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京大上海センターニュースレター
第28１号　2009年9月１日
京都大学経済学研究科上海センター

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目次

○ 上海センター主催講演会のご案内

○ 中国・上海ニュース　2009.8.24-2009.8.30

○　主要先進国で貧富の格差解消の為累進課税の強化案続出！！

○　ブレながら上昇する中国経済

○   【中国経済最新統計】（試行版）

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上海センター主催講演会のご案内

近年、中国企業の海外進出（「走出去」）が世界的に注目されるようになりました。その背景にはどのような企業戦略、または国家戦略があるのだろうか。これを理解するために、下記のような講演会を企画することにしましたので、大勢のご参加をお待ちしております。

記

時　間：　２００９年９月１９日（土）　１５：３０－１７：３０

場　所：　京都大学経済学研究科第3教室（法経東館3階）

講　師：　康栄平（中国社会科学院世界経済と政治研究所世界華商研究中心主任）

テーマ：　「中国企業の海外進出戦略」（仮）

講師紹介：

　1949年生まれ。1968年に知識青年として農村に下方、1970年に都市に戻り企業に勤務。1980年代、遼寧省社会科学院科学技術発展研究所副所長、1990年代初め首都鋼国際化経営研究所所長。1994年社会科学院世界経済と政治研究所に転職し、現在に至る。現在は同研究所の世界華商研究中心主任のほか、中国国際華商理事会副理事長、中国国際経済関係学会常務理事、『世界華商経済年鑑』常務副編集長を兼務。

　氏は長年中国企業の海外進出を研究し、多くの研究業績が残された。代表作として『中国企業的跨国経営』、『企業多元化経営』、『中国企業評論：戦略与実践』、『華人跨国公司成長論』などの著書がある。現在の研究課題はWTO加盟後の中国企業成長戦略、華人跨国公司、「走出去」戦略，家族企業など。

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中国・上海ニュース　8.24－8.30

ヘッドライン

■　中国：都市化率４５．６８％、都市人口は６億人

■　中国：第３四半期予測、ＧＤＰ成長率は８．５％へ

■　産業：工業の落ち込みは底打ち、０９年成長率は１１－１２％の予測

■　農村：１～７月の中国農村部の消費額は２．２兆元

■　環境：レジ袋の無料配布中止で石油最大３００万トン節約

■      北京：新任の米国大使は中国通＝養女の１人は中国生まれ

■　広東：大打撃、クリスマス用品輸出が前年比４６％の激減

■      遼寧：丹東市に開設の北朝鮮領事事務所、業務を開始

■      河南：農民約３０００人が綿花摘みに新疆へ

■      雲南：難民３万人が中国に流入か、国境付近で激しい戦闘続く

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主要先進国で貧富の格差解消の為累進課税の強化案続出！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月8日

京都大学上海センター協力会　副会長　大森經德

皆様には、お変わりなくご健勝にてお過ごしのこととお慶び申し上げます。

　早速ですが、昨年5月に京大経済学部及び京大上海センターが、西安交通大学公共政策・管理学院及び同大学中国西部発展研究中心と学術交流協定を締結した際の、西安交通大学での記念講演の私の原稿を、去る3月23日付の京大上海センターニュースレター第258号に掲載して頂きましたので、ご高覧頂ければ幸いです。丁度、掲載されるタイミングが政府の多額の資金援助で救済されたアメリカＡＩＧの経営陣への高額賞与が問題となっていた最中でしたので、ついでに「アメリカ政府及び同議会へも同様なアメリカの税制改革大森私案」とでも言うべき同趣旨の提言を追加させて頂きました。その骨子は、中国・アメリカ共、累進課税の強化による税収増を財源として、国民皆保険化及び社会保障全般のセーフテイネットの整備を図り、貧富の格差解消に役立てよ、というものです。短文ですし、その後オバマ政権の医療保険の国民皆保険化提案（下院民主党案）には、この大森提案をそのまゝ法案化した様な案が提出され、米議会での議論が始まりましたので、皆様方には是非併せご高覧頂ければ、と思います。

　この小論文は、2008年10月に、西安交通大学の中国西部発展研究中心の過去10年間の活動の成果の優秀論文集として中国語で公式に発刊・市販された「中国西部大開発10年研究論文集」に掲載されました。

　又、この提言は、昨年の西安交通大学での講演・提言の前にも、私が4年前の2005年5月に在瀋陽日本国総領事館で発表、提言したのをはじめ、2006年11月には青海民族学院でも講演、提言して来たものでもあります。日本でも王毅前駐日本中国大使や邱国洪元駐大阪中国総領事に直接面談、趣旨説明の上提言させて頂いたほか、北京外交部（外務省）や北京の国務院国家発展・改革委員会へも直接提言させて頂いています。従って、実際に成果が挙がるかどうか、今後の中国政府の税制改革の動向も、欧米諸国の累進課税強化動向と併せ注視しておいて頂きたい、と思います。

その後昨年9月にリーマンショックが起こり、同ショック後の最近の世界の情勢は、このアメリカ発の大混乱を二度と惹き起こさない為の各種予防方策の中に、個人所得税の累進課税強化や貧困層救済の為のセーフティネットの完備等の話題が多く出て来ています。

具体的に前述のアメリカ下院の医療保険改革案も含め２～３の例を申し上げますと、次の通りです。

　・イギリス政府は、個人所得税の最高税率を40％から50％へ引き上げる方針を発表しています。

・     オバマ大統領（アメリカ下院民主党案）は、医療保険の国民皆保険化を表明し、その必要資金１０年間で約１兆ドルの３０％強をこの累進課税の引き上げ（最高税率35％をクリントン時代の39,6％へ戻す案（2010年末））で賄う、と発表しました（2009,6,24付日経・朝刊）。がその後、７月14日の米下院民主党の発表した医療保険制度改革法案によれば、更に高所得者を３段階に区分し、年収35万ドル（約3,200万円）超の者は39,6％＋1％＝40,6％、年収50万ドル超の者は＋1,5％＝41,1％、年収100万ドル超の者は＋5,4％＝45％とする提案を発表しました。この最高税率を45％迄引上げる案では、必要財源１兆ドルの内、5,440億ドル（約54％）を賄うことが出来るとのことです。（2009,7,15付日経・夕刊、7,14付ワシントン共同、7,20付ＹＡＨＯＯ）

これに対し、野党の共和党は「景気後退のさなかに追加増税は一切反対」と強く反対を表明しており、成立するまでには、まだ可也りの紆余曲折がありそうです。しかし、後述の通り、今や主要国の個人所得税の最高税率は50％が標準となりつつある中、39,6％以上は、1％の増税も認めない、という米国共和党の考え方は、一方で4,700万人もの無保険者が病院にも行けず、寿命を縮めている、というのに、同一国民でありながら、年収3,200万円、１億円、それ以上10億円、50億円もの高収入者も多くいるのに、それらの高所得者から、あとわずかの増税をも一切認めない、というのは、どう考えても理解出来ません。これは酷い党だ、と言わざるを得ません。私の意見は英、仏、独、日本並みに、民主党案にあと＋5％加えて、最高税率を50％迄引上げれば、この医療改革の財源は、大半出てくるので、少なくとも共和党は、人道的見地からも、この程度の増税は気持ちよく認めるべきである、と思います。こういう人情の機微が理解できぬ人間が半数近くもいる大国の存在は、全く理解出来ません。キリスト教の愛と奉仕と助け合いの精神は、一体どこへ行ったのだ、と大きな矛盾を感じています。本件に関し、7,23日付米サンフランシスコ・クロニクル紙の社説は「5,000万人近くの米国民が無保険者という事実は、国家の道義的怠慢だ」と書いています。（2009,7,29付日経・朝刊）

この大問題に真正面から立ち向かっているオバマ大統領並びにアメリカ民主党に声援を送りたい気持で一杯です。従って、私は７月24日に大阪の米国総領事館へ行き、私の「中国とアメリカの貧富の格差解消の為の税制改革・大森私案」に加え、その後累進課税の最高税率を40％から50％近辺迄引上げる方向が世界の潮流となりつつあるという、ショート・レポートを持込み、ワシントンのオバマ大統領と民主党ペロシ下院議長へ届けて頂く様依頼し、私なりのエールを送ってきました。９月の米国議会で、少々の修正があっても大筋この案に近いものが可決されることを切に願っている次第です。

・     オーストラリア政府も経営者の超高額報酬の是正乃至課税強化方針を発表しています。

・     ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）は、富裕層への課税強化案を提案しています。ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）も、9月の総選挙に向けた公約の中に、年収125,000ユーロ（約1,680万円）以上のお金持に対する所得税の最高税率を47,5％に引上げる案も入れ、発表しています。（ＮＥＷＳＷＥＥＫ2009,6,10号）

・     フランスでは、自由、平等、博愛のフランス革命の精神が今でもしっかり脈打っており、他国にはない、名称もそのものズバリの富裕税などもあります。こういう中で、個人所得税の最高税率の最近の動きを簡単にまとめておきます。

　　サルコジ大統領が選挙公約で、当時50％だった最高税率を引き下げる、と表明していたため、当選後、この最高税率を40％に引き下げました。（但し、それと引き換えにそれまであった所得控除金、総所得から１０％引、その後２０％引、となっていたものが廃止されたため、差引、真の減税にはあまりなっていない、との不満が富裕層の間にありました。）

　　これに対し、リーマンショック後の今回の金融危機に際し、この20％の所得控除は廃止されたまゝ、今回、最高税率が、又元の50％に引き上げられました。（パリ在住のフランス人銀行幹部夫人より聴取2009,7,2）

・     中国でも、中国を代表するエコノミストのひとりの茅于軾氏（中国唯一の民間経済研究所である北京天則経済研究所理事長）が、６月１１日に東京で講演し、中国にとって、今一番の課題は富の創出ではなく、構造調整だ、と訴えました。そして、具体的な中国の構造問題のトップに「非効率な所得分配と格差拡大」を挙げ、その構造調整に必要な施策として「直接税と環境税の徴税強化、所得税の累進課税化（累進課税の強化）」などの税制改革を提唱しています。（2009、6,15付　Ｔhe Ｄaily ＮＮＡ〔中国総合版〕）

・     ちなみに、日本の個人所得税の最高税率も現在50％です（所得税40％＋地方税10％）。尚、他国の地方税は不詳です。

この様に私の予測では、ここ2～3年の内に主要先進国では、私の提案に近い貧富の格差解消の為の累進課税の強化を中心とした税制改革等が世界の潮流となり、一般化して来ると確信しています。又、その中に中国の税制改革も入って来ることを期待しております。同時にスイスや香港等のタックスへイブンへの資金逃避の規制も強化されることとなるでしょう。皆様も、この面での世界の動向を注視しておいて頂ければと思います。

　結論として、今回の金融危機の原因は、サブプライムローンに発した一種の不動産バブルの破綻の様に言われていますが、その根本的原因は、私の見るところ、アメリカへの提言でも指摘した様に、アメリカ経営者に対する超高額報酬制度にある訳で、これを是正しておかなければ、又同様のことが起こる可能性があります。少数の役員及び幹部社員だけとは言え、20人～30人に超高額報酬を支払い続ける為には、極端に高い収益を毎年確保し続ける必要があります。しかし、景気変動がつきもののこの資本主義下で、激しい競争下で、そんなに多額の収益を毎年出し続けることは不可能です。とすると、そこにエンロン事件や日本のホリエモン事件の如き粉飾決算や不正が行われる可能性が極めて高くなります。

　従って、この解決策として、先ず第一は、例えば、社長報酬はその会社の大卒初任給の10倍とか20倍迄とする等の方法があります。（和歌山大学の李東浩准教授の2009年6月20日の中国経済学会での報告によれば、中国では、経営者と従業員の収入格差は14倍以内との法律（2005年成立）があるそうですが、実際には殆ど守られていない様です。日米等の民主主義国ではこの様な法律は無理でしょうが、何らかの規制はあってよい、と思います。）

　又、今中国では、平安保険馬会長への超高額報酬年俸6,600万元（約10億円、同社従業員の平均年収の実に988倍。トヨタ24人の取締役の年俸合計に匹敵）と平安保険の役員全体への超高額報酬が話題になっており、その結末がどうなるかは注目に値します。

　もう一つの方法は、かっての日本やレーガン以前のアメリカ等で実施されていた様な、個人所得税の超高率の累進課税最高税率の適用です。例えば地方税込みの累進課税の最高税率を90％前後に迄引上げることです。

　そうすると、粉飾決算まがいの無理や苦労をして、短期利益をあげ、その結果として50億円、100億円という超高額報酬を得たとしても、その９割前後を税金で国家や地方自治体に取られ、手取りは１割しかない、となれば、何も犯罪まがいの無理までして高い利益をあげ、高額報酬を得ても、結局大した実収にならぬし、会社の体力は弱まるばかりですから、結果として粉飾決算まがいの無理や非常識な程の高額報酬制度は自然と減少してくるのではないか、と思います。

　こういう意味で、社会全体の粉飾決算や企業の過度の短期収益追及主義による非効率や不正の入る余地を少なくし、結果的に貧富の格差を大きく是正する政策としての累進課税の大幅強化策は、効果極めて高いものがある、と言えます。又、これがアメリカや主要国で成功し、大きな潮流となれば、全世界が見習うであろうから、全世界の社会の安定と世界平和にも大きく貢献する事は間違いありません。

　以上を期待して、これらの提言を世に送りたい、と思います。

　最後に去る5月6日京大経済学部で、中国武漢大学経済・管理学院の教授方5人を迎え、第一セッション「経済統合と格差」、第二セッション「貧困と社会政策」についての国際シンポジウムが行われました。私は、八木新経済学研究科長のお勧めを頂き、5月6日午前の第一セッションでこの「中国の貧富の格差解消の為の税制改革・大森私案」について報告をし、日本の過去の経済成長の過程にも、新興国にとって学ぶべき点が多いことを強調しておきました。

　今後共何卒よろしくお願い申し上げます。

（あとがき）

　本稿は、当初京大経済学部同窓会副会長の板東慧先生が会長をしておられる（社）国際経済労働研究所の機関誌「Ｉｎｔ‘ｌｅｃｏｗｋ－国際経済労働研究」９月号の巻頭記事Ｍonthly Ｒeviewに寄稿したものを、京大上海センター協力会の会員の皆様向に少し短くまとめたものです。ご興味おありの方は同機関誌９月号も併せご高覧頂ければ幸いです。

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ブレながら上昇する中国経済

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８．AUG．０９

美朋有限公司董事長

　　　中小企業家同友会上海倶楽部代表

上海センター外部研究員　　　小島正憲

中国国家統計局上層部は８月６日、「山西省統計局が上半期の経済成長利率をマイナスだったと報告した」ことを、「勇気ある行為」として表彰した。とかく中国では地方から提出される各種のデータが、捏造され現実とかけ離れていると指摘する声があがっているが、今回の国家統計局の表彰は皮肉にもそれを裏付けるものとなった。

したがって政府発表の統計数値を唯一の根拠として、中国経済を論じると大きな誤りを犯すことになる。一方、１３億人の住む中国の末端現場には、複雑怪奇な現象が数多く存在している。それらの否定的な個別の事件ばかりを羅列して、あたかも中国が今にも崩壊するように論じることは、中国経済全体の流れを正しく捉えることができず、これまた大きな誤りを犯すことになる。

中国経済を論じる場合には、統計数値を現場の状況と照らし合わせ、その真偽を確かめ、情報をより多くさらに多面的に収集し、その上で帰納法的にマクロ経済を論じることが必要なのである。しかも情勢が時々刻々と変化するので、分析もそれに合わせて迅速に修正しなければならない。

さらに傍観者として中国経済を論じるのではなく、一定の視点を持つ必要がある。私は実業家として「中国でいかに金儲けをするか」という視線で、中国の現場をみつめるようにしている。つまりエコノミストたちが「中国にはリスクがある」と警鐘をならすとき、私は「そのリスクこそが金儲けのチャンス」と舌なめずりするのである。

１．中国経済はGDP世界第２位へ。８％成長達成OK。

今や中国経済が、世界の先頭を切って、金融危機から脱出し始めていることは明確となった。来年にはGDPは日本を抜き、世界第２位に躍り出るといわれている。もちろん目標としている８％成長を達成することは間違いないようである。それにともない人民元もかなり強くなり、米国を始めとして世界各国からの切り上げ圧力が強いが、したたかな中国は圧倒的な外貨準備高を背景に米国債を買い進み、その放出をちらつかせながら批判の矛先をかわしている。

それでも政府主導の財政出動の結果の経済成長だけに、インフレや無駄使いを懸念する声も上がり、バブル経済に突入するとの警戒を発しているエコノミストもいる。またいまだに輸出の回復がなく、内需主導だけでは限界があるとの指摘もある。

資本主義経済とは虚と実が交錯しながら、成長していくものであると思う。現状の中国経済が虚であり砂上の楼閣であると指摘する声がある。しかしながらたとえ虚であっても中国人民がそれに踊っている間は、それは実としての姿を示す。かつて日本のバブル景気時に、日本人民は経済の活況に踊り、ジャパンアズナンバーワンとまではやし立てられ、

米国の不動産を買い漁るなど、あたかも世界を制するかのように錯覚していたのと同様である。そのとき冷静な日本人はバブルの崩壊前にいろいろなものを売り抜けてかなり儲けた。実を取ったのである。だから今、中国も実体のない虚であると冷やかし半分で見ているのではなく、そこで儲けることが大事なのである。虚でありリスクがあるからといって、手を引いていては、日本のバブル経済のときに儲けきれなかった人々と同じ轍を踏むこととなる。

・６／０７、米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス氏は上海市の復旦大学の講演で、「中国が金融危機から最も早く回復する国となることを確信している」との見解を示した。

・６／２４、OECDは、中国経済について、「金融政策、財政出動による大規模な景気刺激策を受け、昨秋の減速から力強く回復しつつあり、GDPは０９年に７．７％、１０年に９．３％を確保するだろう」と指摘した。

・７／１６、中国国家統計局は、０９年上半期のGDPは１３兆９８６２億元に達し、前年同期比で７．１％、第２四半期では７．９％を達成したと発表。これを受けて中国経済がV字回復基調に入ったという見方が広まっている。また一方では、「将来の需要を先食いしている」だけで、政策の支えを失えば一気に冷え込むとの見方も根強い。

・中国の国家情報センターは、中国の０９年のGDPが景気回復の影響で、８％前後の伸びになると発表。

・８／０１、中国交通銀行は、中国経済は今年下半期も回復基調が続き、通年では８．５％の成長を達成するとの見通しを明らかにした。

・８／０６、国家情報センターは、今年のGDPの伸び率については、８％の達成可能との予測を発表。

・８／２１、国家統計局は、第３四半期のGDPの成長率が８．５％程度になるとの見通しを示した。

・７／２８、北京大学中国経済研究センターは、０９年７～９月の中国の経済成長率予測を、８．９％と発表した。

・７／２５、中国の各省が０９年上半期のGDPを発表。天津と内モンゴル自治区が前年同期比１６．２％増でトップ、最低は上海の５．６％。マイナスは山西省のみ。

・７／２０、四川省統計局は、今年上半期の同省のGDPは１３．５％成長と発表。

・７／２０、江蘇省統計局は、今年上半期の同省のGDPは１１．２％成長と発表。

・７／２０、北京市統計局は、今年上半期の同市のGDPは７．８％成長と発表。第２四半期は９．４％と回復基調。

・７／２０、東莞市統計局は、今年上半期の同市のGDPは０．６％成長と発表。劉東莞市共産党書記は今年の１０％成長は困難と認めた。

・７／２９、東莞市の李市長は、経済成長率１０％という今年の目標達成には自信があると表明した。

・広州市は０９年上半期のGDPを前年同期比８．５％増。深圳市も０９年上半期のGDPを前年同期比８．５％増。

・７／３０、汪洋広東省共産党書記は、外国メディアとの記者会見で、「多くの不確定要素があるが、広東省のGDPは年間８％成長可能である」と発言した。

・８／１８、韓正上海市長は、人民代表大会常務委員会で、GDP成長率９％の達成は可能との見通しを示した。

・中国税関総署は、０９年６月の貿易額が昨年同月比で１７．７％減少したと発表。これで昨年１１月から、８か月連続でマイナス。

・７／２２、中国の陳徳銘商務相は、「年内の輸出回復を完全に保証することはできない」と発言。

・８／１２、中国の陳徳銘商務相は、「世界的な需要の急回復に多大な期待はできないが、輸出は底打ちしつつあり、年末にかけて徐々に回復に向かう」との展望を示した。

・７／２２、中国の政府系エコノミストは、「中国の輸出伸び率は年末ごろに、前年対比でプラスに転じる可能性がある」と発言。

・中国物流・調達連合会のデータによると、世界経済の低迷で打撃を受けていた中国の輸出業界が底打ちし、持続的拡張期に入ったとの見方が広がり、下半期の国内輸出関連企業の業績は顕著に改善するとの見方が強い。

・８／０９、香港工業総会幹部は、広東省珠江デルタ地区の香港企業はいまだに世界金融危機の影響で苦境にあり、最悪の場合、全体の１割にあたる約４千社が年末に倒産するというっ見通しを語った。

・７／１４、兪正声上海市共産党書記は、「上海経済は４月以降、回復過程に入っている。予想を上回る状況だ」と発言。

・上海財経大学の応用統計研究センターは、「上海市消費者信心指数」が大幅に上昇したことをもって、「上海の消費者が中国政府や市政府による一連の景気刺激策を受けて、経済環境が回復に向かっている」と発表。

・上海の工場空き物件が増加している。特に繊維など軽工業向けの物件は２０～２５％に達している。それにともない賃貸料も前年対比８％下落した。

・上海オフィスビルの家賃下落。浦東地区は４割、浦西地区でも３割。金融危機の発生後、多くの企業がコスト抑制のため、家賃の高い市中心部から郊外へオフィスを移転しているため。

・６／１１、中国を代表するエコノミストの茅干軾氏は、東京で講演し、「今年度の８％成長は難しいだろう。４兆元の景気刺激策については、インフラ建設などの大規模な事業は腐敗の温床になり、国有企業を潤すだけである」と指摘。

・７／０４、中国人民銀行の周小川総裁は、「景気刺激策に関連する一部のプロジェクトは無駄が多い」と発言。

・８／０３、香港商法紙は、今年上半期の省級行政区のGDPを合計すると、全国統計より１兆４千億元も多く、水増しの疑いがあると報告じた。これは誤差の範囲をはるかに超えており、全国GDPの１０％に相当する。地方指導者たちが経済発展の実績を誇示するために数字を膨らませているのではいかと危惧している。

・７月中旬、上海市統計局は２２日に発表した６月の上半期のGDP統計などが、「工業生産データにかさ上げがある」という声が出たので、再度チェックするように下部機関に指示した。

・８／１６、中国国家統計局の許憲春副局長は、インフレ加速を防ぐために、中国経済の過熱を慎重に防いでいかねばならないとの見解を明らかにした。

・７／１５、中国人民銀行は６月末時点での中国の外貨準備高は２兆１３１６億ドル、昨年対比１７．８％増加と発表。

・８／２０、中国国家外貨管理局は、今年上半期の国際収支の経常黒字は１３００億ドルと前年対比３２％減少と発表。

・７／２２、国際通貨基金は、「人民元の相場の一段と上昇が、経済の不均衡を是正する上で必要だ」との見方を示した。

・６／１６、中国政府は、４月に米国債を４４億米ドル分、放出していたことが明らかになった。

・８／１８、中国商務省は、今年上半期の中国の対アフリカ直接投資額は５億５２００万ドルとなり、前年同期比８１％増となっていることを明らかにした。

・８／０５、中国国務院発展研究センターの副所長は、中国政府が保有する巨大な外貨準備を米国債購入ではなく、開発途上国向け融資に使うべきでるとの見解を述べた。

・８月中旬、スタンダード・チャータード銀行中国研究部は、中国が今後も米国債を買い増し続けるとの見通しを発表。同研究部は、中国筋資金が英国系ブローカーを通じて購入している米国債は、英国分として算出されており、現在、中国が実質的に保有している米国債の総額は、短期も合わせると９７００億ドル、米国証券総額は１兆６千億ドルと試算している。

・４／０８、国務院常務会議は、上海、広州、深圳、珠海、東莞の各市での人民元による貿易決済の試行を決定した。これは人民元の国際化への動きの一つであり、為替リスクの回避、為替コストの低減につながる。

・８月上旬、広東省の東莞、広州、深圳、珠海の、４市で香港との人民元建て決済がスタートしてから1か月が経つが、利用はまったくすすんでいない。人民元が上昇基調にあり、為替差損を被る可能性が高いと見ている企業が多い。

２．積極財政出動・旺盛な内需刺激策。

中国政府は、金融危機に遭遇し右往左往している資本主義国を尻目に、ただちに４兆元の財政出動を決め実施した。その結果が経済のV字型回復である。それは実体経済の自然な成長の結果ではなく、カンフル剤のような積極的財政出動による内需刺激策に中国人民が浮かれ踊っているというのが現実である。当然のことながら、そこには「宴の終わり」が来る。それでも現状では、熱病に浮かされた中国人民の消費意欲は旺盛であり、ここにおいては虚が実に転化している。都市も田舎も、家電や自動車の購買ラッシュであり、同時にどんな地方に行っても建設ラッシュであり、中国の景気は沸き立っている。まだカンフル剤の効き目はかなり続くようである。この中国内需市場の活況に乗じて、日本の各社も積極的な取り組みを始めている。

・６月下旬、財政部は、景気対策を目的とした２０１０年までの公共投資額を、従来の４兆元から、新たに１兆１６００億元を積み増すと発表した。

・８／１１、王志国鉄道次官は、今後３年間に年平均７０００億元以上を鉄道整備に充てる方針を明らかにした。

・６／０３、中国国家発展改革委員会は、家電と自動車の買い替え促進策の実施要綱を発表した。条件を満たす家電を買い換えた消費者に対して、一定の限度内で購入価格の１０％を補助する。一定の使用年限を越えたり、排ガス基準を満たしていない自動車について、買い替えを前倒しすれば、自動車購入税の金額を超えない範囲内で補助金を付与－具体的な上限範囲は３０００～６０００元。

・７月、商務部は、家電下郷による今年上半期の全国の家電製品販売台数は計１２８０万台、販売額は２０８億元に達すると発表。当局は今後、対象製品の範囲拡大や手続きの簡略化などを進めていく方針としており、家電下郷実施機関の４年間で、販売台数は６億台、販売額は１兆６千億元に達すると予測している。

・８月、商務部は、７月末までの家電下郷政策のもとで家電販売台数は１６００万台、販売額は２８０億元を超えたと発表。

・６／２９、上海市発展改革委員会は、省エネルギー型エアコン購入の補助に関する政策を決定、最高級のエアコンを購入した場合、１０００元の補助金を支給すると発表。

・北京市は６／２８から、農村での自動車・オートバイの買い替え促進策をスタートさせた。自動車１台で最高５０００元、廃車経費の補助を含めると８０００元の補助を受け取ることができる。

・７／０２、財務部、商務部、国家発展改革院会などは、家電の買い替えに対する補助金支給について実施細則を発表、補助金は購入時に申請、販売企業がその場で支給するとした。

・７／１７、上海市では、中央政府が実施する自動車買い替え助成策と、地元政府が独自に実施している助成策を２重に利用が可能であるとの見解を示した。この結果、上海では旧い小型乗用車を買い換える場合、国から３０００～６０００元、市から３０００～７５００元を受け取れる計算になる。

・８／１２、広東省広州市政府は、市内で生産された自動車の購入者を対象に補助金を、政府の補助金に上乗せして支給する計画。実現すれば１台５０００元の支給。

・８／１５、上海市は市内での家電買い替え補助政策をスタートさせた。販売価格の１０％を補助金として支給。北京市は１０日から実施している。

・８／０４、中国社会科学院の高培勇氏は、人民日報で「控えめに予測したとしても、現在の積極財政は少なくとも３年にわたってカバーされるはずだ。景気の回復の足場はまだ堅固ではなく、減税や積極財政出動などの措置を早期に終わらせれば、新たな下振れを招く恐れある」と指摘した。

・８／０４、モルガン・スタンレーのステファン・ローチ氏は、中国経済がW型の回復を示すという見方を述べた。つまり「現在の公共投資主導の刺激策の効果はやがて薄れ、２０１０年半ばで中国のGDPは再び下振れするであろう。そして中国政府は新たな財政出動による追加刺激策に迫られ、その結果、中国経済が再浮揚する」という。・

・８／０２、交通銀行の主席エコノミストの連平氏は、今年の中国の都市部固定資産伸び率が、４０％に達する公算が大きいと発表。「潤沢な流動性を受けて、下半期の投資は急増するであろう。これがGDPの伸びを牽引する主な原動力として働く」と語った。

・７／１３、中国人民銀行上海本部の発表によれば、中国資本の商業銀行による個人向け住宅ローンは０８年末に比べ、２６１億７千万元増加、６月だけでは１２７億１千万元増え、単月の増加額としては過去最高を記録。また市内の金融機関が０９年上半期に行った人民元融資の増加額は前年同期比２．３倍増。

・８／０７、中国自動車工業協会は、７月の新車販売台数は、前年同月比６３．５７％増の１０８万５６００台と発表。７か月連続で世界一の販売台数。政府が景気刺激策の一環として打ち出した、小型車に対する自動車購入税の引き下げや、農村への自動車普及策、旧型車の買い替え促進策などが効を奏したもの。

・７／０９、東風汽車と日産自動車の合弁である東風日産の今年６月の中国における販売台数は、４万５千台に迫り、単月では過去最高を記録した。上半期では昨年同期比４１％増。

・７月中旬、トヨタの中国子会社、豊田汽車によれば、６月単月の販売台数は５万７千台で前年同期比３３％増。ただし上半期は横ばい。

・７／０９、マツダ（中国）は、中国市場でのマツダブランド車の上半期販売台数は７万９千台に迫り、前年同期比２５％増で、過去最高を記録したと発表。６月単月では、１万４千台と前年同月比３０．５％増。

・８／１９、家電大手TCL集団は、０９年上半期の純利益が前年同期比２８．７％増の、９８９１万元と発表した。とりわけ第２四半期は８３９６万元と第１四半期の４倍以上に増加。海外の経済情勢回復に伴う輸出増と、農村部への「家電下郷」などの内需拡大策が貢献した。

・８月、中国で旅行需要が急回復している。大手旅行社のアンケート調査によれば、今後３か月以内に旅行を計画している回答者の割合は９２％と前回調査と比べて倍増した。

・８／０６、台湾経済部は、中国が台湾企業による中国での工業区開発解禁を検討している模様であるとの見通しを発表した。

３．超金融緩和政策の結果、バブル発生懸念。

中国経済が難しい局面を迎えている。大規模な財政出動や金融緩和で景気をてこ入れした結果、「カネ余り現象」が発生しており、株式や不動産に資金が流入し、資産バブル懸念が浮上している。一方で、経済成長の柱である輸出は金融危機の影響で減少に歯止めがかからず、生産と消費の回復の足取りは鈍い。経済成長を優先して多少のバブルには目をつぶるか、退治に乗り出すか、板ばさみの状況に陥っている。

人民元融資は５兆元という政府の年間目標対し、上半期だけで７兆３７００億元に達し、一部は投機に回り、株価や不動産価格を押し上げる要因となっている。株式市場は当局の政策に注目しており、金融引き締め観測が浮上するたびに急落し、当局がこれを打ち消せば反発するという荒っぽい展開が続いている。また産業の設備過剰も目立ち始め、鉄鋼やセメント業界をはじめとして政府主導でのスクラップ＆ビルドが開始されている。

中国政府は従来の金融機関による金融緩和策だけでなく、消費者金融、リース会社、農村銀行などのノンバンク系の新規の金融会社の設立を支援し、社会の末端まで資金が届くように配慮している。その結果、民衆の手に大量のクレジットカードなどが行き渡り、中国の田舎にまで米国型消費構造ができあがりつつある。また空前のマンションブームにもなりつつあり、これもサブプライムショック以前の米国を思い出させる。「宴の終わり」とともに、大量のカード破産者や住宅ローン破産者が出るものと思われる。

もちろん中国政府も野放図な貸出を規制しているが、「上に政策あれば下に対策あり」で、熱に浮かされた民衆に効き目はない。たとえば政府は主要都市でのマンション価格の上昇を押さえ込むために、銀行で２軒目のローンを組む場合、頭金を３割から４割に引き上げ、金利をも高くするようにとの通達を出した。ところが現実には、マンション販売仲介会社と購入者とが結託し、マンション値段をわざわざ高く決めて契約し、購入者が銀行から必要資金全額を借り出してから、再度仲介者との間でもとの値段で清算するという手が考え出されている。結果として政府のこの目論見は、名目上のマンション価格を吊り上げてしまい逆効果となっている。

バブル崩壊の足音も着実に聞こえはじめている。

・温家宝首相は、８／０７～０９、江蘇省視察中に、「積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を揺るぎなく実施する」と述べた。

・７／２４、中国人民銀行は、同国経済はいまだ堅固な基盤に支えられておらず、引き続き適切な金融緩和策を堅持していくとの声明を発表。

・７／２９、中国人民銀行の蘇寧副総裁は、上海の会合で、「今後も適度に緩和的な金融政策を堅持して、景気回復の勢いを確実なものにする」との考えを明らかにした。

・８／０５、中国人民銀行は、高い成長率を確実にするために、金融緩和姿勢を維持することを確認した。

・６／２２、上海市人力資源社会保障局は、起業支援を目的とした小額の貸付金制度をスタートさせた。償還期限１年、

最大１０万元、金利免除。

・６月下旬、人力資源社会保障部は、雇用維持策として、今年はじめから全国で実施している企業の雇用維持に対する失業保険基金からの補助金支給額が総額３００～４００億元になるとの見通しを明らかにした。また政府は、経営難となっている企業に対し、失業保険や医療保険など社会保険費用の負担減や無利子融資などを実施している。

・６／２３、中国人民銀行は、輸出増値税の還付を担保とした、商業銀行の輸出企業向け貸付について、貸付限度額を還付額の９０％まで引き上げるとの通知を出した。従来は７０％。

・６／１８、中国銀行業監督管理委員会は、２年連続で黒字を出すことなどを条件に、小額ローン金融会社が農村銀行の資格を得られることを定めた通知を発表した。農村での小額ローン会社の発展を促す狙い。

・６／１７、商務部は、外需依存型の中小貿易・流通業が内販業務へ転換できるようにするため、中央財政から獲得した３３０億元の一部を専用資金として、融資担保などに対する助成に充てる意向を明らかにした。

・６／１７、財政部と国家税務総局は、中小企業信用保険機構の企業所得税を軽減すると発表した。優遇政策は信用保険機構を支援し、中小企業の発展を促すのが狙い。

・７／０６、中国証券監督管理委員会の陳瓊主任は、銀行による金融リース会社の設立が、今後２年間で新たに１０社増えるとの見通しを明らかにした。現状は１２社で、資産総額は９４８億元。　

・７／２９、中国銀行業監督管理委員会は、新型の農村金融機関である「村鎮銀行」を、２０１１年までに１３００社開設する計画を明らかにした。新規開設を通じて、資金不足が深刻化している農村部での金融サービスの拡充と、市場の拡大加速を狙う。

・８／０４、上海浦東新区で、金融業を対象とした産業投資ファンドの管理を手がける「金浦産業投資基金管理」が営業を開始した。同分野に特化した産業投資ファンドは中国で初めて。

・中国銀行業監督管理委員会は近く、北京、天津、上海、成都の４都市で、消費者金融を試験的に解禁する方針。当初

は不動産、自動車、家電などの耐久消費財の購入目的などに融資を誘導するものの、個人を対象に幅広い使途への貸金業を認可するのは初。実現すれば、都市部での消費市場拡大を後押ししそうである。

・８月中旬、広東省の今年上半期の貿易関連融資が７２億ドルに達し、昨年同期比４５０％の大幅増になっていることが判明した。背景には貿易融資を資金調達のルートとする複雑な動きがあるようだ。

・８／１９、国務院は、中小企業向けに新たな支援策を発表。昨年末以来、金融危機のあおりで中小企業が経営難に陥っていることを受け、税制など複数の面で支援を行い、経営環境の改善を促していく。

・８／２０、天津経済技術開発区の経済発展局は、区内で初のノンバンクとなる天津漢能少額貸款有限公司の設立を許可した。農業対策や中小企業向けの融資を専門に行う。天津市の銀行による中小企業への融資が加速している。特に中小規模の商業銀行による中小企業への融資が旺盛で、貸し出し残高は年初から３０６億元、４０％増となり、地場銀行の貸出残高の新規増加量に占める割合は７１％に達した。

・８／０７、国家発展改革委員会の朱副主任は、「わが国の重要な優先課題は、依然として安定的、かつかなり急激な経済成長を推進することにある。積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を断固として実行する」と語った。

・８／０７、中国社会科学院の趙中偉氏は、「景気下支えのためは輸出の回復が必要なので、中国は先進国が金融引き締めに転じない限り、引き締めを行わない」との考えを示した。

・７／０９、中国の国務院国有資産監督管理委員会は、中央直轄の国有企業に対し、デリバティブの保有・運用状況を四半期ごとに報告するように求める通知を出した。大型国有企業のリスク管理強化を促す狙い。

・７／１３、中国人民銀行の李東栄総裁補佐は、「銀行貸し出しに対する監視を強化する方針」を明らかにした。

・７月中旬、中国人民銀行は大量供給された資金の一部回収に乗り出している。大量供給された資金が中小企業などに行渡らず、一部が利殖投資など実体経済と無関係な分野に流入しているとの懸念も浮上しており、資産バブルの芽を摘むため、過剰流動性を是正するのが目的とみられる。

・７／２７、中国銀行業監督管理委員会は、インフラや工場設備資金など企業向け固定資産融資で、資金用途項目ごとに融資する「受託支払い方式」を導入する規則を発表した。銀行融資が別目的に流用されることを防ぎ、実体経済への適切な資金流入を確保するのが狙い。

・６／０１、中国銀行業監督管理委員会と財務省は、国内銀行の融資残高が急増していることを受け、リスク管理の強化を指導し、問題企業がやみくもに事業拡張に資金を使うことがないように留意すべきだと指摘した。

・７／１７、中国銀行業監督管理委員会は、「不動産向け融資のリスクをコントロールしなければならないと」と、銀行貸出が急増している現状に警告を発した。

・７／３０、中国銀行業監督管理委員会は、運転資金などを対象とする「流動資金融資」の管理を強化するため、暫定規則案を公表した。今年上半期の人民元融資増加額は７兆３７００億元と、通年で５兆元という目標をすでに大きく上回り、金融当局は大量供給された資金が実体経済に回らず、株式や不動産など利殖投資に回っているのではないかと警戒を強めている。

・８／０３、中国銀行業監督管理委員会は、銀行相互の劣後債持ち合い分の自己資本繰り入れを除外することを検討していると、明らかにした。一部当局は、金融機関の新規融資の１／５が株式、不動産市場に流れ込み、資産バブルを形成していると見ている。中国の自己資本比率の基準は国際水準と同じ８％であるが、多額の融資を行いながら自己資本比率を高く維持するため、中国の金融機関は今年すでに昨年の倍の２０００億人民元の劣後債を発行しており、そのうち相互持ち合いが５０％以上に達していると見られている。

・８／０９、中国銀行業監督管理委員会は、全国の金融機関による今年上半期の新規融資額が、人民元と外貨建てを合わせて７兆７２００億元となり、昨年同期から３２．８％増加したと発表した。今年通年の新規融資額は１０～１２兆元に上るとの見方も出ている。

・７／３０、中国人民銀行幹部は、インフレ懸念が出始めたため、現在とっている適度に緩和的な金融政策を「微調整」することになるだろうと述べた。

・８／１１、国家統計局は、７月の消費者物価指数が昨年対比で１．８％下落、卸売り物価指数も８．２％下落と発表。これでダブルマイナスは６か月連続となり、デフレ傾向が続いていることを示した。

・８／１２、中国人民銀行は、７月の人民元建て新規融資額は昨年同月比６．８％減の３５５９億元（前月対比７７％減）に急減速した。新規融資の急速な縮小には、政府と銀行の双方が、ともにリスク管理の強化に乗り出したことが背景にある。

・香港のトレーダー筋は、金融緩和の影響で、資金が大量の金属などの買占めに回っており、投機が拡大しているとの見方を示している。

・０９年１～５月の上海市の不動産市場で、一部地域の物件販売価格が３０％上昇した。

・中国社会科学院は、「資産バブルのリスクが再び高まりはじめた」と警告を発した。

・中国でマンション価格が再び上昇し、新たな不動産バブルが発生している。北京では、１５か月前にはまったく売れなかった土地が、６月末に過去最高値で売れた。上海では、４年前の発売以来４戸しか売れていなかった高級マンションが、６月に１０戸以上売れた。広州では、中心街の住宅価格が０７年１０月以来の高値をつけた。

・６／１９、上海銀監局によると、５月末時点での上海市の金融機関による貸付残高は２兆６６００億元に達し、増加額はすでに昨年を上回った。５月単月の個人住宅ローン向けの貸付は７９億３１００万元。月当たりの伸び幅は過去最高。

・８／０６、住宅積立金を原資とする上海市の公的住宅融資による融資件数は、前年対比５５．６％増の７万７５００件となり、件数、金額とも過去最高を記録。

・８月、上海の住宅価格が急上昇。過去最高を上回る。前月対比２０％上昇。上海市の分譲不動産の平均売買単価が、８月の第２週に１平米当たり２万円の大台に乗った。前週比１４％の大幅上昇。

・７月中旬、広東省広州、深圳両市の銀行は、２軒目の住宅の購入に対する貸出条件を厳しくしている。２軒目のローンを組む場合、頭金は３割から４割に引き上げられ金利も高くなる。住宅価格の上昇を抑える狙い。

・７月中旬、上海の商業銀行が、住宅ローンの仲介会社に２軒目の購入者に対して融資条件を厳しくするように指導。７月はじめに浙江省が厳しくしたものに習った模様。

・７／２２、中国人民銀行は、０９年度の国内のクレジットカードの総発行枚数が１億５千万枚に達したことを明らかにした。なお、銀行カード（９２％がデビット機能付）の発行枚数は１８億９千枚。

・中国人民銀行は、０９年度第１四半期で、５０億元が不良債権化（前年同期比１３３％増）していると発表。そのリスクについて警鐘をならしている。

・８／０３、中国証券監督管理委員会は、新興企業向け市場「創業版（ベンチャー・ボード）」の上場申請を受け付けた１０８社のうち、１０５社の上場審査を開始した。

・８／０５、中国証券登記結算有限公司は、今年７月に新規開設された証券口座は２００万を突破したと発表。A株取引用の口座がはじめて１億３千万口座を突破した。これらのことは人民大衆の株式市場への関心の盛り上がりを示す。

・８／０６、屠光紹上海市副市長は、来年にも外資企業の上海A株上場が可能になると述べた。

・７月中旬、中国の民間調査会社によれば、今年の第２四半期に、中国に流入した投機資金は１２００億米ドルで四半期としては過去最高と発表。大型の景気刺激策などで好調となった中国の株式市場や不動産市場へ、投機資金の大規模な再流入が始まっているようだ。

・６／中旬、招商銀行の調査によれば、中国の都市部の一般家庭で負債比率が４０％を超えているという。負債を抱え、景気低迷化で収入が減るなどしてさらに悪循環に陥る危険性があると指摘。

４．国家財政の窮迫と徴税強化。

輸出不振による厳しい経済環境のもとでの積極財政出動は、当然のことながら国家財政をは厳しい局面に追い込んでいる。外貨準備高が世界一であると誇っていても、その大半を稼ぎ出しているのは外資系企業であり、その外資系企業がなだれをうって中国から撤退することになれば、それは即座に激減する。また現在の中国政府の作為的活況につられて流入してきている投機資金も逃げ足は速い。このような状況下で、中国政府は引き続き積極財政を展開するためにも、財政強化を図らざるを得ない。そこで現在、かなりの徴税強化が始まっている。外資系にも厳しい目が向けられているので、十分に注意しなければならない。ことに関税など税の適用範囲があいまいな部門で、従来許容されてきた案件に対しても厳しい摘発がされるようになっている。ことに摘発に当たって時効概念もあいまいなので、企業の存亡に関わることもある。

しかし中国政府があまり厳しく税を取り立てると、これを嫌って再び外資が逃げ出す。まだまだ中国は外資が必要であり、「中国は世界の市場」をキャッチフレーズに外資の誘致をせざるを得ない状況が続いているから、中国政府としても加減せざる得ないところでもある。

・６／１０、世界銀行のシニア・エコノミスト、ルイス・クイス氏は、「０９年の中国の財政赤字は１０倍に膨らむ可能性があり、そうなれば１０年に新たな財政刺激策を行う必要があっても、財政出動の余地が限定される恐れがある」との見解を示した。

・６／２４、国家財務部の謝旭人部長は、２００８年度の中央財政の赤字額が１８００億元となったと発表。

・６／０３、国家税務総局は、国の税収減を受け、各地の関連機関に対し、個人所得税の審査、徴収を徹底するよう通達した。企業が従業員に支払った給与と、個人所得税の徴収額との差異について、地税局が管轄内企業数の１割以上を調査することになっている。

・６／１５、財政部と国家税務総局は、配偶者や親子、兄弟姉妹などの親族以外へ不動産を無償贈与した場合は、贈与を受けた側から個人所得税２０％を徴収する方針を明らかにした。

・７月中旬、国家税務総局は、企業所得税などの徴収に対する管理強化を本格化している。税務総局は税収入の今年度目標未達の可能性が出てきたため、過去の納税状況について見直しを迫ることで、追徴課税などを柱に税収を引き上げていく考え。４月から国有大企業に「自己調査表」を配布し、提出された結果を見て本格的な調査を実施し、相違があれば高額な罰金を科すということを実施し始めた。次いで外資系企業などにも及ぶようである。従来あまり追及されなかった印紙税や移転価格税にも言及するという。不明な場合は推定課税がある。

・８／１０、中国国家工商行政管理総局は、外資系企業の代表処に対する管理を強化する方針を発表。多くの外資系企業の代表処が禁じられている営業活動を行い、事実上の脱税をしているとみて罰金を課し、伸び悩む税収確保の一助にする狙い。

・８／０４、国家税務総局は、各地の税務局に対して、株式などの権益売買や不動産業、タックスヘイブン対策などにかかわる徴税管理を強化するよう求める通知を発した。当局は、追徴課税などの目標を、罰金などを含めて昨年度の２倍に当たる計１０００億元と設定。税収の減少が深刻化する中、追徴課税や罰金で税収増を支える方針と見られる。

・８月初旬、広東省深圳市は、全国の他市に先駆けて「物業税」を１１月末までに、実施する見通しを明らかにした。「物業税」とは、現行の「土地使用税」や「房産税」を一体化させたようなものと思われる。

・８月初旬、税関総署は、今年上半期の全国の税関における追徴課税は合計９億３０００万元規模と発表した。このうち深圳市では４６１社が８０００万元余の支払いを課せられており、昨年同期比３６０％増に達した。

・８／１９、福州税関は、福建省福州市の外資系加工企業に、保税貨物を申告なしに移動したとして罰金５４万元と過去２年間分を対象に追徴課税６０万元の合計１１４万元の支払いを命じた。この事件は、従来、暗黙裡に認められていた行為も、税関が税収を増やすために法律に照らして厳格に処理し始めている傾向を表している。

・８／１２、中国財政部は、７月の財政収入が６６９５億９１００万元に達し、昨年同月比で１０．２％増えたと明らかにした。上半期累計では４兆６７２億５００万元で、昨年対比０．５％減。税収が上向いた原因は、経済の回復にともなう自然増、たばこや石油製品などの税制改革による税収増、政府機関による税徴収の強化など。

・各省、各市からあいもかわらぬ投資誘致団が訪日している。８／２０、煙台市投資誘致団訪日。９月には東莞市からの投資誘致団が訪日予定。

・汪洋広東省共産党書記は、不況を克服しようとする中で対日重視の姿勢を強めているようだ。環境保護や効率を重視する経済の質的発展を追求してこそ真の経済復興を実現できるのであり、この面で日本のノウハウへの期待が大きいという。広東省にそのような日本の企業を誘致したい意向。

５．労働力の需給関係。

７／２５日付けの日経新聞は、「中国で失業率上昇」という小見出しで、「中国人事社会保障省は２４日、１～６月期の都市部の登録失業率が４．３％となり昨年末を０．１ポイント上回ったと発表した。同省は“雇用情勢は安定を保っている”と強調したが、新卒大学生の３割以上の就職先が決まらないほか、金融危機以降は出稼ぎ農民が低賃金労働を強いられるといった問題も表面化している。経済成長や社会安定のカギを握る雇用情勢はなお予断を許さない状況だ」という記事を載せている。

確かに一昨年の労働契約法の制定の結果、争議件数は増加している。しかしながら金融危機の襲来もあって、実際には、企業側に有利なように弾力的運用がなされている。一時的に出稼ぎ労働者の失業が問題となったが、中国政府の積極的な財政出動によって景気が急回復したため、沿岸部諸都市ではまたぞろ人手不足が顕在化してきている。したがって雇用情勢は安定していると断定できる。「６月危機」と騒がれた大卒の就職問題もほぼ解決した。もともとこの新大卒問題は、「一人っ子のわがまま」による就業ミスマッチの傾向が強く、社会を揺るがすような社会問題ではない。

・６／０４、温家宝首相は、国務院常務会議を開き、雇用対策を一段と強化する方針を以下のように示した。雇用対策プロジェクト資金の第２弾を早急に投入して、金融危機の影響が特に大きい地域に重点配分する。労働集約型企業や中小企業、サービス業、特に民間企業の発展を後押しする。高校生や農民の就業や起業を後押しする。職業訓練を強化する。公共就業サービスをさらに充実させる。なお０９年度の中央政府雇用対策予算は、４２０億元と昨年対比６６．７％増。

・７／３０、広東省東莞市では、昨年秋の世界金融危機の発生以後、６３万人が失業と発表。

・８／０４、中国人力資源社会保障局の幹部は、中国の農民工で、今年の春節前後に出稼ぎ先から帰郷した約７０００万人のうち、９５％が再び都市部に戻って就職できたことを明らかにした。残り５％は郷里で就職したか起業したという。

・７／２４、中国人的資源社会保障局は、今年上半期の都市部の失業率は４．３％で、雇用情勢は安定していると発表。

今年度９００万人分の雇用創出を目標に掲げ、すでに６３％に当たる５６９万人の新規就業を実現。また重要課題である大卒者の就職契約率は６８％で昨年並みとした。

・８上旬、珠江デルタで働く広東省外の出稼ぎ労働者は、１割減。他地方へ分散した模様。

・８／１６、東莞市では、７月時点で約１０万人の労働者が不足しているという。昨年秋冬の大量リストラで、「農民工」と呼ばれる多くの出稼ぎ労働者が帰郷し、戻ってこないためと見られる。

・８／１８、東莞市労働局は、市内の担当者を率いて広東省西部の雲浮市を訪ね、労働者募集活動を行った。東莞市内の人手不足を緩和する狙い。

・８月中旬、浙江省の温州、寧波、義烏の３市で企業の求人数が急増し、労働者の不足感が強まっている。各社は省外からの出稼ぎ労働者の確保に必死になっている。義烏市の人力資源市場では、１日の求人２万人に対し、求職者は３０００人。

・今年上半期に中国の裁判所が全国で受理した労働訴訟の件数は約１７万件に上り、前年同期比で約３０％増えた。

・８／１２、北京市が今年受理した労働争議は、５万２千件で昨年同期比１．９４倍。

・８月中旬、広東省の規定では毎年６～１０月の５か月間にわたり、室外作業や高温環境下での作業者に対し、毎月１５０元の手当てを支給することが決められている。このほど高温下で作業する従業員が、「高温手当て」を支払わない会社に対し訴訟を起こしたが、労働者側が敗訴した。

・８月上旬、上海市は、生活保護や医療費の補助などの需給審査を強化すると発表。生活保護を受けながら高級車を乗り回すなどの不正受給を阻止する狙い。

・７／３０、上海市人力資源社会保障局は、退職者に対する養老金の支給を１か月あたり１１０元引き上げを発表。

・７／１１、深圳市は今年の最低賃金の調整を当面延期すると発表。特区内では１０００元で据え置き。

・７／２０、深圳市労働社会保障局は、０９年の賃金ガイドラインを発表し、平均は前年比３．８％減の２７５０元とした。実態は、人材過剰な金融業界では賃金下落、人手不足の製造業では７．２％の上昇。

・７／２９、中国国家統計局は、今年上半期の都市部労働者の１人あたり平均給与収入が、１万４６３８元と、前年同期比１２．９％増加と発表。

・８／１２、北京市は、今年、企業の最低賃金水準の調整を見送り、８００元を維持すると発表。

・８／１５、山東省当局は、０９年の賃上げに関するガイドラインを発表。４～１５％を示しながら、基準線は９％に設定。赤字企業には賃上げ凍結も認める。

・７／１１、０８年度の大卒者の就職率は８９％であり、半年後、職についていない人は７４万人、そのうち１６万５千人が「就職活動もしていない＝親のすねかじり族」だったことが明らかになった。

・２００８年から、中国共産党中央組織部は、５年間で１０万人の大卒者および専門学校卒業生を農村で就職させることに決定。

・７月上旬、今年の清華大学の卒業生のうち３８３人（１３．７％）が、西部や東北地域へ就業することがわかった。昨年同期比２５％増。北京大学でも９３人が西部地域に就業。

・３月上旬、上海市は、浦東地区に若者創業パークを正式にオープンした。新大卒の起業支援策の一環。

・５／０８、蘇州市が市内５８か所の公共トイレの清掃管理員を募集したところ、７４６人の応募があり、そのうちの４６人が大卒であった。応募した大卒の大部分は、大卒後３～５年の仕事経験があり、おりからの金融危機で失業中という。

・中国政府は、大学新卒者の軍隊入隊を促すため、大規模なリクルート活動を展開している。全国で１２万人が入隊する予定。昨年は３万９千人。

・０９年度の大学受験者数がはじめて減少する。大学受験者数は１０００万人で、昨年より５０万人減少。就職難で進学熱が冷めたものと思われる。

・７月上旬、教育部は、今年の大卒者の就職内定率が７／０１時点で、６８％に達したと発表。例年の水準にまで回復。

・７／３０、遼寧省科学技術庁と瀋陽農業大学は、大学生を農業関連企業に「特派員・研究助手」として送り込む事業をスタートさせ、９７人を選抜し派遣を決定。金融危機で大卒の就職が困難となっており、その解決策。派遣期間は１年、政府から毎月２０００元の給与と１５００元の生活手当てが支給される。

・７／１５、上海市は、今年卒業予定の大学生の就職内定率が７／１０時点で、８５％に達したと発表。そのうち起業した学生は４６５人。

・７／１４、広東省の新大卒の就職率は７／０１時点で、７２％。昨年と同じ。

・８／０５、北京市の大卒の就職率は８９．３１％と判明。昨年同期比で同率。３月以降の就業対策が実った。

・８／０５、広州市は、大卒や登録失業者らが起業した場合、新規企業に１従業員当たり１０００元以上の一時的補助金を支給することに決定した。起業を促進することで、就職難を緩和するのが狙いと見られる。

・８／１０、大連市は、海外留学者の帰国促進策として、留学帰国者が同市で起業した際、最低２００万元の補助金を支給することを決定した。

・０９年度の新卒の平均初任給は、上海＝２６９１元（前年対比９．７％減）、北京＝２６５５元（７．６％減）、深圳＝２５７５元（５．２％減）、広州＝２５７３元（５．２％減）となった。給与の落ち込みについては、世界的な景気低迷のなか、新卒者の給与を削る動きが波及しており、同時に就職難のためそれを新卒者が受け入れているためと見られる。

・８／２４、少子化にともない上海市の大学進学希望者が減少し、２０１０年の受験者数は０９年から１万人減少して７万人となる見通し。０８年が１０万人だったので２年間で３０％減少したことになる。この減少傾向は２０１６年まで続くという。

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中国経済最新統計】(試行版)

上海センターは、協力会会員を始めとする読者の皆様方へのサービスを充実する一環として、激動する中国経済に関する最新の統計情報を毎週お届けすることにしましたが、今後必要に応じて項目や表示方法などを見直す可能性がありますので、当面、試行版として提供し、引用を差し控えるようよろしくお願いいたします。　　　　編集者より

注：1.①「実質GDP増加率」は前年同期（四半期）比、その他の増加率はいずれも前年同月比である。

2.中国では、旧正月休みは年によって月が変わるため、１月と2月の前年同月比は比較できない場合があるので注意

されたい。また、(　　)内の数字は1月から当該月までの合計の前年同期に対する増加率を示している。

　　3. ③「消費財小売総額」は中国における「社会消費財小売総額」、④「消費者物価指数」は「住民消費価格指数」に対応している。⑤「都市固定資産投資」は全国総投資額の86%（2007年）を占めている。⑥―⑧はいずれもモノの貿易である。⑨と⑩は実施ベースである。

出所：①―⑤は国家統計局統計、⑥⑦⑧は海関統計、⑨⑩は商務部統計、⑪⑫は中国人民銀行統計による。