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京大上海センターニュースレター
第272号 2009年6月29日
京都大学経済学研究科上海センター
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目次
○中国経済特別講演会のお知らせ
○
「中国経済研究会」のお知らせ
○
中国・上海ニュース 2009.6.22-2009.6.28
○ 09年5月:暴動情報検証
○ 【中国経済最新統計】(試行版)
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中国経済特別講演会のお知らせ
アメリカ発の世界的同時不況が深刻さを増す中で、中国政府は大規模な景気刺激策や内需拡大策を打ち出して、8%の経済成長を目指して努力してきました。果たして中国経済は世界の景気回復のけん引役になりうるのか。今、世界が中国に注目しています。
そうした中で、中国の景気対策の司令塔とも言える国家発展と改革委員会において、政策決定に大きな役割を果している楊偉民副秘書長を本学に招き、中国景気回復の実態、課題と将来の展望について講演していただくことにしました。大変貴重な機会ですので、大勢の方のご参加をお待ちしております。
記
時 間: 2009年7月28日(火) 15:00-17:00
場 所: 京都大学吉田校舎時計台2階国際交流ホール
講 師: 楊偉民(中国・国家発展と改革委員会副秘書長)
テーマ: 世界的金融危機下における中国経済の回復」
(後援会終了後、懇親会が予定されています。参加費無料)
講師紹介:
吉林省長春市生まれ、53才。1989年から、国家計画委員会(のちの国家発展と改革委員会)に勤務するようになり、産業政策司処長、発展規画司副司長、司長を経て、現在は国家発展と改革委員会副秘書長。中国の重要産業政策及び重要発展規画の主要参加者と責任者の一人。
氏は『中国国民経済と社会発展第九次五カ年規画綱要』の執筆者の一人であり、第十次、第十一次五カ年規画、『汶川大地震震災復興再建総合規画』の起草グループの責任者であった。また、『九十年代国家産業政策』、『自動車産業政策』、『国家重点奨励産業・産品・技術目録』など中国重要産業政策の起草にも参加。現在、中国初の『全国主体機能区域規画』の作成に取り組んでいる。
氏は中国の著名な経済学者によって構成されている「中国経済50人フォーラム」の一人である。主な研究領域はマクロ経済政策、産業政策、発展規画問題、都市化、地域経済などである。代表的な著書は『中国の産業政策:理念と実践』、編著書には『中国持続可能的発展の産業政策研究』、『規画体制改革に対する理論的探究』、『「十・五」都市化発展規画研究』などがある。
(本講演会に関するお問い合わせは劉徳強(liu@econ.kyoto-u.ac.jp)までお願いします。)
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「中国経済研究会」のお知らせ
2009 年度第4回目の研究会は下記の要領で開催されますので、ご自由に参加してください。
記
時 間: 7月21日(火) 16:30-18:00
場 所: 京都大学吉田キャンパス・法経済学部東館3階・第三教室(いつもの会場と同じ建物)
報告者: 範雲涛(亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科教授)
テーマ: 「中国の環境・省エネ・排出権市場戦略について」
講師略歴:
1963年、上海市生まれ。84年、上海復旦大学外国語学部日本文学科卒業。85年、文部省招聘国費留学生として京都大学法学部に留学。92年、同大学大学院博士課程修了。その後、助手を経て同大学法学部より法学博士号を取得。東京あさひ法律事務所、ベーカー&マッケンジー東京青山法律事務所に国際弁護士として勤務後、上海に帰国し、日系企業の「駆け込み寺」となる。現在、亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科教授、上海対外貿易学院WTO研究教育学院客員教授などを務める傍ら、上海朝陽総合法律事務所パートナー弁護士。日中関係や日中経済論、国際ビジネス法務について、理論と現場の両方に精通した第一人者として知られる。著書に、『中国ビジネスの法務戦略』(日本評論社)、『やっぱり危ない! 中国ビジネスの罠』(講談社)などがある。
注:本研究会は原則として授業期間中の毎月第3火曜日に行います。2009年度における開催(予定)日は以下の通りです。
前期: 4月21日(火)、
5月19日(火)、 6月16日(火)、7月21日(火)
後期:10月20日(火)、11月17日(火)、12月15日(火)、1月19日(火)
(本研究会に関するお問い合わせは劉徳強(liu@econ.kyoto-u.ac.jp)までお願いします。なお、研究会終了後、有志による懇親会が予定されています。)
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中国・上海ニュース 6.22-6.28
ヘッドライン
■ 中国:都市部の建設用地に厳しい制限措置
■ 中国:西部開発、関中・天水経済区の発展計画を認可
■ 国際:欧米、鉱物資源の輸出制限で中国をWTOに提訴
■ 中国:1-5月国有企業の利益総額30%減
■ 中国:会計監査、08年は40億元の不正発覚
■ 資源:中国・ミャンマー間パイプライン、9月に全面着工
■ 観光:日本、「2020年までに600万人の中国人観光客を」
■ 遼寧:本渓、埋蔵量30億トンの鉄鉱山が発見
■ 華北:猛暑が襲う、石家荘では最高気温40度も
■ 上海:建設中の13階建てマンション、全体が仰向け倒れる
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09年5月:暴動情報検証
24.JUN.09
美朋有限公司董事長 中小企業家同友会上海倶楽部代表
上海センター外部研究員
小島正憲
5月度の暴動情報は比較的少なく、暴動レベル2を超えるような大きな暴動はなかった。
なお①、②は現場検証済み。③~⑨は未検証。 ※暴動レベルは文末に掲示。
①5/23 広東省英徳市英紅鎮 ベトナム帰国華僑抗議行動 暴動レベル2。
・マスコミ報道 : 茶畑などの農場で働くベトナム帰国華僑2000~3000人が、省政府へ陳情に出かけようとして英紅鎮の坑口咀派出所付近で拘束された4人の仲間(警察は違法資金調達に関連した4人を拘束したと発表)の救出のために、派出所を取り囲み、投石、放火などを行い、4台の警察車両を含む9台を破壊した。警察関係者3人が負傷。1000人余りの武装警察が出動し、消防も放水するなどして4時間後に鎮圧。警察は200~300人を拘束し、この地域を封鎖した。
・実状 : ベトナム戦争当時、ベトナムに住んでいた華僑が帰国し、英紅鎮に住み着いた。ベトナム帰国華僑たちは、茶畑などで細々と生活してきたが、なかなか暮らしはよくならなかった。彼らは帰国時点から、英紅鎮政府に生活改善を要求してきたが、その意見は無視され続けた。それどころか最近、鎮政府の役人が彼らへの海外からの支援金などをネコババしていることなどが発覚し、市政府に召喚されたので、多くの帰国華僑が鎮政府に抗議を行った。しかし鎮政府はなんの返事もしなかったので、4/29に英徳市政府に陳情するため、帰国華僑たちはオートバイなどで三々五々鎮を出て、数10キロ離れた体育館前の広場で集結し、市政府まで横断幕を掲げてデモ行進を行った。それも無視されたので、5/22、4人の代表が広東省政府に14項目の要望を持って陳情に出かけようとした。ところが途中の坑口咀派出所で拘束されてしまった。それを知った帰国華僑たち1000人余りが、5/23朝、派出所へ押しかけ代表を釈放するように要求した。警察が応答しないので、帰国華僑たちは投石、放火、警察車両破壊などを行った。それに対して正午過ぎ、武装警察が出動し、警察犬や手榴弾などを使って夕方ごろ鎮圧した模様。死者もかなり出た様子だが、詳しい事情は判明せず。
・14項目の要望
1.英紅鎮政府が繰り返し徴収した不当な保険料を返還せよ。
2.帰国華僑が茶畑を営んでいる土地12000ムーが、周辺の農民に奪取された。これを元に戻せ。
3.鎮政府に収用された土地の補助金が未払いである。ただちに支払え。
4.土地を収用された人たちに救済策を示せ。
5.茶園と果樹園の水問題を解決せよ。
6.住宅と飲み水の衛生問題を解決せよ。
7.働き手のない家庭や生活困窮者の生活を保障せよ。
8.土地の賃貸料をゼロにせよ。
(英紅鎮政府は帰国華僑に土地の耕作を請け負うならば、賃貸料はゼロと約束した)
9.仕事がない人に、仕事を斡旋せよ。
10.解雇された人に再就職の手配をせよ。
11.一人っ子家庭には補償金を支払え。
12.2000戸余りの帰国華僑の住宅問題を解決せよ。
13.1997年に米国難民署から送られてきた帰国華僑への援助金をすぐに支払え。(使途不明中)
14.英紅セメント工場を拡張するために、鎮政府が英紅セメント工場の従業員から集めた資金を返却せよ。(鎮政府は10年前に資金を集めたが、経済困難を理由に元金も利息も従員に支払わずじまい)
・私見 : 英徳市へは広州市から北へバスで1時間、英紅鎮はタクシーでさらに北へ20分ほど走ったところ。経済が活況を呈している広東省にしては貧しい村。周囲にはセメント工場があるだけで、茶畑と農地が広がっていた。英紅鎮に主な住民はベトナムの帰国華僑であり、現在約9万人が住んでいる。30年前に彼らは国家の“帮僑困、解僑難”の政策に応じ帰国した。しかし地元政府はそのときの約束を果たさなかった。すでに帰国華僑の子弟が成人する時期になっているが、いまだにその問題がくすぶっているよう。しかも最近の鎮政府の役人の汚職に対する不満が爆発し、今回の騒動に至ったようであった。
騒動が大きかった割には、半月後の村の中の様子は平穏であり、緊迫感はなく、騒動などまるでなかったような感じであった。村の周辺にはパトカーも見当たらず、公安の貼紙をもほとんどなかった。
②5/05 湖南省醴陵市河西村麻園組 農地収用で騒動 暴動レベル0。
・マスコミ報道 : 農地の強制収用をめぐって、農民と開発業者の雇った男たちが乱闘。農民1人が死亡、6人が重軽傷。これに憤慨した農民数千人が市政府に抗議。警官隊と衝突しさらに2人が負傷。体育館建設にともなう農地収用で、補償金交渉の決着前に市政府側が作業を始めたことが騒ぎの原因。
・実状 : 収用されたのは体育館建設用地ではなくて、かつて体育館のあった場所で、体育横路という地名。マンション開発のためにその近辺の
農民が強制移動させられることになった。ところがその移住先(麻園組)
の農民が農地の収用を拒み、野菜畑を耕し続けていた。そこに5/05午
前9時ごろ、マンション開発業者に雇われたと思われる男たちがトラック3台に分譲してやってきて、野菜畑を壊し始めた。農民たちは警察に連絡して、男たちの破壊行為を止めるように頼んだが、警察はなにもできずに現場を去ってしまった。10時ごろ、男たちはレンガや棒を持って農民を追い散らした。怒った農民が数十人集まって乱闘となった。ちょうどそこを通りかかった近くの農民が制止しようとして口を挟んだところ、逆に男たちに殴られて死亡した。麻園組の農民も10人余が負傷した。その後、農民たちは近くの市政府に抗議に行った。市政府前は野次馬を含めて千人ほどの群集で交通が麻痺。警官隊が強制的に排除した。麻園組の農民は土地の収用値段があまりにも安いので、絶対反対を叫び続けている。
・私見 : 騒動のあった場所は狭い地域で、多くの農民が農業を主体にして生きていくには無理な場所。周囲を立派な住宅に囲まれており、農民たちが収用値段を少しでも高く吊り上げようと画策した結果の騒動と考えられる。市内の中心部ではこの騒動のことを知っている人は少なく、河西村という場所を探し出すのに苦労した。
・余禄 : 醴陵市は、東に安源炭鉱で有名な萍郷市、西に毛沢東の生誕地である湘潭市、周囲に秋収蜂起が行われた多くの拠点などを持つ革命の原点のような場所。なお労農紅軍で活躍した左権将軍の生誕地もあり、近くには共産党創立期の指導者李立三の故居もある。
③4/27 河南省安陽市 300人余の従業員がデモ 暴動レベル0。
・安彩ハイテク有限公司の従業員が、数年前までの給与などの差額と支給と社債購入金の返済を求めて、街頭デモ。
・デモに参加した従業員300人のうち、200人前後が元軍人。退役後、この公司に配属されたがアルバイト待遇で、約10年間給与が安くすえおかれており、今回、正社員との給与の差額の支払いを過去にさかのぼって求めた。
・この公司は数年前、工場拡大を名目に社債を発行したが、その元金の返還が滞っており、社債を購入した従業員がその支払いを求めていた。
・公司側はそれらに回答せず、地元政府も取り合わなかった。
・公司従業員4000人のうち約300人が街頭デモを行った。国道を封鎖したので警官により排除。公司側の回答がないため従業員代表が北京陳情の予定。
④5/06 広東省東莞市 解雇に抗議した従業員2000人がストライキ。 暴動レベル0。
・東莞市虎門鎮の台湾系工場の従業員が工場移転にともなう解雇に抗議してストライキ。工場前の道路を封鎖。
・警官数百人が出動して整理にあたり、従業員を解散させた。
・工場周辺の道路が約3時間にわたって混乱。
⑤5/13 重慶市 病院前で市民数千人が抗議活動 暴動レベル0。
・市内の軍関係の病院前に数千人の市民が集まって抗議。
・建物の清掃中に誤って転落し大怪我をした男性が、病院に搬送されたが前払い金(病院側は2万元を要求)が払えなかったため手当てが受けられず放置され死亡。
・当日午後、家族が病院前で抗議。午後8時ごろには数千人の市民が駆けつけ遺族を支援した。
・警官多数が整理に当たったが、付近の交通は数時間に渡って麻痺。10人余りの市民が警官の暴行を受け負傷。
⑥5/14 広東省広州・深圳市 検索エンジン大手:百度の従業員スト。 暴動レベル0。
・中国検索エンジン大手の百度の華南地域の従業員数百人が、賃金制度の変更をめぐってストライキ。
・同公司では5月から華南地区で実施した賃金制度が、達成不可能な目標数値を盛り込んだ能率給に近かったためストライキに突入。
・公司側が制度の見直しを示唆したため従業員は19日に平常勤務に戻る。新賃金制度は大幅に修正される見込み。
⑦5/14 吉林省吉林市 有毒ガス中毒に住民抗議。 暴動レベル0。
・4月末から、吉林市の吉林化繊集団公司と吉林康乃爾化学有限公司周辺で、有毒ガスが漏れ、それまでに少なくとも1000人の従業員が体調不良を訴えていた。
・5/14、化繊集団公司側は空気中の測定を行うなどして、化学物質の漏れはないと発表。これに対し、従業員と付近の住民が抗議。警察は15日早朝から、抗議の暴発を防ぐため600人余を出動させた。
・化繊集団公司は20日に工場再開。
・中国でも最大のアニリン生産設備を持つ康乃爾化学有限公司には、まだ工場再開許可が出ていない。なお、この工場は2005年に爆発事故を起こし、松花江流域に深刻な被害をもたらした。
⑧5/19 甘粛省白銀市 男性が交通警察に暴行されたことに数千人の市民が抗議。 暴動レベル2。
・白銀市会寧県で、自転車で信号無視をした男性が交通警察に呼び止められ、殴る蹴るの暴行を受けた。その後、警察は男性を近所の派出所まで連行。
・ちょうど通勤時間帯であったため、見ていた学生や通行人がそれに抗議し、警察車両を道路の中央まで押し出して通行を妨害。午後7時ごろ、現場に集まった民衆は数千人に達した。民衆は県政府などの門や窓を破壊した。
・武装警察と消防隊が出動し、事態を沈静化。
⑨5/24 香港 娯楽施設の全面禁煙に反対し、施設従業員など1000名余、デモ。 暴動レベル0。
・マージャン店やサウナ、ナイトクラブなどで働く従業員1000人以上が、娯楽施設の全面禁煙の施行に反対してデモを行った。
≪私の暴動評価基準≫
暴動レベル0 : 抗議行動のみ 破壊なし
暴動レベル1 : 破壊活動を含む抗議行動 100人以下(野次馬を除く) 破壊対象は政府関係のみ
暴動レベル2 : 破壊活動を含む抗議行動 100人以上(野次馬を除く) 破壊対象は政府関係のみ
暴動レベル3 : 破壊活動を含む抗議行動 一般商店への略奪暴行を含む
暴動レベル4 : 偶発的殺人を伴った破壊活動
暴動レベル5 : テロなど計画的殺人および大量破壊活動
以上
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【中国経済最新統計】(試行版)
上海センターは、協力会会員を始めとする読者の皆様方へのサービスを充実する一環として、激動する中国経済に関する最新の統計情報を毎週お届けすることにしましたが、今後必要に応じて項目や表示方法などを見直す可能性がありますので、当面、試行版として提供し、引用を差し控えるようよろしくお願いいたします。 編集者より
|
① 実質GDP増加率 (%) |
② 工業付加価値増加率(%) |
③ 消費財 小売総 額増加率(%) |
④ 消費者 物価指 数上昇率(%) |
⑤ 都市固定資産投資増加率(%) |
⑥ 貿易収支 (億㌦) |
⑦ 輸 出 増加率(%) |
⑧ 輸 入 増加率(%) |
⑨ 外国直 接投資 件数の増加率 (%) |
⑩ 外国直接投資金額増加率 (%) |
⑪ 貨幣供給量増加率M2(%) |
⑫ 人民元貸出残高増加率(%) |
2005年 |
10.4 |
|
12.9 |
1.8 |
27.2 |
1020 |
28.4 |
17.6 |
0.8 |
▲0.5 |
17.6 |
9.3 |
2006年 |
11.6 |
|
13.7 |
1.5 |
24.3 |
1775 |
27.2 |
19.9 |
▲5.7 |
4.5 |
15.7 |
15.7 |
2007年 |
13.0 |
18.5 |
16.8 |
4.8 |
25.8 |
2618 |
25.7 |
20.8 |
▲8.7 |
18.7 |
16.7 |
16.1 |
2008年 |
9.0 |
12.9 |
21.6 |
5.9 |
26.1 |
2955 |
17.2 |
18.5 |
▲27.4 |
23.6 |
17.8 |
15.9 |
1月 |
|
|
21.2 |
7.1 |
|
194 |
26.5 |
27.6 |
▲13.4 |
109.8 |
18.9 |
16.7 |
2月 |
|
(15.4) |
19.1 |
8.7 |
(24.3) |
82 |
6.3 |
35.6 |
▲38.0 |
38.3 |
17.4 |
15.7 |
3月 |
10.6 |
17.8 |
21.5 |
8.3 |
27.3 |
131 |
30.3 |
24.9 |
▲28.1 |
39.6 |
16.2 |
14.8 |
4月 |
|
15.7 |
22.0 |
8.5 |
25.4 |
164 |
21.8 |
26.8 |
▲16.7 |
52.7 |
16.9 |
14.7 |
5月 |
|
16.0 |
21.6 |
7.7 |
25.4 |
198 |
28.2 |
40.7 |
▲11.0 |
38.0 |
18.0 |
14.9 |
6月 |
10.4 |
16.0 |
23.0 |
7.1 |
29.5 |
207 |
17.2 |
31.4 |
▲27.2 |
14.6 |
17.3 |
14.1 |
7月 |
|
14.7 |
23.3 |
6.3 |
29.2 |
252 |
26.7 |
33.7 |
▲22.2 |
38.5 |
16.3 |
14.6 |
8月 |
|
12.8 |
23.2 |
4.9 |
28.1 |
289 |
21.0 |
23.0 |
▲39.5 |
39.7 |
15.9 |
14.3 |
9月 |
9.9 |
11.4 |
23.2 |
4.6 |
29.0 |
294 |
21.4 |
21.2 |
▲40.3 |
26.0 |
15.2 |
14.5 |
10月 |
|
8.2 |
22.0 |
4.0 |
24.4 |
353 |
19.0 |
15.4 |
▲26.1 |
▲0.8 |
15.0 |
14.6 |
11月 |
|
5.4 |
20.8 |
2.4 |
23.8 |
402 |
▲2.2 |
▲18.0 |
▲38.3 |
▲36.5 |
14.7 |
13.2 |
12月 |
9.0 |
5.7 |
19.0 |
1.2 |
22.3 |
390 |
▲2.8 |
▲21.3 |
▲25.8 |
▲5.7 |
17.8 |
15.9 |
2009年 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1月 |
|
|
|
1.0 |
|
391 |
▲17.5 |
▲43.1 |
▲48.7 |
▲32.7 |
18.7 |
18.6 |
2月 |
|
(3.8) |
(15.2) |
▲1.6 |
(26.5) |
48 |
▲25.7 |
▲24.1 |
▲13.0 |
▲15.8 |
20.5 |
24.2 |
3月 |
6.1 |
8.3 |
14.7 |
▲1.2 |
30.3 |
186 |
▲17.1 |
▲25.1 |
▲30.4 |
▲9.5 |
25.5 |
29.8 |
4月 |
|
7.3 |
14.8 |
▲1.5 |
30.5 |
131 |
▲22.6 |
▲23.0 |
▲33.6 |
▲20.0 |
25.9 |
27.1 |
5月 |
|
8.9 |
15.2 |
▲1.4 |
(32.9) |
134 |
▲224 |
▲25.2 |
▲32.0 |
▲17.8 |
25.7 |
28.0 |
注:1.①「実質GDP増加率」は前年同期(四半期)比、その他の増加率はいずれも前年同月比である。
2.中国では、旧正月休みは年によって月が変わるため、1月と2月の前年同月比は比較できない場合があるので注意
されたい。また、( )内の数字は1月から当該月までの合計の前年同期に対する増加率を示している。
3. ③「消費財小売総額」は中国における「社会消費財小売総額」、④「消費者物価指数」は「住民消費価格指数」に対応している。⑤「都市固定資産投資」は全国総投資額の86%(2007年)を占めている。⑥―⑧はいずれもモノの貿易である。⑨と⑩は実施ベースである。
出所:①―⑤は国家統計局統計、⑥⑦⑧は海関統計、⑨⑩は商務部統計、⑪⑫は中国人民銀行統計による。