数多くの研究業績と国際交流シンポジウム、セミナーなどが開催され、本学における中国及び東アジア研究と教育に多大な貢献をされました。ここに、上海センター長を退任される山本先生を始め、上海センターの設立と発展、そして日頃の運営にご尽力してくださった方々に深く感謝の意を表したいと思います。同時に、今後引き続きご指導とご協力を心よりお願い申し上げます。

さて、上海センターがメインの研究対象としている中国経済は、これまでの３０年間、改革開放政策の下で急成長を遂げ、ドル換算のGDP規模では、米国と日本に次ぐ世界第３位となり、中国経済と世界経済、とりわけ日本経済との相互依存関係は３０年前には想像もつかないほど高まってきています。今後の３０年を考えると、中国経済の世界経済や日本経済への影響は益々大きくなるに違いありません。東アジア共同体を始め、今後どのように有効かつ公平な協力関係を構築するかが大変大きな課題となると考えられます。

一方、中国は、一人当りGDPが3000ドルであることから分かりますように、急速に成長したとは言え、依然として典型的な途上国であり、まだ工業化、近代化の途中にあります。それに加えて、従来の社会主義計画経済から市場経済への転換や経済のグローバル化の衝撃も受けているため、他の国が経験したことのないほど多くの問題を同時に抱えています。貧富の格差、社会不安、モラルの低下、環境・エネルギー問題、三農問題、失業問題、政治腐敗など様々な困難や社会対立が存在しています。　　　

こうした問題の解決は中国経済の順調な発展にとって重要であるだけではなく、相互依存関係が益々強まってくる日本をはじめとする諸外国経済にとっても大変重要な課題であると言えます。上海センターはこれまでこうした問題、とりわけ中国内における格差問題や環境・持続可能な発展などについて積極的に取り組んできました。今後は、引き続きこれらの問題に取り組むとともに、中国経済情勢の変化に伴い生じた様々な新しい問題についても取り組んでいきたいと考えております。

中国経済の研究と同時に、中国に対する京都大学からの発信にも積極的に取り組んでまいりたいと考えています。今日の中国が直面する諸問題の多くは、かつての日本も直面しました。日本がそれらの問題をどのように解決したのかについて、日本の経験や日本で蓄積された知識や技術を元に、中国に対して積極的に提言を行っていきたいと思います。また、京都大学経済学研究科の先生方の優れた研究成果の中国での出版や発表を可能な限りサポートしていきたいと思います。

上海センターは現在予算緊迫の中で、協力会からのご支援が今まで以上に重要になりましたので、皆様方からの相変わらぬご支援とご協力を賜りたいと考えています。上海センターとしても、協力会会員の皆様へのサービスをなるべく改善したいと思います。これまで通り、国際シンポジウムやセミナーなどを通じて情報発信するのと同時に、激動する中国経済の動きをいち早く把握するために、この四月から中国の月次マクロ経済統計をニュースレターに掲載することにしましたので、ご活用していただければ幸いに思います。また、中国経済に関する研究や教育を改善するために、この四月から「中国経済研究会」をオープンな形で毎月（授業期間のみ）開催し、学内外の研究者同士のみならず、大学院生の皆さんの研究レベルの向上をも図りたいと考えています。

今後、予算や人手が許す限り、研究、教育及び会員サービスの面でさらに充実していきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

以上

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「中国経済研究会」のお知らせ

世界的な金融危機が深刻さを増す中で、中国経済は今まで以上に注目されるようになりました。一方、激変する中国経済も我々に多くの新しい課題を提起してくれました。中国経済を研究し、そして、それに関心を持つ研究者や学生同士の交流を深めるために、京都大学経済学研究科上海センターでは、「中国経済研究会」をこの四月から立ち上げることにしました。

この研究会は中国経済に関する学術研究報告を中心として、必要に応じて経済情勢の報告や日本をはじめとする他の国に関する研究報告も行うことができます。また、研究会には何方でもご自由に参加できますので、幅広い方々のご参加を歓迎します。開催時期は原則として授業期間中の毎月第３火曜日としますが、2009年度では、以下の日程を予定しています。

 　  前期：4月21日（火）、5月19日（火）、6月16日（火）、7月21日（火）

 　　後期：10月20日（火）、11月17日（火）、12月15日（火）、1月19日（火）

現在予定されている研究報告は下記の通りですので、大勢の方のご参加をお待ちしております。

世話人：京都大学経済学研究科教授　　劉　徳強

記

第一回報告：

　　時　間：　４月21日16：30−18：00　

　　場　所：　京都大学吉田キャンパス・法経済学部東館108演習室

　　報告者：　岑智偉（京都産業大学教授）

テーマ：　「中国における地域間収束について（仮題）」

（なお、研究会終了後、有志による懇親会が予定されています。）

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中国・上海ニュース　４.13−４.19

ヘッドライン

■　中国：１−３月期ＧＤＰ成長率６．１％に減速

■　中国：１−３月住宅販売面積８％増

■　中国：３月の新規融資額が過去最高の１．８９兆元に

■　中国：ユニクロ、アリババと組みネット通販開始

■　中国：１−３月のＦＤＩ額２０％減、減少幅は縮小傾向

■　自動車：ＢＹＤ社、３月期の乗用車販売台数国内一位に

■　大連：４月中旬の降雪、過去初めて

■　北京：清華大学に日本研究センター設立

■　上海：１−３月期の商品販売総額１８．９％増

■　上海：長江トンネル・大橋が、年内に開通の予定

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ロンドンＧ２０サミット：グローバル・ガバナンスへの序幕か？

　　日本伊藤忠商事理事

石田　護

ロンドンＧ２０の共同声明の表題「回復と改革へのグローバル・プラン」は会議の主旨の簡潔な表現である。本文にも、「共に行動して、世界経済を不況から救い出し、危機の再発を防ぐ」とある。

会議の成果と積み残した問題を評価するには、Ｇ７がＧ２０に代わった事情を理解せねばならない。Ｇ７の指導原理は貿易と金融のグローバル自由化であった。貿易の自由化が全世界に利益をもたらしたことに疑いはない。問題は自由放任資本主義のイデオロギーを金融にまで広げたことである。高名な自由貿易主義者ジャグディーシュ・バグワティは、「貿易の自由化が良いのであれば、資本も自由に国境を超えて移動させればよいではないか」という思想を批判していた。それがウォール街・米財務省・ＩＭＦの強力なネットワークの中核イデオロギーが、ウォール街の利益を世界の利益と等値したというのである。

　Ｇ７はこのイデオロギーを受け入れていた。２００７年、ドイツがヘッジファンドの行動規範を提案した時、強大な金融産業を持つ米英が反対した。同年１０月のワシントンＧ７共同声明は、「証券化と金融の新機軸はわれわれの経済成長に重要な貢献をした」と宣言した。それから１年も経たない内に、世界の金融システムが全世界を経済危機に落とし入れた。

有名な投機家ジョージ・ソロスは、一貫して自由放任資本主義の危険を警告していた。「金融市場は崩壊し、経済恐慌と社会不安を引起す」というのである。今われわれはその全てを体験し、「安定は、意図的に維持する努力なしには、維持できない」というソロスの教訓を学びつつある。

Ｇ７とその基本イデオロギーは破綻した。Ｇ７のメンバーである先進経済国は深刻な危機にある。新興国を引き入れなければ、世界経済危機を克服することはできない。世界は成長センターとしてのアジアを必要としている。取り分け、中国の貢献が重要である。Ｇ２０がＧ７に取って代わったのは当然のことであった。

ロンドンＧ２０は、いかに成長を取り戻すか、いかに金融規制を強化するか、いかに世界の金融機構を強化するかの三点で総論的同意に達した。

第一は、５兆ドルという前代未聞の財政支出により世界の生産を４パーセント引き上げることである。各国の中央銀行は拡張的金融政策を続ける。しかし、歴史は、高度に拡張的な財政政策と金融政策の組み合わせは次のブームへの処方箋であることを示している。政府も、企業も、消費者もブームの永続を願うので、その間、財政政策と金融政策にブレーキをかけることが政治的に困難なためである。金融市場と商品市場が不安定化する。意図的な努力なくして、危機の再発を防ぐことは困難である。

第二に、Ｇ２０は金融部門の監督の監督・規制の強化に同意はしたが、実施の具体策は先に持ち越された。懸念すべきは、２００７年１０月に表面化したヨーロッパと米英の間の基本的な見解の対立が今も残っていることである。このことは、共同声明が、一方では「市場の規律」を、他方では「市場の新機軸」を謳っていることに示されている。古いイデオロギーは、特定国の国定利益と結びついている場合、頑強に存在を主張し続ける。現下の危機の被害者である新興国は、自由放任資本主義が復活しないよう、監視を怠ってはならない。

第三は、Ｇ２０が安定的、機能的な国際金融システム作りに同意したことである。ＩＭＦなど国際金融機関の資金は増額され、新興国の発言権と代表権が拡大される。見逃してならないことは、胡錦涛国家主席が国際通貨システムの礎石である基軸通貨について基本的な問題を提起したことである。彼は、ＩＭＦに主要な準備通貨を発行する国のマクロ経済政策の監視を求めた。アメリカがその国であることに疑いはない。

１９７１年、ブレトンウッズ体制が事実上崩壊してから、世界の金融市場はドル危機の繰り返しに見舞われてきた。その根本原因はアメリカの放漫な経済政策である。アメリカは貿易赤字を自国通貨ドルで支払えるので、他の国なら受ける経済政策規律を受けないからである。

ロンドンＧ２０に先立って、中国人民銀行周小川総裁は、ＩＭＦのＳＤＲ（特別引出権）を世界の準備通貨に発展させる提案を行った。準備通貨は、特定の国の利益と結びつかず、かつ、価値が安定していなければならない。現在のＳＤＲは、ドル、ユーロ、ポンド、円で構成される通貨バスケットで、政府間の決済通貨として設計されている。周小川総裁は、ＳＤＲと他通貨との間の決済システムを作れば、国際貿易と金融の支払手段として広く受け入れられるようになると書いている。少なくとも現状では、そのような通貨が実現可能とは考えられないが、彼のメッセージは正当なものである。金融危機の再発を防ぐには、安定した国際通貨が欠かせない。

　周小川案が実現可能でないとするなら、世界にとって次善の選択肢は何であろうか。すでに国際通貨であるユーロは期待されているように重要性を増すだろう。アメリカは健全な経済政策を維持しないと、ドルは市場の信認を失い、資本はドルを逃れてユーロに移動することになる。もし、一つのアジア通貨がユーロに加わると、ドルは更に強い規律を受けるだろう。ところが、円は変動が大きいため市場の信頼を得ることができないでいる。人民元は交換可能通貨ですらない。第三の選択肢としてアジア共通通貨はどうだろうか。アジア経済がかってないほど一体化が進展していることは、アジア共通通貨への経済上の理由となる。問題は政治の意思が存在しないことである。従って、中国社会科学院国際金融研究中心の張明が主張するように、アジア金融協力には「危機推動的特性」がある。現在の金融危機が政治を動かさないとも限らない。中曽根康弘元総理は、２０３０年までにアジア共同通貨を創出する提案を発表した。彼はアジアが目標を持つことが重要であると主張している。アメリカ経済政策への規律付けを離れて、アジア共通通貨はアジア域内経済活動を援ける為替の安定を提供することになる。

 ロンドンＧ２０は良いスタートを切った。Ｇ２０の現在と将来の指導者たちには、Ｇ２０をグローバル・ガバナンスの枠組みに育成する責任がある。

http://www.dfdaily.com/node2/node23/node103/userobject1ai162769.shtml

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【中国経済最新統計】(試行版)

上海センターは、協力会会員を始めとする読者の皆様方へのサービスを充実する一環として、激動する中国経済に関する最新の統計情報を毎週お届けすることにしましたが、今後必要に応じて項目や表示方法などを見直す可能性がありますので、当面、試行版として提供し、引用を差し控えるようよろしくお願いいたします。　　　　編集者より

注：1.�@「実質GDP増加率」は前年同期（四半期）比、その他の増加率はいずれも前年同月比である。

2.中国では、旧正月休みは年によって月が変わるため、１月と2月の前年同月比は比較できない場合があるので注意

されたい。また、(　　)内の数字は1月と２月を合計した増加率を示している。

　　3. �B「消費財小売総額」は中国における「社会消費財小売総額」、�C「消費者物価指数」は「住民消費価格指数」に対応している。�D「都市固定資産投資」は全国総投資額の86%（2007年）を占めている。�E―�Gはいずれもモノの貿易である。�Hと�Iは実施ベースである。

出所：�@―�Dは国家統計局統計、�E�F�Gは海関統計、�H�Iは商務部統計、�J�Kは中国人民銀行統計による。