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京大上海センターニュースレター

267号 2009525
京都大学経済学研究科上海センター
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目次
  京都大学上海センター主催シンポジウム:中国の環境問題と循環型経済への転換
  「中国経済研究会」のお知らせ
  外部研究会情報:中国経済学会第8回全国大会
  中国・上海ニュース 2009.5.18-2009.5.24
  09年4月:暴動情報
  【中国経済最新統計】(試行版)
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京都大学上海センター主催シンポジウム
中国の環境問題と循環型経済への転換
 
 世界経済の後退の中で、中国経済はいっそう目立った存在になっているが、その中国経済にも多くの問題があります。そして、その最大の問題は環境汚染の問題です。これが、今回の緊急経済対策でどうなるのか、あるいはもっと地道な努力がどう積み重ねられているのか。中国での環境ビジネスに関わっておられる専門家も交えて今回はこの問題を討論します。
 
日時 629() 午後2:00-5:45
会場 京都大学時計台記念館2F国際交流ホール
 
報告者
楊 志 中国人民大学教授  「中国経済の循環型への転換の課題」
植田和弘 京都大学教授 「中国の環境問題と持続可能な発展」
藤原充弘(孝光) フジワラ産業株式会社社長 「『水』に関わる中国での環境ビジネス」
大野木昇司 日中環境協力支援センター有限会社取締役 「中国における環境ビジネスの進め方」
 
共催/京都大学人文科学研究所附属現代中国研究センター、京都大学上海センター協力会
後援/北東アジア・アカデミック・フォーラム(予定)
 
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フォームの始まり
「中国経済研究会」のお知らせ
 
2009 年度第二回目の研究会は下記の要領で開催されますので、ご自由に参加してください。
 
 
  時 間: 61616301800 
  場 所: 京都大学吉田キャンパス・法経済学部東館108演習室
  報告者: 張冬雪(京都大学経済学研究科)
テーマ: 「中国における農業ガバナンス・メカニズムの転換」
 
講師略歴:
2000年 中国復旦大学卒業
2003 京都大学経済学研究科修士課程修了
2008 京都大学経済学研究科博士課程修了経済学博士
論文:
Transitions of Governance Mechanisms in China’s Agriculture: Land Reforms, the People’s Commune, the HRS and the Agricultural Industrialization,Kyoto Economic ReviewVol76, No2,pp225-240,Dec.2007.
Coordinating Units: The Farmers’ Association in China’s Agriculture―A Comparative Study of Organizational
Design in Agriculture between China and Japan“Northeast Universities Development Consortium
Conference2007”, International Development Center, Harvard University, Boston, US,Oct.2007.
 
注:本研究会は原則として授業期間中の毎月第3火曜日に行います。2009年度における開催(予定)日は以下の通りです。
 前期: 421日(火)、 519日(火)、 616日(火)、721日(火)
  後期:1020日(火)、1117日(火)、1215日(火)、119日(火)
 
(本研究会に関するお問い合わせは劉徳強(liu@econ.kyoto-u.ac.jp)までお願いします。なお、同日夜に本学学長主催の留学生歓迎会があるため、いつもの懇親会を開かないことにします。
 
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外部研究会情報
中国経済学会第8回全国大会
 
日時:2009620()21()
会場:大阪市立大学(杉本キャンパス学術情報センター)
詳しくは以下のHP参照(http://jrace.org/zenkoku.html
 
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中国・上海ニュース 5.18-5.24
ヘッドライン
■ 中国:自動車、家電の買い替えに70億元を補助
■ 中国:08年末の就業人口7.7億人
■ 中国:欧州に再び企業購買団を派遣
■ 中国:自動車年間販売予想1020万台
■ 中国:携帯利用者、6億7千万人
■ 紡績業:1-4月生産額は4.5%増、マスク材料大幅増
■ 北京:新型インフルの多発国からの帰国者は一律自宅待機
■ 湖南:株州、高架橋崩落事故で9人死亡
■ 雲南:麗江―香格里拉の鉄道建設開始へ
■ 上海:市街地で債務絡みの銃撃、死者2人
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09年4月:暴動情報
                                              16.MAY.09
                                                              小島正憲
4月は暴動が少なかった。また現地検証に行かねばならないほどの暴動もなかった。
下記に、4月の暴動情報を列挙する。 ※暴動評価基準は文末に掲示。
 
①4/03 河北省保定市 人員削減に抗議、1000人以上がデモ  暴動レベル0。
・大手国有繊維メーカー:依綿グループ幹部は、業績低迷の結果、2004年、資産を香港の「亜芳集団」に売却した。
・このとき、国有企業幹部の間で不正がうわさされ、従業員側が現地当局に調査を要求していた。
・3月末になって、工場が他社に再売却され、4000人に及ぶ従業員の解雇の情報が流れた。
・1万人に及ぶ従業員が3月末から大規模なストライキに突入。
・4/03午前8時ごろ、1000人以上の従業員が陳情をするため、北京へ徒歩や自転車で向かった。
・従業員たちは保定市から100km以上歩いた地点の道路上で、当局側と武装警察700人に阻止されて、20台の大型バスで強制送還された。
②4/07 広東省広州市 暴徒が娯楽施設を襲撃  暴動レベル 暴動レベル1。
・4/07:午前5時、4~50人の暴徒が6台の乗用車に乗って、娯楽施設「世界大観」の駐車場で刀や棍棒などを持って暴れ、同施設の窓ガラスやドアを割った。
・5人の警備員が負傷。
・暴徒の正体、襲撃理由は不明。
③4/13 重慶市 国有大手企業の従業員300人スト  暴動レベル0。
・国有大手繊維メーカー「重慶涪陵金帝集団」の従業員数百人が、給料未払いに抗議して工場前の大通りに座り込み。
・4000人の従業員がリストラに抗議してストライキに突入したという報道もある。
・200~300人の警官が出動。労働者数人を拘束し、事態を収拾。  
④4/14 四川省甘孜チベット族自治州巴塘県 武装警察宿舎放火でチベット人拘束  暴動レベル1。
・4月初め、巴塘県でチベット独立を求めた横断幕がかかげられたため、80人近い武装警察が乗り込み調査中。
・4/14、この村に駐屯していた武装警察の宿舎から突然火の手があがった。放火の疑いで調査中。
・武装警察が各戸を全部調査し、チベット人4人を拘束、5人を指名手配。
⑤4/16 広東省東莞市 賃金に不満の労働者ボイコット  暴動レベル0。
・4/16 東莞市の台湾系小型パネル製造企業の「東方万土達液晶顕示器」で、賃金に不満を持つ従業員2000人が仕事をボイコット。工場の前で散歩などをした。
・暴力行為はなかったが、その後ボイコット参加者は7000人に膨れ上がった。従業員総数は9000人。
・4/17 会社側が残業代を引き上げることを確約したので、その後収束。
⑥4/06 香港 フィリピン人:6000人ががデモ  暴動レベル0。
・香港の作家の差別発言「フィリピンは召使の国」に抗議して、フィリピン人:6000人がデモ。なお、香港には13万人の出稼ぎ者がいる。
⑦4/19 香港 「リーマン」被害者団体、3000人のデモ  暴動レベル0。
・米リーマンブラザースの金融商品「ミニボンド」を購入し大損をした被害者が、曽行政長官の辞任要求デモを敢行。
 
≪私の暴動評価基準≫
暴動レベル0 : 抗議行動のみ 破壊なし
暴動レベル1 : 破壊活動を含む抗議行動 100人以下(野次馬を除く) 破壊対象は政府関係のみ
暴動レベル2 : 破壊活動を含む抗議行動 100人以上(野次馬を除く) 破壊対象は政府関係のみ 
暴動レベル3 : 破壊活動を含む抗議行動 一般商店への略奪暴行を含む  
暴動レベル4 : 偶発的殺人を伴った破壊活動
暴動レベル5 : テロなど計画的殺人および大量破壊活動          
                  以上
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【中国経済最新統計】(試行版)
 
上海センターは、協力会会員を始めとする読者の皆様方へのサービスを充実する一環として、激動する中国経済に関する最新の統計情報を毎週お届けすることにしましたが、今後必要に応じて項目や表示方法などを見直す可能性がありますので、当面、試行版として提供し、引用を差し控えるようよろしくお願いいたします。    編集者より
 
実質GDP増加率
(%)
工業付加価値増加率(%)
消費財
小売総
額増加率(%)
消費者
物価指
上昇率(%)
都市固定資産投資増加率(%)
貿易収支
(億㌦)
輸 出
増加率(%)
輸 入
増加率(%)
外国直
接投資
件数の増加率
(%)
外国直接投資金額増加率
(%)
貨幣供給量増加率M2(%)
人民元貸出残高増加率(%)
2005
10.4
 
12.9
1.8
27.2
1020
28.4
17.6
0.8
0.5
17.6
9.3
2006
11.6
 
13.7
1.5
24.3
1775
27.2
19.9
5.7
4.5
15.7
15.7
2007
13.0
18.5
16.8
4.8
25.8
2618
25.7
20.8
8.7
18.7
16.7
16.1
2008
9.0
12.9
21.6
5.9
26.1
2955
17.2
18.5
27.4
23.6
17.8
15.9
  1
 
 
21.2
7.1
 
194
26.5
27.6
13.4
109.8
18.9
16.7
 2
 
(15.4)
19.1
8.7
(24.3)
82
6.3
35.6
38.0
38.3
17.4
15.7
 3
10.6
17.8
21.5
8.3
27.3
131
30.3
24.9
28.1
39.6
16.2
14.8
 4
 
15.7
22.0
8.5
25.4
164
21.8
26.8
16.7
52.7
16.9
14.7
 5
 
16.0
21.6
7.7
25.4
198
28.2
40.7
11.0
38.0
18.0
14.9
 6
10.4
16.0
23.0
7.1
29.5
207
17.2
31.4
27.2
14.6
17.3
14.1
 7
 
14.7
23.3
6.3
29.2
252
26.7
33.7
22.2
38.5
16.3
14.6
 8
 
12.8
23.2
4.9
28.1
289
21.0
23.0
39.5
39.7
15.9
14.3
 9
9.9
11.4
23.2
4.6
29.0
294
21.4
21.2
40.3
26.0
15.2
14.5
10
 
8.2
22.0
4.0
24.4
353
19.0
15.4
26.1
0.8
15.0
14.6
11
 
5.4
20.8
2.4
23.8
402
2.2
18.0
38.3
36.5
14.7
13.2
12
9.0
5.7
19.0
1.2
22.3
390
2.8
21.3
25.8
5.7
17.8
15.9
2009
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
1
 
 
 
1.0
 
391
17.5
43.1
48.7
32.7
18.7
18.6
2
 
3.8
(15.2)
1.6
(26.5)
48
25.7
24.1
13.0
15.8
20.5
24.2
3
6.1
8.3
14.7
1.2
30.3
186
17.1
25.1
▲30.4
▲9.5
25.5
29.8
4
 
7.3
14.8
 
 
131
▲22.6
▲23.0
 
 
 
 
 
注:1.①「実質GDP増加率」は前年同期(四半期)比、その他の増加率はいずれも前年同月比である。
2.中国では、旧正月休みは年によって月が変わるため、1月と2月の前年同月比は比較できない場合があるので注意
されたい。また、(  )内の数字は1月と2月を合計した増加率を示している。
  3. ③「消費財小売総額」は中国における「社会消費財小売総額」、④「消費者物価指数」は「住民消費価格指数」に対応している。⑤「都市固定資産投資」は全国総投資額の86%2007年)を占めている。⑥―⑧はいずれもモノの貿易である。⑨と⑩は実施ベースである。
出所:①―⑤は国家統計局統計、⑥⑦⑧は海関統計、⑨⑩は商務部統計、⑪⑫は中国人民銀行統計による。