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京大上海センターニュースレター
第274号 2009年7月13日
京都大学経済学研究科上海センター
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目次
○中国経済特別講演会のお知らせ
○
「中国経済研究会」のお知らせ
○
中国・上海ニュース 2009.7.6-2009.7.12
○
「中国の環境問題と循環型経済への転換」のご報告
○
ウルムチ暴動緊急短信
○
屋久島と共青団
○ 【中国経済最新統計】(試行版)
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中国経済特別講演会のお知らせ
アメリカ発の世界的同時不況が深刻さを増す中で、中国政府は大規模な景気刺激策や内需拡大策を打ち出して、8%の経済成長を目指して努力してきました。果たして中国経済は世界の景気回復のけん引役になりうるのか。今、世界が中国に注目しています。
そうした中で、中国の景気対策の司令塔とも言える国家発展と改革委員会において、政策決定に大きな役割を果している楊偉民副秘書長を本学に招き、中国景気回復の実態、課題と将来の展望について講演していただくことにしました。大変貴重な機会ですので、大勢の方のご参加をお待ちしております。
記
時 間: 2009年7月28日(火) 15:00-17:00
場 所: 京都大学吉田校舎時計台2階国際交流ホール
講 師: 楊偉民(中国・国家発展と改革委員会副秘書長)
テーマ: 世界的金融危機下における中国経済の回復」
(後援会終了後、懇親会が予定されています。参加費無料)
講師紹介:
吉林省長春市生まれ、53才。1989年から、国家計画委員会(のちの国家発展と改革委員会)に勤務するようになり、産業政策司処長、発展規画司副司長、司長を経て、現在は国家発展と改革委員会副秘書長。中国の重要産業政策及び重要発展規画の主要参加者と責任者の一人。
氏は『中国国民経済と社会発展第九次五カ年規画綱要』の執筆者の一人であり、第十次、第十一次五カ年規画、『汶川大地震震災復興再建総合規画』の起草グループの責任者であった。また、『九十年代国家産業政策』、『自動車産業政策』、『国家重点奨励産業・産品・技術目録』など中国重要産業政策の起草にも参加。現在、中国初の『全国主体機能区域規画』の作成に取り組んでいる。
氏は中国の著名な経済学者によって構成されている「中国経済50人フォーラム」の一人である。主な研究領域はマクロ経済政策、産業政策、発展規画問題、都市化、地域経済などである。代表的な著書は『中国の産業政策:理念と実践』、編著書には『中国持続可能的発展の産業政策研究』、『規画体制改革に対する理論的探究』、『「十・五」都市化発展規画研究』などがある。
(本講演会に関するお問い合わせは劉徳強(liu@econ.kyoto-u.ac.jp)までお願いします。)
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「中国経済研究会」のお知らせ
2009 年度第4回目の研究会は下記の要領で開催されますので、ご自由に参加してください。
記
時 間: 7月21日(火) 16:30-18:00
場 所: 京都大学吉田キャンパス・法経済学部東館3階・第三教室(いつもの会場と同じ建物)
報告者: 範雲涛(亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科教授)
テーマ: 「中国の環境・省エネ・排出権市場戦略について」
講師略歴:
1963年、上海市生まれ。84年、上海復旦大学外国語学部日本文学科卒業。85年、文部省招聘国費留学生として京都大学法学部に留学。92年、同大学大学院博士課程修了。その後、助手を経て同大学法学部より法学博士号を取得。東京あさひ法律事務所、ベーカー&マッケンジー東京青山法律事務所に国際弁護士として勤務後、上海に帰国し、日系企業の「駆け込み寺」となる。現在、亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科教授、上海対外貿易学院WTO研究教育学院客員教授などを務める傍ら、上海朝陽総合法律事務所パートナー弁護士。日中関係や日中経済論、国際ビジネス法務について、理論と現場の両方に精通した第一人者として知られる。著書に、『中国ビジネスの法務戦略』(日本評論社)、『やっぱり危ない! 中国ビジネスの罠』(講談社)などがある。
注:本研究会は原則として授業期間中の毎月第3火曜日に行います。2009年度における開催(予定)日は以下の通りです。
前期: 4月21日(火)、
5月19日(火)、 6月16日(火)、7月21日(火)
後期:10月20日(火)、11月17日(火)、12月15日(火)、1月19日(火)
(本研究会に関するお問い合わせは劉徳強(liu@econ.kyoto-u.ac.jp)までお願いします。なお、研究会終了後、有志による懇親会が予定されています。)
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中国・上海ニュース 7.6-7.12
ヘッドライン
■ ウイグル暴動:ツアー旅行、キャンセル相次ぐ=旅行業界に大打撃
■ 自動車:中国09年上半期の新車販売が世界一に、6月は36%増の
114万台
■ 鉄鋼:6月の粗鋼生産量が年初来最高水準に、鋼材市場の好転受け
■ 不動産:主要都市の6月建物価格が+0.2%、7カ月ぶり上昇に転じる
■ 金融:6月の新規融資は1.53兆元、市場予測上回るペースで金融引き締め懸念も
■
人民元:中国と香港、人民元による貿易決済がスタート
■ 環境:二酸化硫黄など汚染物質の削減目標、前倒しで達成へ
■ 天文:22日は「中国の皆既日食」、観測者数が史上最多へ
■ 地震:雲南省のM6.0地震、被災者206万人に
■ 深セン:アパレル業界の活性化に向け大規模展示会開催
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上海センター・シンポジウム
「中国の環境問題と循環型経済への転換」のご報告
経済学研究科教授 大西広
まず、表記シンポジウムには、例年にない多数の参加者を得て、企画責任者として皆様にお礼申し上げます。毎年、今年はどうかとそわそわとしながら当日を迎えますが、このテーマへの関心の高さや報告者の魅力も相まって、会場満員の参加者をいただきました。
第一番目の報告に立たれたのは、中国人民大学教授の楊志教授で、「この分野では中国一」と人民大学から紹介されただけあって、きれいな中国語ではきはきとおっしゃる内容に会場は魅了されました。楊教授はマルクス経済学の立場から、世界的にもこの分野で活躍されており、実は、私も楊さんも昨年同じマルクス経済学の世界大会に参加しています。その際は私は中国語と英語で話をしていましたので、中国人と見間違われ、よって彼女に報告依頼をした後に、それぞれがそこで会っていたことを確認しました。実はこの五月にもこの世界大会はパリで開催され、そこでは互いにゆっくりパリの街を楽しんでいます。今回も、シンポジウム前日に日本料理を百万遍で楽しませていただきました。
この楊先生の報告が興味深いのは、「マルクス経済学」であるにも関わらず、というか本来のマルクス経済学であるためか、パナソニックの環境対策は立派だ、その政策を聞いて感動した、と報告の中でおっしゃっていたことです。懇親会では仏山松下で工場長をされていた喜多さまとちゃんと名刺交換をしていただきました。楊先生は、前日の私との食事の際に「金持ちにとっては悪い環境もお金で解決できるが、貧乏人にはそれができない。だから環境問題も階級の問題だ」とおっしゃっていました。普通に考えると環境問題とマルクス経済学には関係が薄いのですが、確かにこう考えると非常に深い関係があります。刺激的な発言に学ばされることが多くありました。
二番目の報告に立たれたのは、本学のむ植田和弘教授です。教授は環境経済学全般の専門家でありつつも、中国でもよく知られ、中国の環境問題での編著もお持ちです。報告では、現在の中国はその発展段階からして1960/70年代の日本と比較するのがよいとし、しかし、それに比べて何が条件として異なり、何が新しく・・・という角度から整理して述べられました。司会をした私としては、当時の日本の公害対策にはヨーロッパと比べて先進的なものもあったこと(たとえば横浜や東京の公害防止協定)、そのいくつかがヨーロッパが学んでいったことを述べられたのが印象的でした。そして、その上で、環境対策には自治体がどういう態度をとるかが非常に大きいこと、またその対策は、環境と関わる諸主体にどのようなインセンティブを与えられるかによって効果が大きく変わってくることが述べられました。
このことは私も確かに環境政策において重要だと思って来ました。なぜなら、汚水を垂れ流す工場の「操業停止」といった措置は地方政府の税収を下げるために地方政府は熱心にやらないが、補助金を出して「退耕還林」をやるような環境政策は地方政府の不利益でないのでちゃんと下まで徹底する。そのような「下に対策あり」といわれる中国の下部社会のあり方をここでは考慮すべきと考えているからです。近く発売の『現場からの中国論』大月書店という本でも書いています。
三番目の報告者は、中国で「水環境ビジネス」に関わっておられる大阪のフジワラ産業株式会社の藤原充弘(孝光)社長で、津波対策の鉄骨タワーといった奇抜な発想の商品開発以外にも、下水処理技術や塩湖の復活利用、低地における飛水リレー、人工雨雲発生装置など、大掛かりな装置を開発されていることが印象的でした。フジワラ社長は、ヒマラヤに穴を空けて水分を含む空気をヒマラヤの北側に運ぶ提案などもしておられ、こうしたあまりの奇抜さゆえに「空想的」と批判されることを危惧されていますが、北京五輪の際には中国は雨雲を降らせたり降らないようにしたりと我々の想像を越す技術を披露しています。巨大な大自然を相手とする中国では十分に採用される可能性のある技術と思いました。
最後に報告にたたれたのは、日中環境協力支援センターの大野木昇司さんで、「中国の省エネ・環境ビジネスの留意点」を全面的に展開いただいたものでした。特に私としては「中国の変化について認識がついて行けてないものが多い。たとえば、黄河が断水しているとか、砂漠化が進行しているとかの報道もあるが、数年前から黄河の断水は本流ではなくなり、砂漠化の進行よりの緑化の進行の方が早くなっている」との発言に興味を覚えました。中国の環境問題を現場で観察し続けられているだけに、説得力あるご発言でした。ほかにもビジネスにおいて注意すべきと教えられたことには、
・ 現地法人の「現地化」とは「日本人の中国同化」であっても、日本人の精神性や習慣までの「現地化」ではない。
・ 日本人の通訳も用意し、議論が中国寄りにならないようにすべき。
・ 「中日友好」や「熱烈歓迎」といった言葉を真に受けてはならない。
・ 中国には「表敬訪問」の習慣がない。
・ 政治家との人脈をやたら強調する人や環境ビジネスに気軽に参入した非専門家には気をつけよ。
などがありました。参考になります。
約40分ほど行った討論では、中国環境問題全般に関することと、ビジネスに関することを質疑の形でやりとりをしました。①中国の環境問題は大変大事な問題、②しかし、それをビジネスとしていくにはいくつかの留意点が必要、という二点にまとめられる議論をすることができたと考えています。
本シンポジウムは、いつもどおり上海センター協力会と人文科学研究所現代中国研究センターの後援、共催をいただきました。通訳、会場整理を含めお世話になった皆さんと合わせ、ご協力にこの場を借りてお礼申し上げます。
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ウルムチ暴動緊急短信
13.JUL.09
美朋有限公司董事長 中小企業家同友会上海倶楽部代表
上海センター外部研究員 小島正憲
7月5日、ウルムチでウィグル族の大規模な暴動が発生、武装警察の弾圧、続いて漢族の報復行動などが起きた。まだ現地検証を行ってはいないが、現地の漢族知人やマスコミなどからの情報を総合し、規模としてはチベット暴動以来の大きさで、暴動レベル5以上と判定できる。しかしながら一般のマスコミ報道も中国政府発表も、その真相には迫っていないと考える。私は過去1年間の中国各地の暴動ウオッチから得られた暴動の一定の傾向と照らし合わせて、この事態に関する私見(仮説)を以下に述べてみたい。なお、広東省の工場、ウルムチ、カシュガルなどの現地検証を慎重に行った上で、仮説を修正する可能性もあるので、その場合はご容赦願いたい。
1.事件の経緯
①6/25 広東省韶関市にある香港系玩具メーカー旭日国際集団の工場内で、ウィグル族従業員と漢族従業員の抗争発生。ウィグル人2名が死亡。双方で120名が負傷。武装警察400人以上が出動し鎮圧。
②6/28 広東省韶関市公安当局、抗争の発端となったデマを流した漢族元従業員を逮捕。
③6/28 新疆ウィグル自治区ウルムチ市内でウィグル族学生が広東省韶関市の事件について政府に抗議。政府は対応せず。
④7/05 夕刻、ウルムチ市内で、ウィグル族学生が再度、インターネットや携帯電話を通じて多数に呼びかけ、抗議行動を起こす。ここに学生だけでなくウィグル族の不逞のやからや、日ごろからの不平不満分子も結集。 この集団の抗議行動が、警察の威圧行動に触発されて、政府建物や漢族商店への破壊・略奪暴行に転化、拡大。漢族に負傷者が多数出る。
⑤7/06 未明、武装警察が出動し弾圧。ウィグル族の死傷者多数。ウィグル族の逮捕者は数百人。
⑥7/06 中国中央電視台、この暴動の背景には「世界ウィグル会議の扇動がある」と報道。
⑦7/06 広東省韶関市の旭日国際集団の蔡志明会長が、「工場のウィグル族従業員を解雇して同自治区に送り返した」という説を否定。
⑧7/07 漢族の報復行動が起きる。漢族とウィグル族との衝突に拡大。
⑨7/07 人民解放軍も出動したとの情報。
3.私見(仮説)
①広東省韶関市にある香港系玩具メーカー旭日国際集団の工場内で起こったウィグル族と漢族の抗争事件については、事件を冷静に調査し分析する必要がある。これを単純に工場内での従業員の民族間対立という構図でとらえることは、事態を見え難くしてしまう。一般に中国の工場内では、漢族同士でも出身地域派閥間の抗争が起きることは普通である。
②6/28に、ウルムチでウィグル族の学生が抗議行動を起こしたときに、政府がこれにすみやかにかつ真面目に対応していれば、今回の暴動は未然に防げたはずである。政府の少数民族対策に油断や手抜かりがあるのではないか。あるいは昨年のチベット暴動の教訓から、暴動は武力で鎮圧できるという過信があったのではないか。
③7/06のウィグル族学生の抗議行動は、学生の側でも暴発する可能性を予知できたはずであり、この点での学生指導者側の稚拙さが目立つ。当初は平穏な抗議行動であったとしても、その集団の中にインターネットや携帯電話で情報を聞きつけた不逞のやからや、ならずもの、日ごろから漢族に恨みをもっているものなどが紛れ込んでおり、それらが暴発することは当然予測できたからである。武装警察が学生たちを制圧し始めたとき、彼らは激高し政府の建物や車両などの破壊だけにとどまらず、漢族の一般商店街を破壊し、多くの商品を略奪するなど、暴徒と化したのである。
④この暴動に関する世界ウィグル会議の関与はないと考える。なぜならば、真にウィグル族が独立を志すならば、暴動は起こすように扇動などはしない。現在は独立の好機ではなく、勝ち目がないからである。もし私が世界ウィグル族の幹部ならば、しっかり準備し、時期を選んで蜂起する。現在、中国経済は好調であり、内陸部の振興政策に多額の資金を投下しており、新疆ウィグル自治区もその恩恵にあずかっており、少なくともウィグル族に餓死者がでるような惨状ではない。また中国経済が疲弊し、漢族にも餓死者が続出し、それが原因で漢族内部にウィグル族に呼応して決起し暴動をおこすような状況でもない。このような時期に暴発しても、独立には弊害となるだけで有利になることはなにもない。それが証拠に、この1週間、チベット族をはじめとする他の少数民族や漢族内部の不平不満分子が呼応して暴動を起こしたという情報はない。雲南省楚雄イ族自治州姚安県で、7/09夜、マグニチュード6.0の大地震が起き、同県などで126万人が被災したという。しかしこの少数民族地域では、このドサクサにウィグル族に呼応して暴動を起こそうなどという気配はまったくない。
⑤私は過去1年間に渡って中国の暴動を現場でウオッチしてきた。その結果、下記4.のような傾向があることがわかった。現代の日本人には理解しがたいことだが、中国の群衆はⅱやⅲ、ⅴ、ⅵの結果、群集が簡単に暴徒化し、それがすぐに警察の血の弾圧につながる。したがって、暴動を「虐げられた民衆」と「抑圧する階級+武装した国家権力」との戦いとして一面的に捉えることは誤りである。原因は性悪な人間同士の醜い欲望のぶつかり合いであることが多い。今回の暴動もその傾向の延長線上捉えることが正しい。ただし規模は10倍以上であり、そこに民族間対立という要素が付け加わっているだけである。ことさらに「虐げられたウィグル族」と「抑圧する漢族+武装した国家権力」などと民族間対立を強調して捉えると、真相も解決方法も見えてこない。
⑥現在、大事なことはまず双方ともに冷静となり、ただちに暴力の応酬をやめることである。
⑦中国政府は緻密かつ革新的な少数民族政策を実施することが緊急に必要である。おそらく今回の暴動も、昨年のチベット暴動と同様に武力で制圧されて終わるであろう。しかしそうなった場合、今後、ウィグル族はテロ行動に走る可能性が大きい。それを防ぐためにも、経済支援以外の少数民族の魂の尊厳を守るような対策が必要である。
⑧ウィグル族は、いたずらに漢族と対立するのではなく、漢族の中の良心派や国際世論と連携して建設的な行動を取るべきである。
≪ 参考 ≫
4.過去1年間の暴動検証から得られた「暴動の傾向」
ⅰ.暴動レベル3以上のものは少ない。暴動レベル5以上のものは、チベット暴動だけである。
ⅱ.原因は多岐にわたり、民衆の不満が些細な理由で、どこでも、いつでも爆発する状態である。
※現状の中国では、一般人民の順法意識が低く、すぐに暴力行為に訴えることが多い。
これを中国人の国民性として考え、今後も暴動が続発すると理解するか、
あるいは経済の発展と共に、中国人に順法意識が根付き、暴力行為が漸減していくと理解するか、
そのどちらかは今のところ結論が出せない。
ⅲ.当事者に暴力組織関係者が含まれることが多い。
ⅳ.当事者は公安や政府の建物を標的にして襲撃している。
※一般商店などへの破壊・略奪行為は、チベット暴動以外にはない。
ⅴ.野次馬が当事者の約10~30倍集まる。
ⅵ.野次馬が便乗暴徒化する可能性がある。
※過去の中国の歴史上では、このような野次馬の便乗暴徒化が、大動乱につながった例も少なくない。
5、 ≪私の暴動評価基準≫
暴動レベル0 : 抗議行動のみ 破壊なし
暴動レベル1 : 破壊活動を含む抗議行動 100人以下(野次馬を除く) 破壊対象は政府関係のみ
暴動レベル2 : 破壊活動を含む抗議行動 100人以上(野次馬を除く) 破壊対象は政府関係のみ
暴動レベル3 : 破壊活動を含む抗議行動 一般商店への略奪暴行を含む
暴動レベル4 : 偶発的殺人を伴った破壊活動
暴動レベル5 : テロなど計画的殺人および大量破壊活動
以上
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【中国経済最新統計】(試行版)
上海センターは、協力会会員を始めとする読者の皆様方へのサービスを充実する一環として、激動する中国経済に関する最新の統計情報を毎週お届けすることにしましたが、今後必要に応じて項目や表示方法などを見直す可能性がありますので、当面、試行版として提供し、引用を差し控えるようよろしくお願いいたします。 編集者より
|
① 実質GDP増加率 (%) |
② 工業付加価値増加率(%) |
③ 消費財 小売総 額増加率(%) |
④ 消費者 物価指 数上昇率(%) |
⑤ 都市固定資産投資増加率(%) |
⑥ 貿易収支 (億㌦) |
⑦ 輸 出 増加率(%) |
⑧ 輸 入 増加率(%) |
⑨ 外国直 接投資 件数の増加率 (%) |
⑩ 外国直接投資金額増加率 (%) |
⑪ 貨幣供給量増加率M2(%) |
⑫ 人民元貸出残高増加率(%) |
2005年 |
10.4 |
|
12.9 |
1.8 |
27.2 |
1020 |
28.4 |
17.6 |
0.8 |
▲0.5 |
17.6 |
9.3 |
2006年 |
11.6 |
|
13.7 |
1.5 |
24.3 |
1775 |
27.2 |
19.9 |
▲5.7 |
4.5 |
15.7 |
15.7 |
2007年 |
13.0 |
18.5 |
16.8 |
4.8 |
25.8 |
2618 |
25.7 |
20.8 |
▲8.7 |
18.7 |
16.7 |
16.1 |
2008年 |
9.0 |
12.9 |
21.6 |
5.9 |
26.1 |
2955 |
17.2 |
18.5 |
▲27.4 |
23.6 |
17.8 |
15.9 |
1月 |
|
|
21.2 |
7.1 |
|
194 |
26.5 |
27.6 |
▲13.4 |
109.8 |
18.9 |
16.7 |
2月 |
|
(15.4) |
19.1 |
8.7 |
(24.3) |
82 |
6.3 |
35.6 |
▲38.0 |
38.3 |
17.4 |
15.7 |
3月 |
10.6 |
17.8 |
21.5 |
8.3 |
27.3 |
131 |
30.3 |
24.9 |
▲28.1 |
39.6 |
16.2 |
14.8 |
4月 |
|
15.7 |
22.0 |
8.5 |
25.4 |
164 |
21.8 |
26.8 |
▲16.7 |
52.7 |
16.9 |
14.7 |
5月 |
|
16.0 |
21.6 |
7.7 |
25.4 |
198 |
28.2 |
40.7 |
▲11.0 |
38.0 |
18.0 |
14.9 |
6月 |
10.4 |
16.0 |
23.0 |
7.1 |
29.5 |
207 |
17.2 |
31.4 |
▲27.2 |
14.6 |
17.3 |
14.1 |
7月 |
|
14.7 |
23.3 |
6.3 |
29.2 |
252 |
26.7 |
33.7 |
▲22.2 |
38.5 |
16.3 |
14.6 |
8月 |
|
12.8 |
23.2 |
4.9 |
28.1 |
289 |
21.0 |
23.0 |
▲39.5 |
39.7 |
15.9 |
14.3 |
9月 |
9.9 |
11.4 |
23.2 |
4.6 |
29.0 |
294 |
21.4 |
21.2 |
▲40.3 |
26.0 |
15.2 |
14.5 |
10月 |
|
8.2 |
22.0 |
4.0 |
24.4 |
353 |
19.0 |
15.4 |
▲26.1 |
▲0.8 |
15.0 |
14.6 |
11月 |
|
5.4 |
20.8 |
2.4 |
23.8 |
402 |
▲2.2 |
▲18.0 |
▲38.3 |
▲36.5 |
14.7 |
13.2 |
12月 |
9.0 |
5.7 |
19.0 |
1.2 |
22.3 |
390 |
▲2.8 |
▲21.3 |
▲25.8 |
▲5.7 |
17.8 |
15.9 |
2009年 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1月 |
|
|
|
1.0 |
|
391 |
▲17.5 |
▲43.1 |
▲48.7 |
▲32.7 |
18.7 |
18.6 |
2月 |
|
(3.8) |
(15.2) |
▲1.6 |
(26.5) |
48 |
▲25.7 |
▲24.1 |
▲13.0 |
▲15.8 |
20.5 |
24.2 |
3月 |
6.1 |
8.3 |
14.7 |
▲1.2 |
30.3 |
186 |
▲17.1 |
▲25.1 |
▲30.4 |
▲9.5 |
25.5 |
29.8 |
4月 |
|
7.3 |
14.8 |
▲1.5 |
30.5 |
131 |
▲22.6 |
▲23.0 |
▲33.6 |
▲20.0 |
25.9 |
27.1 |
5月 |
|
8.9 |
15.2 |
▲1.4 |
(32.9) |
134 |
▲22.4 |
▲25.2 |
▲32.0 |
▲17.8 |
25.7 |
28.0 |
6月 |
|
|
|
|
|
83 |
▲21.4 |
▲13.2 |
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注:1.①「実質GDP増加率」は前年同期(四半期)比、その他の増加率はいずれも前年同月比である。
2.中国では、旧正月休みは年によって月が変わるため、1月と2月の前年同月比は比較できない場合があるので注意
されたい。また、( )内の数字は1月から当該月までの合計の前年同期に対する増加率を示している。
3. ③「消費財小売総額」は中国における「社会消費財小売総額」、④「消費者物価指数」は「住民消費価格指数」に対応している。⑤「都市固定資産投資」は全国総投資額の86%(2007年)を占めている。⑥―⑧はいずれもモノの貿易である。⑨と⑩は実施ベースである。
出所:①―⑤は国家統計局統計、⑥⑦⑧は海関統計、⑨⑩は商務部統計、⑪⑫は中国人民銀行統計による。