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京大上海センターニュースレター
第292号　2009年11月16日
京都大学経済学研究科上海センター

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目次

○　国際研究セミナ：中国経済の構造転換―日本の経験との比較―

○　「中国経済研究会」のお知らせ

○ 中国・上海ニュース　2009.11.2-2009.11.8

○　ウィグル族版「女工哀史」は真っ赤なウソ

○　読後雑感：０９年８～１０月発行本－その１

○　【中国経済最新統計】（試行版）

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京都大学経済学研究科上海センター主催・国際研究セミナプログラム(案)

中国経済の構造転換

―日本の経験との比較―

           時　間：　2009年11月28日(土)

           場　所：　京都大学芝蘭会館別館会議室

　　　　　　　　　　　　　 言　語：  日本語・中国語（通訳あり）

9:00　開始

開会の御挨拶：八木紀一郎（（京都大学経済学研究教授、研究科長）

午前の部：

司会：劉徳強（京都大学経済学研究科教授、上海センター長））

9:15―10:15　渡辺純子（京都大学経済学研究科准教授）

「産業調整に対する政策・企業の対応―日本の繊維産業の事例」

10:15―11:15　楊瑞竜（中国・中国人民大学経済学院教授、院長）

「金融危機後の中国経済成長の源泉と可能な経路」

11:15―12:15  植田和弘（京都大学経済学研究科教授）

「日本における環境問題と持続的発展(仮)」

午後の部：

司会：渡辺純子（京都大学経済学研究科准教授）

13:15―14:15　胡春力（中国国家発展改革委員会産業発展研究所研究員、前所長）

「中国産業構造調整の課題」

14:15―15:15　久本憲夫（京都大学経済学研究科教授）

「高度成長期から安定成長期における日本労使関係の変化」

15:15―16:15　袁志剛（中国・復旦大学経済学院教授、院長）、孫立堅（同教授、副院長）

「就業構造の変化と中国経済の均衡成長」

16:15　

閉会の御挨拶：岩本武和副研究科長

16:30　終了

5:00　レセプション

（*学外の方もご自由に参加できます。参加のお問い合わせは劉liu@econ.kyoto-u.ac.jpまでお願いします。）

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「中国経済研究会」のお知らせ

2009 年度第７回目の研究会は、この度、日本に滞在中のキューバ経済研究所副所長で、東アジア経済に深い関心をお持ちのオマール・エベルレ二氏に上記テーマでご報告いただくこととなりました。めったにない機会として是非ご参加ください。

記

　　時　　間：　12月15日16：30－18：00　

　　場　　所：　京都大学吉田キャンパス・法経済学部東館3階第311教室

　報 告 者：　オマール・エベルレ二(キューバ経済研究所副所長)

テ ー マ：　「中国、ベトナムとの比較におけるキューバの経済改革」

使用言語：　スペイン語。但し、通訳有。（森口舞：神戸大学博士院生)

【講師紹介】

オマール氏は１９８４年からずっと国立ハバナ大学キューバ経済構造及び経済担当教授、国立ハバナ大学付属キューバ経済研究所副所長もされ、また1999年～2002年にはハバナ市経済担当副市長顧問をされています。

　また、社会主義をめざすキューバにあって、氏は、一貫して「経済開放」を追求されてきた著名な国際派経済学者です。氏は内外の多くの経済専門誌からの執筆依頼を受けるほか、キューバ国外で開催される経済関連国際会議にキューバ代表として頻繁に参加しており、名実ともにキューバを代表する経済学者の一人です。

【主要著書】

Miguel Alejandro Figueras y Omar Everleny Pérez Villanueva, La Realidad de lo imposible: La Salud Pública en Cuba, Editorial de Ciencias Sociales, La Habana, 1998.キューバの医療制度を全面的に解明したもの。

Omar Everleny Pérez Villanueva ed., Cuba: Relexiones sobre su economía, Universidad de La Habana, La Habana, 2002.　キューバ人経済学者による現状分析。

Omar Everleny Pérez Villanueva ed., Reflexiones sobre economía cubana, Editorial de Ciencias Sociales, La Habana, 2004. キューバ経済の現状分析論文集

Jorge I. Domínguez, Omar Everleny Pérez Villanueva and Lorena Barberia ed., The Cuban Economy at the Start of the Twenty-First Centuy, Harvard University Press, Cambridge, 2004. アメリカとキューバ人学者による論文集

Omar Everleny Pérez Villanueva ed., Relexiones sobre su economía cubana, Editorial de Ciencias Sociales, La Habana, 2006. 2002年版の改定新版。

注：本研究会は原則として授業期間中の毎月第３火曜日に行います。2009年度における開催(予定)日は以下の通りです。

 前期： 4月21日（火）、 5月19日（火）、 6月16日（火）、7月21日（火）

 　後期： 10月20日（火）、11月14日（土）、12月15日（火）、1月19日（火）

（この件に関するお問い合わせは劉徳強（liu@econ.kyoto-u.ac.jp）までお願いします。なお、研究会終了後、有志による懇親会が予定されています。）

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中国・上海ニュース　11.9－11.15

ヘッドライン

■　中国：温首相「中国経済の改善傾向は確実に」、マクロ調整強化の方針

■　中国：輸出額４カ月連続で１０００億ドル超える、回復に明るい兆し

■      財政：１０月の財政収入が２８％増、大きな伸び維持

■　投資：１－１０月の都市部固定資産投資が３３．１％増、１－９月よりやや減速

■　電力：１０月の使用電力量が１５％増、増加傾向続く

■            中国：「０９年現金化王」は李兆楠氏…平安保険株売却で８５９億円

■　社会：出稼ぎ第２世代の犯罪率が急上昇、親の愛情知らず

■      気候：「６０年に一度の被害」北部中心に死者３８人、１００万人超が被災

■　武漢：７兆円投じ初の「エコロジー都市群」建設、２０年の完成へ

■      新疆：中国最大の石炭層を発見！進む新疆の石炭開発

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ウィグル族版「女工哀史」は真っ赤なウソ

　　　　　　　　　１６．NOV．０９

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　美朋有限公司董事長

　　　中小企業家同友会上海倶楽部代表

上海センター外部研究員　　小島正憲

WILL　９月号に、ボグダ・トーソンなる在日ウィグル人による「中国はウィグル人女性に何をしたか」と題した文章が掲載された。そこには、「政府側の意図的な高圧の下で、新疆南部の各村から強制的に１６歳から２５歳までのウィグル人女性が徴集され、山東省、浙江省、江蘇省、天津市などの国営、民営の工場に研修労働者として毎年数万人が派遣されるようになりました」（P．２１４）と書かれており、具体例として戦前の日本の「女工哀史」を思い出させるような、ウィグル人女性たちの身の上話が続けてあった。私はその文章を読んで、その話があまりにも現実離れしていたので、今どきの中国では、絶対にこのようなことはないと思った。しかし万が一ということもあると思い、天津市へ飛びこの情報の検証を行ってみた。その結果、やはりこの文章は真っ赤なウソだった。なおこの文章の中で、ボグダ氏は天津市の事例のほかに２例を上げて、ウィグル人女性の「窮状」を叫んでいるので、以下、それも含めて検討してみる。

１．天津市武清経済開発区の華天製衣有限公司のウィグル人女性の惨状。

私が最初にボグダ氏のこの文章を読んだときには、なぜ天津市にウィグル人が出稼ぎに来ているかがわからなかった。しかし先日、南疆の客什市（カシュガル）に調査に行ったときに、その理由が判明した。カシュガル市と天津市が提携（姉妹都市のような関係）していたのである。その関係でカシュガル市から疏附県に行く途中には天津大道があり、そこの開発区に天津からの企業が進出していた。カシュガル市の他の県でも、県長から「天津の企業からの求人協力依頼があったので、斡旋の労を取った」という話も聞いた。それらに接してウィグル人と天津市のつながりは理解できた。

ボグダ氏は文章の中で、新疆から天津市に強制的に連れてこられたアティケムという１９歳のウィグル人女性の話を、米国人記者の電話取材（２００７年９月１７日）として、具体的に書いている。この話はボグダ氏本人の直接取材ではなく、又聞きである。そのことがすでにかなり怪しいが、まずその話の中身を要約して下記に紹介しておく。　　　　　　　　　　　　　　　　

私はまずネットで天津市の武清経済開発区に、華天製衣有限公司という会社があるかどうかを調べてみた。すると天津市の武清開発区源泉路２８号という場所に、華天服装（天津）有限公司という婦人下着の製造工場があることがわかった。中国では通常、同一地域内にまぎらわしい名前の会社登録は許可されないので、おそらくこれがボグダ氏のいう会社に間違いないと思った。ただしボグダ氏が書いた文章中の情報と、ずばりの会社名は武清開発区には存在していなかった。　　　　　　　　

私は天津空港からタクシーで１時間ほどの武清開発区に行き、公安派出所で華天公司の場所を聞いた。源泉路はすぐにわかったが、公司の場所まではわからなかった。そこで私は通りがかった３輪車に乗り換え、現場に向かった。余計なことだが、その３輪車は電動で、この開発区内に７０００台ほど走っていると聞いてびっくりした。最高時速が３０kmぐらいしか出ないので、じっくり華天公司の場所を探すのには最適だった。３０分ほど探し回ったあげく、ようやくその工場をみつけた。　

ネット上の華天公司の案内には、従業員を募集していると書いてあったので、私が門衛さんに「自分は労働者の斡旋仲介人だ」と言うと、簡単に工場内に入れてくれわざわざ女性の総経理が出てきて工場内を案内しながら、「工場は１９９５年創業の民営会社で、婦人下着を製造しており、日米欧に輸出している。従業員総数は現在１６０名で、普通の作業員の給与は１５００元である」と、パンフレットを指し示しながら話してくれた。私が「従業員の中に少数民族はいませんか」と聞くと、彼女は「従業員は漢族中心で、回族と朝鮮族が１名ずついる。たしかに１０年ほど前にはウィグル人女性が数名いたが、現在は一人もいない」と話してくれた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私はその話を聞きながら、工場の隅々まで目を光らせてウィグル人女性を探してみたが、どこにも見当たらなかった。ちょうど朝の出勤時間で門のところに通勤専用バスが着き、従業員がぞろぞろと降りてきたが、そこにもウィグル人女性の姿はなかった。ウィグル人女性は容貌が漢族女性とはまったく違うし、頭にスカーフを巻いているので、判別するのは簡単である。門衛さんに「女子寮はどこですか」と聞くと、すぐ前の建物を指差し「今は、だれも住んでないよ」と答えてくれた。たしかにその建物の周辺には、梱包資材や建築廃材のようなものがたくさん置いてあり、使用されているような雰囲気はなかった。門を出て工場周辺を入念に一回りしてみたが、どこからもウィグル人女性の痕跡を見つけることはできなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

念のために、武清開発区の区政府に立ち寄り、招商局の副局長にパソコンで「華天製衣有限公司」の有無を検索してもらったが、武清開発区内にそのような名前の会社はなかった。さらに彼にこの開発区でのウィグル人女性の就労の有無も聞いてみたが、ほとんどいないということであった。次に「虐げられたウィグル人女性」が駆け込んでくるかもしれないと思い、武清区労働・社会保障局の建物の前に行ってみたが、残念ながらそこにもまったくウィグル人女性の姿は見当たらなかった。時間の許す限り、飲食店やバスターミナルなど人の多く集まっている場所をウォッチしてみたが、結局、みつけることはできなかった。また多くの人にウィグル人について聞いてみたが、飲食店で働く回族についての答えしか返ってこなかった。

調査の結果、現在、天津市の武清開発区の華天服装（天津）有限公司には、ウィグル人女性はまったく就労しておらず、武清開発区全体にもほとんどいないことが判明した。ボグダ氏の文章は真っ赤なウソであった。

２．性的奴隷にされたウィグル人女性。

ボグダ氏は文章中に、カシュガル市べシュギレム県ボイラ郷から、山東省のある衣類製造工場に就労させられたウィグル人少女ルシェン（仮名：１９歳）さんの事例を、長々と書いている。要約して下記に紹介する。

ボグダ氏がこの文章に書いているような事実は、絶対にありえないと断言できる。私の前回のカシュガル市の調査で、はっきりと書いておいたように、ウィグル族が居住地を出て行くのは、すべて自主的（自願）であって、強制ではない。したがってまず彼女たちが強制的に故郷から送り出されているという主張は、真っ赤なウソである。もしボグダ氏がカシュガル市べシュレム県ボイラ郷だけが例外であると言い張るのならば、私は再度、そこに調査に行ってもよいが、まずその可能性はない。

さらに２００７年末には中国全土に労働契約法が施行されており、労働者の権利意識は非常に強くなっているので、工場内でこのようなことが起きているとは常識的に考えてありえない。３０年ほど前ならいざ知らず、あるいは黒社会にどっぷり浸かった会社なら別だが、どんなに想像をたくましくしても、こんな状況はありえない。

残念ながらボグダ氏は、ルシェンさんに配慮してか、山東省の衣類製造工場については実名を公表していない。このような工場こそ実名を公表し、糾弾しなければならないはずである。もしボグダ氏が私のこの文章を目にしたら、ぜひ工場名を私にこっそり知らせて欲しい。私はすぐに調査に飛び事実を明らかにしたい。もちろん私はこのことでルシェンさんに迷惑が及ばないように、十分配慮する。もしこの会社が黒社会の存在と密接にからんでおり、ボグダ氏が文章に書いたような事実があるのならば、私は死を賭してでもそれを暴き出したい。

３．０８年３月２３日、ウィグル人女性１０００人がホータンでデモ行進。

ボグダ氏は、０８年３月２３日に起きた新疆ウィグル族自治区ホータン市での事件について、下記のように書き続け、この文章の結論としている。これもボグダ氏の事実誤認であり、真っ赤なウソである。

この事件については、すでに京都大学経済学部の大西広教授が、現地調査を踏まえた上で、０８年１０月に真相を解明されているので、それを転載させていただく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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読後雑感：０９年８～１０月発行本－その１

　12．NOV．０９

美朋有限公司董事長

　　　中小企業家同友会上海倶楽部代表

上海センター外部研究員　　小島正憲

９月に入って、中国が世界経済を牽引するのが明確になってきており、それに伴い、中国に関連した書籍が巷にあふれかえるようになってきた。まさに百家争鳴・百花斉放という感じとなっている。傾聴に値する意見が多いが、中には「講釈師見てきたような嘘をつき」を地で行くようなものもある。今回から、数回に分けてこれらの本の読後雑感を記す。

なお９月１８日の日本経済新聞の朝刊に、「反日、暴動、バブル」と「中国が日本を救う」という題名の２冊の本の広告が同時に載った。おそらく偶然であろうが、同じく中国経済を論じながら結論は正反対である。それにしても中国経済論はなぜ両極に偏ってしまうのであろうか。

その１　：　１．「反日、暴動、バブル」　２．「中国が日本を救う」　３．「米中、二極大国時代の日本の生き筋」

１．「反日、暴動、バブル　　新聞・テレビが報道しない中国」　　麻生晴一郎著　光文社新書　　２００９年９月２０日発行

◎本著では反米デモと反日デモの対比がきわめてリアルに描かれている。両方とも著者が直接体験したものだけに説得力がある。反日デモの直後に、この文章が出されていたのならば、かなりのインパクトがあったにちがいない。惜しまれる。反日デモについては、私もそんなに激しい抗議デモだとは思わなかったが、このように比較されてみると、本当によく理解できる。長くなるが、下記にこの部分（P．７４～７６）を全文紹介しておく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◎著者の「反日デモは反日教育のせいではない」という意見は、日本の一般の常識を覆すものであり、傾聴に値すると思う。そして愛国教育が「反日デモ」に免罪符を与えたという著者の主張には同感である。下記はP．９４～９７。

◎それでもこの著書ほど、題名と内容にずれがある本も珍しいと思う。「反日、暴動、バブル」という題名にもかかわらず、内容は反日デモと民主化運動に関する中国の知識人、作家、画家、弁護士たちの動向や見解についての記述が、ほとんどを占めている。「暴動」については、０９年５月に起きた湖北省石首市の事件が詳しく書かれているだけである。その石首市の事件についても、私は現地調査をしているので細部に渡って把握しているが、著者は現地には行っておらず又聞き取材であるため、事実誤認の部分が多い。さらに「バブル」にいたっては、その具体的記述はまったくなく、「バブル」という字句も本文中に１か所出てくるのみである。編集者は本をたくさん売りたいので、どうしても刺激的なタイトルを付けたいのであろうが、「羊頭狗肉」になってはならないと思う。

◎この本には中国の知識人、作家、画家、弁護士などが多数登場してくる。このことから、著者の中国における交友関係の幅広さをうかがい知ることができる。しかし中国の現実をつかもうとした場合、一般労働者や農民、中小企業家、下級政府組織の党員などとの交わりが不可欠であると思う。今後、著者がこのような層の中国人の中に深く入り込み、取材をされることを期待する。

２．「中国が日本を救う」　　和中清著　　アスカビジネスカレッジ刊　　２００９年８月３０日発行

この本は中国の実相をしっかり捉えており、ぜひ各位に読んでもらいたい１冊である。和中氏は冒頭で、「私は１９９１年上海に行き、中国の成長の限りない可能性を感じ、爾来、これまでかれこれ３００回になろうか、毎月日本と中国を往復し、また中国で生活して、日本企業の中国進出のコンサルティングを続けてきた」と自己紹介をしている。本文中には、このように中国を現地で観察し続けてきた和中氏にしか書けない事象が、多く綴られている。また統計数字も出所の明確なものが使われており信頼できる。細部においては異論があるが、私は基本的に和中氏の見解を支持する。

ただし私は、和中氏のように諸手をあげて中国に賛意を示すことには躊躇する。この点については本稿末で言及する。また題名についても「中国市場が日本を救う」とした方が、より内容に忠実であったのではないかと思う。

①知識人はどう“オトシマエ”をつけるのか。

まず和中氏は、「はじめに」で次のように書いている。私も同感である。

②失業農民工はいない。

次に和中氏は農民工の失業問題を取り上げ、日本のマスコミなどではしばしば、「中国では失業農民工があふれかえっている」と騒いでいるが、「実態は日本の雇用問題よりも深刻さは低い」と書いている。この点も同感である。

このような視点は、従来の「農民工は社会の最底辺に追い込まれた弱者」との常識的な見方を覆すものであり、一考に値する。京都大学経済学部の大西広教授も、「農民が土地を持っていることは、なにも持っていない都会の労働者よりも有利な条件である」と話されている。中国の農民工問題については、従来の常識的な捉え方を払拭して、さらに深く掘り下げる必要がある。

和中氏は、労働者募集の現場からその実態を次のように報告し、人手不足現象から「雇用環境は好転する」

と結論付け、「中国社会に雇用不安は起きにくく、意外に安定している」と主張している。

③「中国市場が日本を救う」

和中氏は、２００８年末からの中国の内需振興政策が日本を救うと主張し、中国の真のGDPは公表よりも高いと力説している。彼のこの主張について、私も実感としてそれが正しいと思う。中国の私の周囲の企業にも、モグリ営業が多く、これらはどの統計数値にも表れてこない。失業農民工もこれらの企業に吸収しつくされており、同時に彼らの稼ぎはどこにもカウントされていない。これらが政府の内需振興政策などに後押しされ、圧倒的な購買力として表面化してきているのである。

④「中国バブルは崩壊しない」か？

和中氏は「中国バブルは崩壊しない」と言っているが、この点については賛同しかねる。私はやはり中国経済はバブル経済に突入し、崩壊に直面すると考えている。

和中氏もこのように、中国の土地の特殊条件をしっかり捉え、日本のバブルと同列視しているわけではない。しかしながら、マンションや株などが暴騰する気配を見せており、私はそれらが沸点まで到達し、その後急落すると予測している。このような現象が生起した場合、これをバブルと呼ばずしてなんと呼ぶのか。それでも中国政府は、そのバブル経済の崩壊を読み込み済みで、次の奥の手を出してくると考えている。中国経済が日本の「失われた１０年」というようなバカな時期を過ごすとは考えられない。つまり、中国政府はバブル経済を演出し、中国人民を踊らせることによって、金融危機に端を発した不況をいったん乗り越え、バブル崩壊後、さらに新たなる政策を打ち出し、それから脱出すると同時に更なる高地に軟着陸を目指していると考える。

中国政府は日本や米国のバブル経済崩壊やその修復の過程を、しっかり学習している。同じ轍を踏むことはないだろう。日本企業もそのような中国政府の政策を見越して、バブル経済の崩壊に巻き込まれないように、そして崩壊後の中国市場で一儲けするように企むべきである。

⑤「中国のデモと暴動、その嘘と真実」

和中氏のこの稿は、この本の他の部分と比べると、調査分析が甘いと感じる。暴動については、２００８年６月２８日の貴州省瓮安県で起きた事件について書いているが、自ら足を運んで調査したものではないため、迫力不足である。今後、和中氏がこのような文章を書く場合は、私の調査報告を引用してもらえば、より核心に迫るものになると思う。それでも彼の次なる主張は、私に暴動分析に関する新たな視点を提供してくれた。

⑥「中国の民主化は進んでいる」

たしかに数年前から労働契約法の改訂などを通じて、中国は民主化の方向へ進んでいる。しかし和中氏は中国人民にとって、民主化を急速に推し進めることが正解であろうかと疑問を呈している。

私も先進資本主義国の民主主義が必ずしも万全のものであるとは思わない。したがって中国が暗中模索の後、独自の「民主主義」を創り上げることを望んでいる。和中氏は、２０２５年には中国が民主化すると予言している。

⑦「間もなく５千万人の海外旅行時代が来る」

和中氏はこのように予測し、日本も門戸を開放し中国人を受け入れ安くすべきだと書いている。私も同感であるが、現状の無策のままでの受け入れは、やはり社会に混乱を生じさせると思う。知恵を絞れば、良い策が生まれるはずである。その上での施行を望むものである。

⑧「驚異の中国と共に歩もう」

最後に、和中氏はこのような文章で本文を締めくくっている。私は本文を読み終わって、和中氏の無条件とも言える中国礼賛論には若干の違和感を覚える。もちろん私は反中知識人ではないが、中国政府が覇権主義国家となる可能性がゼロであるとは考えていないからである。さりとて「日本は再軍備して中国の侵略に備えよ」などという馬鹿げたことを言うつもりもない。日本政府も民間企業も、中国を覇権主義国家とさせないように、万全の策を講じなければならないのではないかと言いたいのである。

３．「米中、二超大国時代の日本の生き筋」　　　田久保忠衛著　　　海竜社刊　　２００９年９月１７日発行

田久保忠衛氏は、若き時代に時事通信のワシントン支局長を勤めており、現在では親米保守の論客と呼ばれている。その呼称にたがわず、文中では過去から現在に至るまでの米国の中国戦略を見事にかつ詳細に語っている。さらに戦前の日本が日英同盟を破棄したことを、欧米各国のわなにはまった結果だと書き、それとの比較で現在の民主党政権の日米同盟への対応姿勢の危うさを類推させようとしている。残念ながら私には現在、これらの論述の真偽について云々するだけの力量がないが、米国の高官や学者の発言などをしっかり引用したこの分析は、結論はともかくとして傾聴に値すると思う。ひとまず下記に田久保氏の主張を記す。

田久保氏は上記の分析を踏まえた上で、米国は中国戦略を、「中国封じ込め」作戦から「中国絡め取り」作戦に切り替えていると指摘している。

さらに田久保氏は、２００５年９月、当時のロバート・ゼーリック国務副長官の演説を引用して、米国は現在の中国を、下記の４点において、１９４０年代のソ連とは異なった国として認識していると述べている。

その上で田久保氏は、２１世紀の国際秩序を左右する存在に中国がすでになってしまった「事実」の背景には軍事力の著しい増大があると述べ、あるとき中国軍幹部が米太平洋軍司令官に、「米国はハワイ以東を、わが国は以西を支配するようにすればよいのではないか」と話しかけてきたとの逸話を紹介しており、中国の軍事的台頭に警戒心を露にしている。最後に田久保氏は、日本の生き筋を次のように開陳している。

田久保氏は、日本が軍事力を持ち、日米同盟を基軸として生き続けることがベストの選択だと説いている。文中で、外交には、リベラル派的思考とリアリスト派的思考があり、「私は、リベラル派かリアリスト派のどちらかと問われれば問題なくリアリスト派だと答える」と述べている。ちなみに田久保氏による両者の定義を次に記しておく。

さらに田久保氏は、「リベラル派的思考によって、不戦条約ができ、国連が創設され、今の国際社会で重要な役割を演じている事実を理解してはいるが、今日にいたるまで結果的にそれは成功しなかった」と述べており、「人類の発展や大きな流れを尊重するのはいいが、それに頼り切りになる日本の欠陥を補うにはリアリズムに立脚した外交と防衛政策が不可欠である」と主張している。そして彼は、「“大きな棍棒”を持って外交に臨むべきであり、軍事力を持った外交は強いのが現実であり、軍事力なしにうまい外交ができるといかにもわけ知り顔で説く向きもいるが、弱者の願望にすぎない」と断言している。

しかしながら歴史は、その棍棒外交がかならずしも成功しておらず、結果としてなんども不幸な戦争に突入したことを証明している。また各国が棍棒の大小を競いあう軍拡競争に明け暮れ、結果的に国家を衰退させてきたことも歴史的事実である。かつてのソ連は、レーガン大統領の仕掛けた軍拡競争に巻き込まれ、軍事費の増大に耐え切れず崩壊してしまった。中国もその二の舞になる可能性は大きい。最近中国では、退役軍人の待遇改善の要求の抗議行動が目立つようになってきたが、この事象に現れてきているように、今後おそらく中国の軍部も自己肥大化していく可能性が大きいと思う。米国もその軍事力を行使し、アフガニスタン・イラクの両戦争にのぞんだが、結果は成功しているとは言い難く、米国の国力はその負担に耐え切れなくなってきている。だから大きな棍棒つまり軍事力を持った国が、外交に勝利しているとは言い切れない。やはり外交は軍事力を背景にした解決ではなく、他の解決方法を探すべきであると考える。

たしかに軍事力を持たない国が、外交に勝利した例は歴史的に少ない。また非武装中立を貫き通した国も少ない。しかしながらそれでも、日本はその困難な課題に挑戦すべきであると考える。私は軍事力を持たない日本をバックに長らく海外でビジネスを展開してきた。そしてそのことで不都合を感じたことはない。その半面、ビジネスの中では性善説よりも性悪説に立つことが正解であるとの認識を持っている。だから私はリベラル派でもありリアリスト派でもある。私はリベラル派として行動しながら、相手がリアリスト派に転向したときは、自分もただちにそれに対抗できるような力量を持たなければならないと思っている。しかしそれは棍棒ではなく、他の解決手段でなければならないと考えている。

最近私は、中国だけでなく各国の暴動の調査を行っている。その中でわかってきたことは、月並みではあるが、暴力の応酬の結果は悲劇しか生み出さないということである。これは国家間にも当てはまると考える。日本は戦争放棄ということを高らかにうたった憲法を持っている。また国民の中にもそれを維持しようとするコンセンサスがまだ残っている。このことは、日本が棍棒を持たない外交を展開し、それを成功させるためには、絶好の条件であると考える。リアリスト派からは弱腰として厳しく批判されるであろうが、日本人が世界に先駆けて丸腰外交を成功させるべきだと考えている。

以上

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中国経済最新統計】(試行版)

上海センターは、協力会会員を始めとする読者の皆様方へのサービスを充実する一環として、激動する中国経済に関する最新の統計情報を毎週お届けすることにしましたが、今後必要に応じて項目や表示方法などを見直す可能性がありますので、当面、試行版として提供し、引用を差し控えるようよろしくお願いいたします。　　　　編集者より

注：1.①「実質GDP増加率」は前年同期（四半期）比、その他の増加率はいずれも前年同月比である。

2.中国では、旧正月休みは年によって月が変わるため、１月と2月の前年同月比は比較できない場合があるので注意

されたい。また、(　　)内の数字は1月から当該月までの合計の前年同期に対する増加率を示している。

　　3. ③「消費財小売総額」は中国における「社会消費財小売総額」、④「消費者物価指数」は「住民消費価格指数」に対応している。⑤「都市固定資産投資」は全国総投資額の86%（2007年）を占めている。⑥―⑧はいずれもモノの貿易である。⑨と⑩は実施ベースである。

出所：①―⑤は国家統計局統計、⑥⑦⑧は海関統計、⑨⑩は商務部統計、⑪⑫は中国人民銀行統計による。