=======================================================================================================================
京大上海センターニュースレター
第271号　2009年6月22日
京都大学経済学研究科上海センター

=======================================================================================================================
目次

○   上海センター協力会総会のご案内

○   京都大学上海センター主催シンポジウム：中国の環境問題と循環型経済への転換

○   「中国経済研究会」のお知らせ

○   中国・上海ニュース　2009.6.15-2009.6.21

○２年遅れの中国認識－WEDGE６月号：阿古論文について－

○   【中国経済最新統計】（試行版）

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

上海センター協力会総会のご案内

6月29日(月)に上海センター協力会第６回総会を開催することとなりました。当日、下のようなシンポジウムと合わせて開催いたしますので、協力会会員の皆様方におかれましては、万障繰り合わせの上、是非ともご出席いただきますよう、心よりお願い申し上げます。

なお、シンポジウム終了後は例年どおり京都大学経済学研究科2階大会議室にて懇親会を予定しております。こちらにも是非ご出席下さい。

記

日時　2009年6月29日(月)　午後1時～1時45分

会場　京都大学経済学研究科2階大会議室

以上

******************************************************************************************

京都大学上海センター主催シンポジウム

中国の環境問題と循環型経済への転換

　世界経済の後退の中で、中国経済はいっそう目立った存在になっているが、その中国経済にも多くの問題があります。そして、その最大の問題は環境汚染の問題です。これが、今回の緊急経済対策でどうなるのか、あるいはもっと地道な努力がどう積み重ねられているのか。中国での環境ビジネスに関わっておられる専門家も交えて今回はこの問題を討論します。

日時　6月29日(月)　午後2:00-5:45

会場　京都大学時計台記念館2F国際交流ホール

報告者

楊　志　中国人民大学教授  「中国経済の循環型への転換の課題」

植田和弘　京都大学教授　「中国の環境問題と持続可能な発展」

藤原充弘(孝光)　フジワラ産業株式会社社長　「『水』に関わる中国での環境ビジネス」

大野木昇司　日中環境協力支援センター有限会社取締役　「中国における環境ビジネスの進め方」

共催/京都大学人文科学研究所附属現代中国研究センター、京都大学上海センター協力会

後援/北東アジア・アカデミック・フォーラム(予定)

なお、シンポジウムの後、経済学研究科大会議室にて懇親会が予定されています（参加費無料）。

*******************************************************************************************

「中国経済研究会」のお知らせ

2009 年度第３回目の研究会は下記の要領で開催されますので、ご自由に参加してください。

記

　　時　間：　7月21日(火)　16：30－18：00　

　　場　所：　京都大学吉田キャンパス・法経済学部東館３階・第三教室(いつもの会場と同じ建物)

　　報告者：　範雲涛（亜細亜大学大学院アジア･国際経営戦略研究科教授）

テーマ：　「中国ビジネスの法務問題について」

講師略歴：

1963年、上海市生まれ。84年、上海復旦大学外国語学部日本文学科卒業。85年、文部省招聘国費留学生として京都大学法学部に留学。92年、同大学大学院博士課程修了。その後、助手を経て同大学法学部より法学博士号を取得。東京あさひ法律事務所、ベーカー&マッケンジー東京青山法律事務所に国際弁護士として勤務後、上海に帰国し、日系企業の「駆け込み寺」となる。現在、亜細亜大学大学院アジア･国際経営戦略研究科教授、上海対外貿易学院WTO研究教育学院客員教授などを務める傍ら、上海朝陽総合法律事務所パートナー弁護士。日中関係や日中経済論、国際ビジネス法務について、理論と現場の両方に精通した第一人者として知られる。著書に、『中国ビジネスの法務戦略』（日本評論社）、『やっぱり危ない！ 中国ビジネスの罠』（講談社）などがある。

注：本研究会は原則として授業期間中の毎月第３火曜日に行います。2009年度における開催(予定)日は以下の通りです。

 前期： 4月21日（火）、 5月19日（火）、 6月16日（火）、7月21日（火）

 　後期：10月20日（火）、11月17日（火）、12月15日（火）、1月19日（火）

（本研究会に関するお問い合わせは劉徳強（liu@econ.kyoto-u.ac.jp）までお願いします。なお、研究会終了後、有志による懇親会が予定されています。）

*******************************************************************************************

フォームの始まり

中国・上海ニュース　６.15－６.21

ヘッドライン

■　中国：国務院、経済は底入れから回復へ

■　中国：世界銀行、０９年ＧＤＰ成長率を７．２％に引き上げ

■　财政部：５月全国财政收入４．８％増の６５６９．４７億元

■　中国：高額納税者２４０万人、納付額１２９４億元

■　中国：５月の石炭輸入量が過去最高に

■　中国：タバコ税、最高５６％に

■　産業：ネットゲーム市場の総収入は１８０億元、６年で２０倍に

■　陝西：兵馬俑１号坑で３回目の発掘

■　北京：１－５月の財政収入は－１１．６％

■　上海：水道水料金２５％値上げ

=============================================================================

２年遅れの中国認識

－WEDGE６月号：阿古論文について－

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６．JUN．０９

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小島正憲

新幹線の中で、WEDGE６月号を読んでいたとき、「溢れる“失業農民”　崩れる中国の経済成長モデル」（阿古智子：早稲田大学准教授）と題した文章が目に留まった。これまでもWEDGEの中国に関する記事については、偏った立場のものが多く気にはなっていたが、それが世論を揺り動かすほどのものではなかったので、あえて反論してこなかった。しかし今回の阿古論文は、あまりにも時勢に遅れているので、現地調査を踏まえた上で、反論を試みることにした。中国は五輪前（２００７年）から大きく変化している。この阿古准教授の文章も２年前ならば少しは納得できるが、刻一刻と変化している中国の現状の前では「２年遅れの中国認識」と言わざるを得ない。このような文章を堂々と掲載するWEDGE編集者の見識を疑う。

 １．総論に対する反論

阿古准教授は、小見出しで次のように書いている。これが阿古准教授の結論だと思うのでその全文を引用する。　

　「中国の成長モデルを支えてきた農民工。しかし、金融危機の直撃によって職を失い、各地で暴動が発生するなど中国はいま、久方ぶりに不安定さを増している。問題の根底にあるのは、中国の戸籍制度である。農民を差別的に扱ってきたツケが積み重なり、身動きがとれなくなっているのだ。大きな矛盾を解消できない中国。今後、日本企業はそのリスクをよく見極める必要がある」　

現在、中国は世界中でもっとも早く経済危機から立ち直りつつあり、世界はその中国の消費力に経済復興の

望みをつないでいる。これが現在の中国に関する世界の共通認識である。したがって上述のように「中国はいま、久方ぶりに不安定さを増している」などという主張は、おおはずれである。もし論ずるのであれば、「この中国経済の復調が本物であるかどうか、どこまで続くか」などがテーマとされるべきである。なお、暴動情報認識、農民工の現状についての捉え方、戸籍制度についての認識など、どれも素人の判断に等しいものであり、研究者のものではない。これについては各論で述べる。さらに日本企業に対する提言も「リスクを見極めよ」などというのは見当違いで、企業はそんなことは百も承知であり、ハイリスク・ハイリターンを求めて、中国に金儲けに行っているのであるから、「リスクがあるが、へっぴり腰ではバスに乗り遅れる。リスクを乗り越え、大儲けするにはこのようにせよ」という提言でなければ、企業にとってまったく役に立たないし、それでは文章を書く意味もない。　

２．各論に対する反論

①暴動について。

阿古准教授は「各地で暴動が発生」として、それを根拠にして「中国が不安定さを増している」と主張しているが、現実の中国では暴動という類のものは少なく、なおかつ大きな暴動は減る傾向にある。私は過去１年間に渡って、暴動現場に駆けつけて調査を行ってきた。そして「中国は暴動では崩壊しない」という結論に達した。阿古准教授が文中で引用されている東莞市の合俊集団の労働者デモ、浙江省桐郷市の騒動についても、それぞれ私が調査報告済みなのでそれを読んでいただきたい。それは暴動レベルは２以下で、騒動という類のものである。おそらく阿古准教授は一般マスコミの報道を鵜呑みにしたのだろうが、今後、暴動については同友会上海倶楽部HP上の私の調査結果を確かめてから論文を書いてもらいたいものである。（暴動レベルについては拙論「暴動情報検証」を参照していただきたい）。

ただし阿古准教授が論拠の一つにしている１月に起きた安徽省蕪湖市の事件は、私にとっては注目度の低い騒動だったので現地検証は省略し、各位には情報提供のみとしていた。しかし今回、阿古准教授がわざわざこの事件を例として取り上げているのには、なにか特別な意味があるのかもしれないと考え、すでに半年過ぎで風化しているかもしれないが、私はひとまず現地検証に行ってみることにした。まず阿古准教授の文章をそのまま以下に書き出しておく。

　「安徽省蕪湖市では、地元最大の不動産会社が経営難に陥り、給与１５００万元（約２２５０万円）分が未払いとなっていたが、１月１３日、農民工約１０００人が集結して特殊警察隊５００人と衝突、交通要所の橋をふさいで抗議を行った」

この文章は私が２月に提供した暴動情報とほぼ一致しており、出所は同じであると考えられる。私はそのとき、この情報の真偽について疑問を持った。なぜなら通常、不動産会社が農民工を１０００人も雇用していることはありえないからである。それでもたいした事件ではなかったので、あえて現場検証には踏み切らなかった。今回わかったことは、不動産会社ではなく建設会社であり、デモの中心になった農民工は５０人から１００人程度ということであり、いつものように、それを取り巻く野次馬を含めると１０００人になったという実態であった。私の２月の暴動情報における当事件の暴動レベル０。という評価は正しかった。

上海から高速バスで５時間走ると蕪湖市に着く。市の周辺は建築ラッシュで、街は活況を呈している。バスターミナルの周辺でタクシー運転手や駅の係員、食堂の服務員など１０数人に事件のことを聞いて回ったが、だれも知らなかった。いつもの現地調査ではこの手でだいたいわかるのだが、すでに半年も経っているのと、上述の情報には具体的な地名が書いていなかったのとで、手がかりがつかめず途方にくれた。仕方がないので、市内地図を買って河と１０００人で封鎖できそうな橋を探した。幸いなことに、河は市の南方に１本（青弋河）しかなく、その河には５本の橋がかかっていた。そこで私はタクシーでそのうちの１本の橋（中江橋）のたもとに行って、周辺の店に聞きまわった。するとある屋台の女性がその事件を覚えており詳しく話してくれた。また近くの不動産屋の年配の男性も同様の話をしてくれた。彼らの話では、春節前に建設会社で働いていた農民工５０から１００人が給与の未払いに抗議して、横断幕を掲げて大通りを練り歩き、橋のたもとまできてそこに座り込んだという。午後４時ごろのことで、退勤途中の一般人も含めて１０００人ほどの野次馬がそれに加わり、交通が麻痺してしまったので、武装警察が出て整理に当たったという。事態は数時間で収まったという。

この事件は暴動という類のものではなく、小さな抗議活動であり、おおげさに取り扱うほどのものではない。蕪湖市は大発展中で、農民工は圧倒的に不足しており、上海に出稼ぎに出向かなくても十分に仕事にありつける。それが証拠にその橋のたもとにあった労働人材市場にはだれもいなかったし、市内のあちこちで求人広告が貼り出されていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②湖北省沙洋県の定点調査について。

阿古准教授は湖北省の沙洋県を７年に渡って定点調査をしているからと、胸を張って中国を論じている。私は中国の湖北省黄石市に工場進出して２０年、その後上海に１５年、香港で１２年、吉林省琿春市で５年、それぞれ工場や営業所を展開してきた。その間、中国の内販にも挑戦し、全土の６０を越す都市の百貨店に直売店を出していた。だから中国全土の生の情報をかなり多く把握していると自負している。それでも文化大革命以前から中国を見続けてきた大先輩の前では、いつも自分の中国認識の浅薄さを思い知らされ、身が縮む思いをしている。阿古准教授も定点調査というからには、せめて深さを改革開放時点からとし、広さを中国各地の１０か所以上にすべきであると思う。そうでなければ巨大な中国を論じることは不可能である。それでも私は、阿古准教授がわざわざ湖北省沙洋県に限定して定点調査を実行しているのには、そこになにか特別な理由があるかもしれないと考えた。その疑問を解くために、私は沙洋県を訪ねたみた。

　沙洋県は湖北省の中央付近に位置しており、武漢空港から西北へ車で２時間半ほど走ったところにある。街の側を漢水が流れ湖も多く、付近にはのどかな田園地帯が広がっている。一見したところでは、それは中国のどこにでもある農村風景である。しかしこの県の名前を聞くと、多くの中国人は眉をひそめるという。なぜならばこの県には、中国で２番目に大きい監獄があり、さらに県の中には２０か所を越える監獄が存在しているからである。なぜここに監獄が集中しているのか、その理由はわからないが、実際に道路を車で走っていると、とにかく監獄が多い。またやたらと公安や司法と書いた警察車両に出会う。ついつい脱獄が多いので巡回しているのかと思ってしまうほどであった。昼ご飯を食べているとき、地元の人にこの県の人口は６０万人ぐらいだが、そのうちに監獄関連で仕事をしている人が３万７千人いるという話を聞いて、警察車両の多さにも納得した。私は中国の多くの街を見てきたが、監獄がこれだけ堂々と街中にあふれている場所ははじめてだった。

監獄はそれ自体が独立した事業体を経営していて、大型農場や綿製品製造工場、小型機械製造工場などを併設している。したがって農産物の収穫期になると受刑者が総出で働くので壮観だという。中には監獄の看板と会社の看板がいっしょに掲げられているところもあった。それらの多くの監獄に全国から面会に来る人だけでも、相当な数にのぼり、飲食店や招待所（安宿）も普通の県よりはかなり多い。監獄関係者専用カードが通用する店があるぐらいである。

ホテルで県の地図を見ていると、そこに「５・７幹部学校旧址」という場所があったので、従業員に聞いてみたが詳しい住所はわからなかった。とにかく近くまでいってみたがなかなかわからない。地元の老人を探して聞いてみると、現在は警察学校になっているという。そこまで行って門の前をうろうろしていると、中から老人が出てきたので聞いてみたら、この中だという。彼が気安く案内してくれたので付いて入った。そこは１９６６年、文化大革命の初期に毛沢東が「５・７指示」を出し、北京の幹部など約２万名を労働改造に下放した場所だという。そこには現在、なにも看板らしいものは残っておらず、ただみずぼらしい家が建っていただけだった。それでも結構多くの人が、昔をしのんで、ここに訪ねて来るという。沙洋県にはこの他にも「５・７幹部学校」が数か所あったという。ここは文化大革命時代からいわば政治犯の収容所として機能していたのではないかと思われる。それが現在の監獄の多さにつながっているのではないだろうか。その意味で沙洋県は中国の中でも、きわめて特殊な歴史をもっている県であり、現在までもその宿命を背負っている県である。この県をじっくり調べれば、中国の歴史の１ページが解明できるのではないかと思う。だからおもしろい県ではある。しかしながらこの県を中国の標準的な農村県として位置づけて、定点調査をしてみても中国の一般農村についての正しい結論を得ることはできないだろう。

③農民工問題について。　

「農民工の大量失業が中国を危機に陥れる」という主張はよく聞かれるものであるが、これほど現実を無視したものはない。私はすでに７年前から、「中国は人手不足である」と言い続けてきたが、やっと最近になって一般に認知されるようになってきた。金融危機後でも、その傾向は若干変化してきたものの、巷に失業者がうようよしているような状況ではなく、基調は依然として「人手不足」である。だから「溢れる“失業農民”」という主張は現実無視もはなはだしい。「農民工」が仕事を選り好みしなければ、失業という事態を避けることはできる。大学生の就職浪人問題も取沙汰されているが、これとてもミスマッチが大きな原因である。今、中国で展開されているのは、より条件のよい就職口をみつけようとしている労働者（農民工）と、より質のよい労働者をより安く採用しようとする経営者のバトルである。労働契約法が整備された現在、「虐げられた労働者」や「溢れる“失業農民”」などという固定観念で、中国に生起している事態を把握しようとすることは児戯に等しい。　　　　　　　　

阿古准教授が定点調査している沙洋県も例外ではなく、街は「人手不足」である。私は沙洋県の大通りを歩いてみたが、あちこちに求人チラシが貼られていた。「農民工が溢れている」状態ならば絶対にこのような求人広告が店頭に貼られることはない。ある工場の門前の求人広告には、月給１１００元という条件が提示されていた。門衛の話によれば、これだけ高額を提示しても応募者は少ないという。ちなみに上海の私の工場でも初任給は１５００元である。　　　阿古准教授はこの実態を直視すべきである。沙洋県でも「失業農民は溢れていない」のである。

④戸籍制度について。

中国の戸籍制度はたしかに表面的には不条理である。しかし実際にはかなりの抜け道があり、骨抜きになっているのが実状であり、地方出身の農民工も以前と比べると戸籍問題を重視しなくなっている。また政府も数年後には実態に合わせて手直しをしようと考えているといわれている。

たしかに農民工は日本の国民のように住民票や戸籍を自由に移動させることはできない。しかし現実には農民工はどこでも自由に移動して働いている。ただ社会保障などの面で、移住先の恩典に預かれないだけである。しかしながら中国では社会保障制度については整備途上であり、今後、地域間格差が大きく是正されるにちがいない。現在、大きな問題になっている医療制度については、都市住民であっても前払い金を納めなければ高度な医療を受けることはできない。この点では農民工も都市住民も差がない。つまり戸籍には関係がない。

いまや農民工はJターン現象で、物価の高い主要都市を避け、郷里に近い地方都市に移動しつつある。それが沿岸部の人手不足現象に拍車をかけている。さらに最近の政府の内陸部振興政策はそれを後押ししている。ことに最近では高級管理者や技術者の不足が沿岸部の諸都市で目立つようになってきた。それらを解決するために、上海市では数年前まで市内のマンションを買った者や、市内にある会社の総経理には戸籍を与えるなどの方策を実施してきた。なお、最近になって正式に細則を公表し、戸籍制度の改革をスタートさせた。深圳では高学歴者やIT技術者などに戸籍を与え、人材の確保に努めている。つまり農民工でも努力次第では、戸籍を手に入れることは不可能ではないのである。だから戸籍制度が中国経済発展の桎梏になっているという主張は、中国の現実を反映しているとはいえない。

　　以上

*******************************************************************************************

【中国経済最新統計】(試行版)

上海センターは、協力会会員を始めとする読者の皆様方へのサービスを充実する一環として、激動する中国経済に関する最新の統計情報を毎週お届けすることにしましたが、今後必要に応じて項目や表示方法などを見直す可能性がありますので、当面、試行版として提供し、引用を差し控えるようよろしくお願いいたします。　　　　編集者より

注：1.①「実質GDP増加率」は前年同期（四半期）比、その他の増加率はいずれも前年同月比である。

2.中国では、旧正月休みは年によって月が変わるため、１月と2月の前年同月比は比較できない場合があるので注意

されたい。また、(　　)内の数字は1月から当該月までの合計の前年同期に対する増加率を示している。

　　3. ③「消費財小売総額」は中国における「社会消費財小売総額」、④「消費者物価指数」は「住民消費価格指数」に対応している。⑤「都市固定資産投資」は全国総投資額の86%（2007年）を占めている。⑥―⑧はいずれもモノの貿易である。⑨と⑩は実施ベースである。

出所：①―⑤は国家統計局統計、⑥⑦⑧は海関統計、⑨⑩は商務部統計、⑪⑫は中国人民銀行統計による。