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京大上海センターニュースレター
第291号　2009年11月9日
京都大学経済学研究科上海センター

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目次

○　「中国経済研究会」のお知らせ

○　合同講演会：今後のアジア情勢を読む―日本の政権交代と日中協力の行方―

○　国際研究セミナ：中国経済の構造転換―日本の経験との比較―

○ 中国・上海ニュース　2009.11.2-2009.11.8

○　その後のミャンマー難民

○　【中国経済最新統計】（試行版）

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「中国経済研究会」のお知らせ

11月の中国経済研究会は中国経済学会学術研究会(関西部会)と共同で下記の内容で開催することになりました。ご関心のある方はぜひご参加ください。なお、今回の研究会の時間と場所は従来と異なるので、十分ご注意ください。

２００９年・中国経済学会学術研究会（西日本部会）

京都大学経済学研究科上海センター中国経済研究会

共同研究会プログラム

日時：　2009年11月14日（土） １3：3０～１7：1０

　　　　　　　　　　　場所：　京都大学　吉田キャンパス　法経東館３階３１１演習室

第1報告：　13:30－14:20

報告者：　　大西　広（京都大学経済学研究科）

タイトル：「甘南チベット族自治州夏河県指導層の統計分析-他地区との比較も交えて-」

討論者：　　佐々木 彰　（大阪市立大学経済学研究科）

第2報告：　 14:20－15:10

報告者：　苗建青（中国・西南大学経済管理学院）
タイトル：「中国南西部のカルスト地域における石漠化（水土流失）の経済要因に関する分析」
討論者：　竹歳 一紀（桃山学院大学経済学部）

コーヒー・ブレーク： 15：10－15：30

第3報告： 15:30－16:20

報告者：　朱　沢山（中国・西南大学経済管理学院）
タイトル：「中国における地域間の貿易構造による経済成長の影響効果に関する分析」

討論者：　梶谷 懐（神戸学院大学経済学部）

第4報告：　16:20－17:10

報告者：　　呉青姫（立命館アジア太平洋大学）

タイトル：　「中国の都市と農村における健康格差　―人的資本によるアプローチ―」

討論者：　　岑智偉（京都産業大学経済学部）　　 

（＊研究会終了後、有志による懇親会がありますので、ご自由に参加下さい）

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合同講演会：

今後のアジア情勢を読む

――日本の政権交代と日中協力の行方――

日本と中国との関係は、1972年の日中国交正常化（日中国交回復）以降、特に経済、文化、教育交流活動を軸にして活発に進行し、まさにグローバル化の先端を走ってきました。

　かくて時恰も中国建国60周年を迎えた年に、日本では総選挙の結果政権が交代しました。こうした背景のもとで、今後の日中関係はどのように展開していくのかを展望いたします。

主　催　京都大学経済学研究科上海センター・立命館孔子学院/後援：上海センター協力会

日　時　2009年11月15日（日）午後3：00－6：15

場　所  京都大学時計台記念館国際交流ホールⅡ、Ⅲ

総合司会

劉　徳強（京都大学経済学研究科上海センター長、教授）

開会挨拶

西村周三（京都大学副学長・理事）　

第1部          講演

鄭　祥林（中華人民共和国駐大阪総領事館大使級総領事）

野中広務（立命館大学客員教授、元内閣官房長官）

小原雅博（外務省アジア大洋州局審議官）

第2部          パネルディスカッション

コーディネータ　

周　瑋生（立命館孔子学院長、立命館大学政策科学部教授）

パネリスト　

鄭　祥林（中華人民共和国駐大阪総領事館大使級総領事）

野中広務（立命館大学客員教授、元内閣官房長官）

小原雅博（外務省アジア大洋州局審議官）

閉会挨拶　

交渉中（立命館大学副学長）

第3部          懇親会（午後6:30－8:00）　国際交流ホールⅠ

　参加者、講師、関係者の交流懇親

参加ご希望の方はメール、電話、またはFAXにて立命館孔子学院事務局（下記）へお申込み下さい。

〒603-8577　京都市北区等持院北町56-1　アカデメイア立命21内

TEL：075-465-8426　　FAX：075-465-8429 　E-MAIL：confuciu@st.ritsumei.ac.jp

◆参 加 費：講演、パネルディスカッションは無料

レセプションは3,000円を当日会場にて申し受けます

◆定    員：150名（申込み先着順）

◆申込締切：2009年11月13日

会場の地図等、詳細につきましては下記HPでご確認下さい。お車でのご来場はご遠慮ください。

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/campus/map5r.htm

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京都大学経済学研究科上海センター主催・国際研究セミナプログラム(案)

中国経済の構造転換

―日本の経験との比較―

           時　間：　2009年11月28日

           場　所：　京都大学芝蘭会館別館会議室

　　　　　　　　　　　　　 言　語：  日本語・中国語（通訳あり）

9:00　開始

開会の御挨拶：八木紀一郎（（京都大学経済学研究教授、研究科長）

司会：劉徳強（京都大学経済学研究科教授、上海センター長））

9:15―10:15　渡辺純子（京都大学経済学研究科准教授）

「産業調整に対する政策・企業の対応―日本の繊維産業の事例」

10:15―11:15　楊瑞竜（中国・中国人民大学経済学院教授、院長）

「金融危機後の中国経済成長の源泉と可能な経路」

11:15―12:15  植田和弘（京都大学経済学研究科教授）

「日本における環境問題と持続的発展(仮)」

昼食：芝蘭会館レストラン

司会：渡辺純子（京都大学経済学研究科准教授）

13:15―14:15　胡春力（中国国家発展改革委員会産業発展研究所研究員、前所長）

「中国産業構造調整の課題」

14:15―15:15　久本憲夫（京都大学経済学研究科教授）

「高度成長期から安定成長期における日本労使関係の変化」

15:15―16:15　袁志剛（中国・復旦大学経済学院教授、院長）、孫立堅（同教授、副院長）

「就業構造の変化と中国経済の均衡成長」

16:15　

閉会の御挨拶：岩本武和副研究科長

16:30　終了

5:00　レセプション

（*学外の方もご自由に参加できます。参加のお問い合わせは劉liu@econ.kyoto-u.ac.jpまでお願いします。）

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中国・上海ニュース　11.2－11.8

ヘッドライン

■　中国：世界銀行、２００９年中国ＧＤＰ成長率を８．４％と予測

■　中国：新型インフルでの死者「今後は急増」の予告

■      環境：ゴミ焼却施設のダイオキシン排出量、１６％が国家基準を上回る　

■　教育：中国でゆとり教育スタート？小学校の算数が１４６時間減る見通し

■　中国：２００９年長者番付発表！金融危機でも大富豪の資産は急増

■　エネルギー：ブラジル国有石油会社が中国に石油供給、１００億ドル融資の見返りに

■      環境：内陸湖１千か所が消失した！悪化する生態環境

■　文化：「パクリ」「メラミン」…０８年の新語、１７％がネット用語

■      気候：長江以南で干ばつ広がる、２４７万人が飲み水不足

■      上海：上海ディズニー建設、本決まり＝市政府が正式発表、２０１４年開園の見込み

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その後のミャンマー難民

　０５．NOV．０９

美朋有限公司董事長

　　　中小企業家同友会上海倶楽部代表

上海センター外部研究員　　小島正憲

８／２７　雲南省臨滄市鎮康県南傘鎮へミャンマーから難民が流入。

１．一般マスコミ報道

・ミャンマー北東部シャン州コーカン地区でミャンマー政府軍と少数民族コーカン族の武装勢力との間で武力衝突が起き、８／０８ごろからコーカン族住民が難を避けて、ミャンマーと中国の国境沿いの町、鎮康県南傘鎮に続々と越境流入。その数は３．７万人に及んだ。中国側は難民キャンプを用意するなど人道的に対応。

・今回の戦闘について、コーカン族武装勢力は「ミャンマー軍事政権が少数民族に圧力をかけ、民兵組織を政府の国境警備隊に組み入れようとしている」と声明文を発表。ミャンマー政府当局が「麻薬製造を理由にコーカン族を押さえ込もうとしている」との見方を示した。８／３１時点では衝突が沈静化、ミャンマー人は帰国を始めた。

・当然のことながら、ミャンマーの旧首都ヤンゴンには影響はまったくなし。

・参考　：　地図上の瑞麗に至るミャンマー側の道路は、戦前の援蒋ルート。

２．ミャンマー側からの報道

・２００８年に制定された新憲法によれば、２０１０年度の総選挙実施後は、すべての少数民族は武装放棄をさせられ、その武装部隊は国境警備隊としてのみ存続できるということになった。これに対して、各少数民族は武装解除を受け入れず、憲法の改正を要求していた。現軍事政権は、総選挙前に少数民族の武装解除をある程度進め、総選挙を有利に展開しようと企んでおり、コーカン族をその先例にしようとした。ところがコーカン族が武装解除に頑強に反対するので、軍事政権は地元警察にこの地域に麻薬工場があるという情報を提出させ、それを口実にコーカン州に侵入した。政府軍とコーカン族軍との間で戦闘となり、政府軍側に立つ地元警察１０名ほどがコーカン族軍に殺害された。コーカン族側８名、政府軍側に２５名ほどの死亡者が出た。

・地元住民３万７千人が、この衝突の巻き添えになるのを恐れ、中国側に避難した。難民の中には、もともと中国籍で、商売をするためにミャンマー側に行っていたものが半数ほどであったという。コーカン州で商店や小工場を営んでいた中国人の一部は、避難せずそのまま留まったが、政府軍に殺害されたという情報もある。

・中国政府はそれらの難民に、居住用に大量のキャンプを提供し、水や食料、衣料を与え、医療班も準備した。さらにミャンマー政府に国境地帯での紛争を止めるように警告し、ミャンマー難民が早く戻れる安定した環境を作るように要求した。

・         １０月に入り、ミャンマー難民はじょじょに帰っており、１０／１０時点では半数ほどがキャンプ地に残っている。

・今回の政府軍の軍事行動は、少数民族との停戦協定を勝手に破ったものであり、今後の各地の少数民族の動向が注目される。

・参考　：　ミャンマーの人口は約５千万人。少数民族は２６、部族まで数えると１３０以上に及ぶ。ビルマ族が６８％を占める。仏教徒が９０％。１９６２年から軍事政権が続き、１９９０年の総選挙ではアウンサンスーチー氏が率いるNLDが圧勝したが、軍事政権はそれを圧殺し今日に至る。欧米諸国は経済制裁を課している。

・公定レートは１ドル＝６チャット、闇の実勢レートは１，０１０チャット（０９年１０月時点）。

３．実態

・雲南省臨滄市鎮康県南傘鎮へは、昆明空港経由徳宏芒市空港へ、そこから南傘鎮行きのバスに乗り、山中の未舗装の悪路を走ること１２時間で着く。現在道路修理中であり、２年後には８時間ほどに短縮されるとのこと。なおバスは1日1便。途中で警察により麻薬と武器所持摘発の厳重な検査あり。３０人乗りのバスで約1時間を要した。バスの同乗者には、なにやらいわくありげな人物が多かった。

・８月初旬、ミャンマー側から大量の難民が税関の建物内の通路や近くの脇道を通って中国側へ避難してきた。しかし、逃げてきたのはミャンマー人というよりもミャンマー内の特区で働いていた中国人も多かったという。

・南傘鎮は近代的なビルが立ち並ぶ立派な街であった。大きな出入国管理事務所や税関があり、ミャンマー難民キャンプはそこから５００ｍほど離れた場所にあったという。１０月末には

ミャンマー難民はすでに全員が帰国しており、そこはすでに空き地となっており、３０人ほどの軍人が訓練をし

ていた。　　　　　　　　　　　　　　　

・南傘鎮からミャンマー側へ国境を超えた地点に、中国人が自由に出入りできる特区があり、そこの一部に老街とよばれる場所がある。南傘鎮のバスターミナルの壁の地図にも、バス路線が国境外の老街まで行くように書かれている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・老街にはカジノや麻薬を扱う場所が多数あり、多くの中国人が賭け事に熱中し、麻薬を吸い女性と遊ぶために

そこへ出かけているという。私が税関前でウロウロしていると、タクシーの運転手が側に寄ってきて、「老街まで５００元で行かないか。３時間あれば一遊びできるよ」とさかんに誘ってきた。「ビザを持っていないのでダメだ」と断ったら、「中国人はだれもビザなんて持っていない。２～３日間で帰ってくればOKだ」としつこくつきまとう。私は行って実態を見てみたいと思ったが、自分が日本人であることを考えて断念した。彼から逃げるように大通りに出ると、そこにはタクシーが１０台と３輪車が１０台ほど並んでいた。老街で遊ぶ中国人の送迎用だという。今は昼間だからまだ少ないが、夜は多くの車で混雑するという。立派な税関がある割には、運搬用のトラックはほとんどなかった。

・ミャンマー側と中国側は小さな川で区切られており、それが国境であったが、水が流れていないため、だれでも勝手に渡ることができる。現に私の目の前で３人の男が川を渡って、ミャンマー側へすたすたと歩いていった。監視カメラはついているが、咎めるものはだれもいないようであった。ミャンマーと中国の国境線は、このように意外にルーズなところが多い。　　　　　　　　

・私もそれにつられて川のふちまで行き、写真を撮っていたら、突然、軍人が４　　

人出てきて、「撮影はだめだから全部消せ」という。そんなに強い口調ではな　

かったが、なにしろ完全軍装の兵士たちが私を取り囲み、銃を突きつけてき

たので、一瞬、緊張した。直前に撮った画像のみを消すと、それで放免してく

れたのでほっとした。

・南傘鎮でいろいろな資料を調べていると、今回の騒動の意外な面がよくわかってきた。

南傘鎮の一帯は、三国時代に蜀漢の諸葛孔明が攻めて来て、それ以降中国に帰属したが、辺境の地であることから、明快な国境を形成していたわけではなかった。明末には大量の漢族がこの地に流入し、ミャンマー側にあふれ出した。現在のコーカン族はこの末裔ではないかといわれ、中国語では果敢族と表記されており、言語も基本的には漢語を使用している。清末に国力が衰えたので、ミャンマー側からイギリス軍の圧力がかかり、中国側は現在の国境線まで押し戻され、そこで国境線が定められた。しかしミャンマー側には依然として漢族が居座り、武装した集団を形成した。１９６０年代にミャンマー共産党軍が中国政府の支援のもとに、ミャンマー共産党員の彭家声を頭目としてコーカン地区を制圧した。その後、１９８０年代にミャンマー共産党内部で分裂が起き、ミャンマー軍事政権と中国政府との間に和解が成立し、１９８９年、この一帯がミャンマー内に中国人が自由に出入りできる特区として承認された。この特区は独自の軍事力を保持した。特区の主席は彭家声。ただしその後、中国政府や国際世論からの麻薬栽培への強い圧力があり、２００３年、彭家声は麻薬栽培から一般農業への全面的転換を宣言した。残念ながらその政策は成功せず、農村は疲弊し疫病が流行し、その上暴動が発生し２７９名が死亡するという事件が起きた。その後、国際的な人道支援（日本も含む）を受けながら、再建途上にあった。そこに今回の騒動が起きたのである。騒動後、彭家声主席はどこかに雲隠れしてしまったので、現在は白所成元副主席がその席に就いている。なおコーカン地区では、人民元を使用、学校では雲南漢語を教え、携帯電話も中国移動通信を使用している。

・今回のミャンマー難民騒動は、１０年以上前に、ミャンマー・タイ・ラオスの黄金の三角地帯に君臨していた麻薬王クン・サーが、ミャンマー政府に投降したときのことを、彷彿とさせるような事態である。

・今回のミャンマー政府軍とコーカン族武装勢力との衝突の理由は、マスコミ報道のように「民兵組織の国境警備隊への編入」だけではなく、おそらくこの特区にまつわる利権争いがあるのではないか。

・これらの歴史的経過と、この地がミャンマー側からも中国側からも辺境の地であるという理由から、両国とも国境線はあるが近隣の住民の自由な往来を厳しく取り締まっていないのである。なお、中国とミャンマーの国境には大木が植えてあるだけのところもあり、両国の住民が自由に行き来している場所が多い。それでも中国側は麻薬の流入に対しては厳しい検問を行っている。

４．ミャンマーハイウェイの夢は？

・私は先日、カシュガルからイスラマバードの手前までKKH（カラコルムハイウェイ）をひた走って、中国政府が実際にパキスタン側のKKHの拡幅工事を、全面的に支援していることをこの身で実体験した。

・中国政府はミャンマーに対しても、１０年以上前から、戦前の援蒋ルートを拡幅してミャンマーハイウェイの建設を支援すると発表している。私は１０年前にこの情報を確かめるために、このハイウェイの中国側の起点の瑞麗に行ったことがある。そのとき中国側（芒市→瑞麗）の道路はそんなに悪くはなかった。しかしミャンマー側の道路は悪路の連続だった。中国側からは越境できなかったので、私はヤンゴンからマンダレーを経て、国境まで走る予定を立てて走ったが、途中で橋が半分壊れていたり、がけ崩れで道路が塞がれていたり、その上検問になんどもひっかかり、あと一息でムーセ（中国地名：瑞麗）に到達できなかった。当時、私はヤンゴンで工場を稼動させていたので、中国からの物流の可能性を探っていたのである。

・今回、私は再び芒市から瑞麗まで走ってみたが、道路は１０年前とあまり変化がなかった。カシュガルからタシュクルガンへの高速弾丸道路とは雲泥の差であった。関係者の話によれば、５年後を目処にハイウェイの建設が進んでいるという。

・ところが瑞麗税関では驚いた。駐車場には１０トン級のトラックが１００台以上並んでいた。貿易量は飛躍的に拡大しているようだ。私は今に至るも、ミャンマー側のあの悪路が修復されたという話は聞いたことがないが、この貿易量から推察して、意外に早くミャンマーハイウェイが完成するかもしれないと思った。   

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小島正憲会員からのお知らせ

「屋久島おおぞら高等学校」を舞台にしたヒューマンドラマ放映のお知らせ

１１月２３日　午後９時～２時間　TBS系列　「いのちの島」放映

　私は０９年７月のレポートで、「屋久島おおぞら高等学校」の素晴らしさを紹介し、この高校に中国共青団の幹部が注目し視察したことを報告させていただきました。下記にその冒頭部分のみを書き出しておきますので、再度、詳細についてお読みになりたい方は同友会上海倶楽部HPを参照してください。今回、この「屋久島おおぞら高等学校」をモデルにドラマ化され、上記の日時に放映される運びとなりました。ぜひ皆様方にも、このドラマを見ていただき、「屋久島おおぞら高等学校」の素晴らしさを実感していただきたいと願っております。

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中国経済最新統計】(試行版)

上海センターは、協力会会員を始めとする読者の皆様方へのサービスを充実する一環として、激動する中国経済に関する最新の統計情報を毎週お届けすることにしましたが、今後必要に応じて項目や表示方法などを見直す可能性がありますので、当面、試行版として提供し、引用を差し控えるようよろしくお願いいたします。　　　　編集者より

注：1.①「実質GDP増加率」は前年同期（四半期）比、その他の増加率はいずれも前年同月比である。

2.中国では、旧正月休みは年によって月が変わるため、１月と2月の前年同月比は比較できない場合があるので注意されたい。また、(　　)内の数字は1月から当該月までの合計の前年同期に対する増加率を示している。

　　3. ③「消費財小売総額」は中国における「社会消費財小売総額」、④「消費者物価指数」は「住民消費価格指数」に対応している。⑤「都市固定資産投資」は全国総投資額の86%（2007年）を占めている。⑥―⑧はいずれもモノの貿易である。⑨と⑩は実施ベースである。

出所：①―⑤は国家統計局統計、⑥⑦⑧は海関統計、⑨⑩は商務部統計、⑪⑫は中国人民銀行統計による。