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京大上海センターニュースレター

294号 20091130
京都大学経済学研究科上海センター

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目次

○ 「中国経済研究会」のお知らせ

○ 中国・上海ニュース 2009.11.23-2009.11.29

○ 1115日合同講演会の内容紹介

○ 09年10月:暴動情報検証

○ 【中国経済最新統計】(試行版)

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「中国経済研究会」のお知らせ

 

2009 年度第7回目の研究会は、この度、日本に滞在中のキューバ経済研究所副所長で、東アジア経済に深い関心をお持ちのオマール・エベルレ二氏に上記テーマでご報告いただくこととなりました。めったにない機会として是非ご参加ください。

 

  時  間: 121516301800 

  場  所: 京都大学吉田キャンパス・法経済学部東館3階第311教室

 報 告 者: オマール・エベルレ二(キューバ経済研究所副所長)

テ ー マ: 「中国、ベトナムとの比較におけるキューバの経済改革」

使用言語: スペイン語。但し、通訳有。(森口舞:神戸大学博士院生)

 

【講師紹介】

オマール氏は1984年からずっと国立ハバナ大学キューバ経済構造及び経済担当教授、国立ハバナ大学付属キューバ経済研究所副所長もされ、また1999年~2002年にはハバナ市経済担当副市長顧問をされています。

 また、社会主義をめざすキューバにあって、氏は、一貫して「経済開放」を追求されてきた著名な国際派経済学者です。氏は内外の多くの経済専門誌からの執筆依頼を受けるほか、キューバ国外で開催される経済関連国際会議にキューバ代表として頻繁に参加しており、名実ともにキューバを代表する経済学者の一人です。

 

【主要著書】

Miguel Alejandro Figueras y Omar Everleny Pérez Villanueva, La Realidad de lo imposible: La Salud Pública en Cuba, Editorial de Ciencias Sociales, La Habana, 1998.キューバの医療制度を全面的に解明したもの。

Omar Everleny Pérez Villanueva ed., Cuba: Relexiones sobre su economía, Universidad de La Habana, La Habana, 2002. キューバ人経済学者による現状分析。

Omar Everleny Pérez Villanueva ed., Reflexiones sobre economía cubana, Editorial de Ciencias Sociales, La Habana, 2004. キューバ経済の現状分析論文集

Jorge I. Domínguez, Omar Everleny Pérez Villanueva and Lorena Barberia ed., The Cuban Economy at the Start of the Twenty-First Centuy, Harvard University Press, Cambridge, 2004. アメリカとキューバ人学者による論文集

Omar Everleny Pérez Villanueva ed., Relexiones sobre su economía cubana, Editorial de Ciencias Sociales, La Habana, 2006. 2002年版の改定新版。

 

注:本研究会は原則として授業期間中の毎月第3火曜日に行います。2009年度における開催(予定)日は以下の通りです。

 前期: 421日(火)、 519日(火)、 616日(火)、721日(火)

  後期: 1020日(火)、1114日(土)1215日(火)119日(火)

 

(この件に関するお問い合わせは劉徳強(liu@econ.kyoto-u.ac.jp)までお願いします。なお、研究会終了後、有志による懇親会が予定されています。)

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中国・上海ニュース 11.23-11.29

ヘッドライン

■ 中国:原子力による発電量が世界最大規模に

■ 中国:西部大開発、交通整備への投資額が17兆円超に

      経済史上最大の対中経済制裁発動=中国製油井管のダンピングを認定

■ 南水北調:取水ポイントは国内流域、環境など「周辺国への影響ない」

■ 環境保護:CO2排出量削減目標を制定=単位GDPあたり40%減目指す

■ 法律:メラミン入り粉ミルク事件、賠償めぐる初の民事訴訟が審理開始

              社会:HIV感染者は全国で74万人と推算

■ 北京:処理施設がパンク寸前!年8%の割合でゴミが増加

      上海:最も輝ける都市・上海、なのに市民の幸福度は「中の上」 

■ 広東:粉塵まみれの村、果物も実を結ばず生活機能停止

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1115日合同講演会の内容紹介

1115()、京都大学経済学研究科上海センターと立命館孔子学院が「今後のアジア情勢を読む―日本の政権交代と日中協力の行方―」というタイトルでシンポジウムを共催した。ゲストの発言要旨は以下の通りである。

鄭 祥林氏(中華人民共和国駐大阪総領事館大使級総領事)

これからの中日関係について意見を述べたい。中日は一衣帯水の隣国であり、切っても切れない関係を持つゆえ、中日の協力関係をいかにすべきかが両国にとって非常に重要な課題である。中日の長い歴史上の交流が我々に大きな恩恵と利益をもたらしてくれた。その中に一時期不幸な時期もあったが、双方にとっても損害を蒙った。いわゆる、「和すればすなわち利あり、闘えばともに傷つく」。中日国交正常化はすでに37年になった。この間、熱い時期と冷たい時期もあったが、全体的に両国の関係はゼロからスタートして、大きく前進してきた。経済・貿易や人的往来は、ハイレベルで多種多彩で盛んに行われている。しかし、このような協力・友好関係をいかに拡大していくかはわれわれの課題だと思う。

近年行われた世論調査によると、中日両国の国民がお互いに相手の国に対する好感度が低いことがわかった。これは恐らく両国の交流がまだまだ深まっておらず、生活習慣や宗教、価値観、文化上の相違から生まれた誤解に由来するだろう。両国関係には一つの道しかない。それは平和的共存である。

両国関係の発展にとって、各階層、各分野における交流が極めて重要である。異なる国に暮らしている国民が、相手国の状況を肌で感じ、自ら情報収集するなどを通して確かめることは、誤解を溶かし、親近感が生まれるだろう。また、お互いに理解しあい、尊重しあうことも大事である。これが達成できたら、中日両国は一層密接な関係を築くことができるだろう。両国間における政治・経済、安全保障及びその他の諸問題は政府と民間の努力によって解決できると思う。

今まで両国間ではいろいろな事業が展開されてきた。日本の対中円借款は中国で橋や病院、ダムなどで残されている。中国では、日本の経済協力がなければ、今の改革開放の成果はなかったろうという議論も昨年の四川大地震の時、日本の救援隊の救助活動が中国のマスメディアで報道され、中国国民に大きな感動を与えた。

中国から日本に留学に来ている学生の皆さんに対して、日本の各界各層からいろんなご協力とご支援をいただいて、感謝している。たとえば、大阪総領事館教育室のある大阪府吹田市役所の皆さんや吹田市日中友好協会の皆さんが中国人留学生にいろいろな形で支援している。このような交流は両国関係の確固たる基礎の構築に結びつくことになると信じている。

野中廣務氏(立命館大学客員教授、元内閣官房長官)

私は日中の歴史に残された問題について述べたい。私は自民党幹事長時代に中国の南京大虐殺記念館を参観した。資料館に示された数字は30万人であるが、私自身はこれを肯定もせず、否定もしななかった。30万人という数字の下で論争することを避けたかった。2008年にオリンピックの関係で再び記念館を訪問した。10倍の広さに拡大され、平和公園として国内外の方々に触れていただく場とするための工事が行われていた。

私が1971年に南京を訪問した時に、南京は自転車で溢れかえる状態だった。南京記念館の資料を眺め、同じ日本人でありながら、虐殺された女性や子供などに悲しくて申し訳なく思った。異常なことがあったことをなぜ日本人に伝えられないだろうかという思いも強くした。日本に帰ったら、ある画家からあなたが南京大虐殺記念館にいった日本最初の政治家だとの電話があった。

ところで、日中友好という裏側に、日本における中国人の犯罪が増えている。日本に密入国する人の7割が福建省出身であることを中国政府に伝え、これに対して何とかしてくれないかと言った。中国政府関係者が日本の各地の収容所などを見学し、審議した結果、日本語のできる2人の福建省出身の警察官を常駐させることにした。これは効果があって、在日中国人の犯罪が減った。

日中間に若干問題はあるが、現実を見ながら友好関係を進めていく必要があると思う。

小原雅博氏(外務省アジア大洋州局審議官)

 今日私は少し広い視点から、日中関係を現在進行形として捉え、特に東アジア共同体との関連でご紹介したいと思う。

 東アジア共同体は2005年に提唱されたが、これについての議論は昔からあった。東アジア共同体はAPECと深くかかわり、開放性・透明性という原則の下で、長期的なビジョンをもつ東アジア十カ国を中心とする共同体である。東アジアというと、地域や政治体制の多様性・特殊性、経済の発展段階などが欧米と違う。冷戦時代が残った朝鮮半島の問題もある。

今の国際情勢は冷戦終了してから20年経ち、アメリカ一極化の時代も終わり、中国やインド、いわゆるBRICKSが台頭しつつある。そのなかで、地球温暖化、金融危機、貧富格差など国境を越えた問題が多発する。この地域では中国の目覚ましい発展がある。中国建国60周年ということであるが、後の30年は改革開放で経済成長が著しく成し遂げられた。中国のGDPはもうじき日本を越え、世界はアメリカ、中国と日本という局面になる。中国は環境、エネルギー、格差の問題などを抱えているが、金融危機からの回復は中国が世界経済をリードする形で進んでいくだろう。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)2015年までに貿易・投資などを自由化し域内経済を一体化する「ASEAN経済共同体」を実現すると定めた。アセアンはヨーロッパなどの経験を参考にしながら、加盟国がお互いに利益を求めあいながら、winwinの関係を築く。

 日中関係は両国間の関係のみならず、アセアンや世界の中においてその関係を構築すべきである。

 

(張冬雪整理)

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09年10月:暴動情報検証

 26NOV09

美朋有限公司董事長

   中小企業家同友会上海倶楽部代表

上海センター外部研究員  小島正憲

情報削除のお願い : 10/17付け発信の≪09年9月:暴動情報検証≫において、下記の項が誤報であるとの指摘が読者から寄せられました。私はその指摘が正しいと判断しましたので、ここに陳謝すると同時に、読者各位に既報のこの項の全文の削除をお願い申し上げます。今回は、未検証情報として送信した部分に誤りがあり、まさに私の送信した情報が読者の手によって検証された結果となりました。今後は、未検証情報といえども発信に際しては、細心の注意を払いたいと思います。しかしながら私個人の力には限界があると思いますので、ぜひとも読者各位にも情報検証をしていただき、ご批判をいただければと思っております。

※削除していただきたい項 → 6.9/25 ウィグル料理店「新疆美食」で爆発事故。 

誤報と指摘していただいた点 → ①住所に不備がある、②単なる爆発事故を暴動というのは誤りである、

③事後の匿名電話は裏づけができないのでデマの類いである。

また前々回の「ウィグル族版女工哀史…」のレポートについても、複数の読者の方から「表現がきつすぎる」あるいは「言葉に品位がない」というご叱声をいただきました。私も冷静になって読み返してみて、ご指摘通りだと感じました。今後はあまり感情を移入しないで、できるだけ事実に即し、冷静沈着な記述に心掛けますので、ご寛恕ください。

10月後半になって暴動情報が多くなってきました。未確認ではありますが、全国的に退役軍人の抗議活動が起きているようです。今後とも注視しておかねばならない事態だと思っています。読者各位のお手元に関連する情報があれば、ぜひ私までお寄せください。今回は1.のみ検証済み。2以下は未検証(情報のみ)。  

暴動レベル基準は文末に提示。

 

1.9~10月 河南省済源市柿檳村 鉛公害抗議行動。  暴動レベル0。

①マスコミ情報 : 

・済源市には鉛精錬工場が多数集中しており、住民が鉛公害を恐れて抗議行動を続けてきた。市当局も遅まきながらその対策に乗り出し、工場周辺の1km以内に住んでいる14歳以下の児童約3000人の血液検査をしたところ、1008名が汚染されていることが判明した。市当局はただちに工場の操業を一時停止させ公害対策を施行させると同時に、汚染地域の児童全員を安全地域に転校させ、次に住民を安全な地域に移住させることを決定。

②実情 : ・済源市にはアジア最大といわれている河南豫光金鉛公司を筆頭に、万洋集団、金利鉛業などの大型鉛精錬工場が市の西北部に集中しており、さらにその周辺一帯に32の中小鉛関連工場がある。その上、近くの山中にまだ多くの無認可の鉛関連工場が存在しているという。済源市西北部一帯は空気がどんより濁っており、50mほど先が見えないくらいであった。土壌汚染もかなり進んでおり、周辺では住むことができない状態だという。水質汚染もひどく周辺の小川が数10km先で黄河に流れ込んでおり、中国を代表する大河の汚染が心配されている。     

・上述の地域以外でも、約200人の児童の血液検査を行ったところ、12名の汚染が判明した。市当局は鉛精錬工場周辺の柿檳村など6村の全村移住を決定。すでに移住先を確保ずみだという。14歳以下の児童の移住先の家賃や子供の治療に伴う看護費や栄養費などの補助を開始。

・11月14日時点では、すでに全工場が操業を再開しており、どの工場でも煙突からはグレーの煙が立ち上っており、資材の搬入門周辺には大量のトラックが並んでいた。どの程度の公害防止措置が取られたかはさだかではない。

・柿檳村の小学校はすでに廃校となっており、児童の姿は見られなかった。

・済源市西北部の村にはどこも立派な家が立ち並び、寒村という感じではなかった。おそらく鉛精錬工場の関係で村も恩恵を受け続けてきたのではないだろうか。しかしながらそれが鉛被害との交換条件では、村人も納得しなかったのではないか。9月から10月にかけて豫光金鉛公司の3つの門に数百名の村民が抗議に集まったという。11月に入って抗議は収束しているという。

2.10/11 浙江省温州市永嘉県 工場内で遊んでいた男児死亡、民工1000人余が抗議。 暴動レベル1。

・10/11、温州市永嘉県にあるボタン製造工場の倉庫で、忍び込んで遊んでいた3人の男児のうち1人が(6歳)が、積んであった袋の下敷きになって死亡。

・10/12午前、死亡した子どもの両親は江西省から出稼ぎに来ていた民工で、同郷の民工数十人といっしょになって工場に抗議。抗議の人数は次第に100名以上になり、地元政府前に集まり、政府のビルに石を投げつけ、車や門を壊した。野次馬も数千人集まり騒ぎに便乗した模様。

・警察の出動で20人余が逮捕された。

3.10/12 山西省呂梁市臨県白家茆村 村の炭鉱で村民が暴力団に襲われ死亡。  暴動レベル2 

・村民の共有財産であった白家茆村の炭鉱が、村民の同意を得ずに、村当局の手で売却されてしまったので、村民はそれに抗議して半年前から炭鉱前で座り込み監視中であった。

・10/09、村民が集団で、太原市の裁判所に押しかけ問題の解決を求めたが、解散させられた。その後、村民の代表である村長が公安局に連行された。

・10/12、村長救出の相談をしていた村民を、暴力団200人ほどが手に棍棒などを持って襲いかかり、4人の村民が殺され、約100人が負傷。

※11/16、呂梁市中陽県で山崩れが発生。幼児を含む23人が生き埋めとなり全員死亡。地元政府は記録的な雪と雨による被害と発表しているが、村民は中小炭鉱の乱掘による地中の空洞化が原因だと主張している。 

4.10/26 北京市西城区月壇南橋付近 元国有銀行職員1000人の抗議デモ。  暴動レベル0。

・10/26午前9時、北京市西城区月壇南橋付近の「金融街国際会議センター」前で、国有4大銀行を解雇された元従業員約1000人が、不法な解雇に反対して抗議デモ。

・北京市公安警察が抗議者の一部を逮捕。6台の警察車両で強制連行。

 

5.10/29 甘粛省蘭州市 学生約1000人がデモ行進。  暴動レベル0。

・10/29、蘭州市の甘粛建築職業技術学院の大学生約1000人が、高額な学費や劣悪な生活条件に抗議して市内をデモ行進。省政府に押しかけたが、1000人以上の武装警察が出動し阻止。学生10人ほどが負傷。

 

6.10/30 雲南省昆明市 三輪車の車夫の死亡に、民衆数百人抗議。  暴動レベル1。

・10/27、雲南省昆明市で人力三輪車の車夫の潘懐用さんが、2~3人の城管(都市管理人、路上販売などを取り締まる職務)に囲まれ、三輪車を没収された(理由は不明)。

・10/28、潘さんが居民委員会に三輪車を取り戻しに行ったところ、罰金を要求された。潘さんが罰金を払わず三輪車を持ち出そうとすると、複数の城管が殴る蹴るの暴行。

・10/29、潘さんは病院で死亡。

・10/30、潘さんの家族が居民委員会の前で抗議。その後、民衆数百人が集まり、門や駆けつけた警察のバイクを壊した。

 

7.10月中旬 退役軍人、各地で抗議行動。  暴動レベル0。

・10/26朝、退役軍人数百人が北京の解放軍総政治部前に集まり、待遇改善と前日に直訴で逮捕された甘粛省の退役軍人の釈放を要求して抗議。午後、大量の警察が投入され、請願者を排除。その際、10数人が負傷。

・今年始めから、退役軍人の待遇改善の抗議行動が全国で行われている。

 

≪私の暴動評価基準≫

暴動レベル0 : 抗議行動のみ 破壊なし

暴動レベル1 : 破壊活動を含む抗議行動 100人以下(野次馬を除く) 破壊対象は政府関係のみ

暴動レベル2 : 破壊活動を含む抗議行動 100人以上(野次馬を除く) 破壊対象は政府関係のみ 

暴動レベル3 : 破壊活動を含む抗議行動 一般商店への略奪暴行を含む  

暴動レベル4 : 偶発的殺人を伴った破壊活動

暴動レベル5 : テロなど計画的殺人および大量破壊活動

                                             以上

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中国経済最新統計】(試行版)

 

上海センターは、協力会会員を始めとする読者の皆様方へのサービスを充実する一環として、激動する中国経済に関する最新の統計情報を毎週お届けすることにしましたが、今後必要に応じて項目や表示方法などを見直す可能性がありますので、当面、試行版として提供し、引用を差し控えるようよろしくお願いいたします。    編集者より

 

実質GDP増加率

(%)

工業付加価値増加率(%)

消費財

小売総

額増加率(%)

消費者

物価指

数上昇率(%)

都市固定資産投資増加率(%)

貿易収支

(億㌦)

輸 出

増加率(%)

輸 入

増加率(%)

外国直

接投資

件数の増加率

(%)

外国直接投資金額増加率

(%)

貨幣供給量増加率M2(%)

人民元貸出残高増加率(%)

2005

10.4

 

12.9

1.8

27.2

1020

28.4

17.6

0.8

0.5

17.6

9.3

2006

11.6

 

13.7

1.5

24.3

1775

27.2

19.9

5.7

4.5

15.7

15.7

2007

13.0

18.5

16.8

4.8

25.8

2618

25.7

20.8

8.7

18.7

16.7

16.1

2008

9.0

12.9

21.6

5.9

26.1

2955

17.2

18.5

27.4

23.6

17.8

15.9

  1

 

 

21.2

7.1

 

194

26.5

27.6

13.4

109.8

18.9

16.7

 2

 

(15.4)

19.1

8.7

(24.3)

82

6.3

35.6

38.0

38.3

17.4

15.7

 3

10.6

17.8

21.5

8.3

27.3

131

30.3

24.9

28.1

39.6

16.2

14.8

 4

 

15.7

22.0

8.5

25.4

164

21.8

26.8

16.7

52.7

16.9

14.7

 5

 

16.0

21.6

7.7

25.4

198

28.2

40.7

11.0

38.0

18.0

14.9

 6

10.4

16.0

23.0

7.1

29.5

207

17.2

31.4

27.2

14.6

17.3

14.1

 7

 

14.7

23.3

6.3

29.2

252

26.7

33.7

22.2

38.5

16.3

14.6

 8

 

12.8

23.2

4.9

28.1

289

21.0

23.0

39.5

39.7

15.9

14.3

 9

9.9

11.4

23.2

4.6

29.0

294

21.4

21.2

40.3

26.0

15.2

14.5

10

 

8.2

22.0

4.0

24.4

353

19.0

15.4

26.1

0.8

15.0

14.6

11

 

5.4

20.8

2.4

23.8

402

2.2

18.0

38.3

36.5

14.7

13.2

12

9.0

5.7

19.0

1.2

22.3

390

2.8

21.3

25.8

5.7

17.8

15.9

2009

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1

 

 

 

1.0

 

391

17.5

43.1

48.7

32.7

18.7

18.6

2

 

3.8

(15.2)

1.6

(26.5)

48

25.7

24.1

13.0

15.8

20.5

24.2

3

6.1

8.3

14.7

1.2

30.3

186

17.1

25.1

▲30.4

▲9.5

25.5

29.8

4

 

7.3

14.8

1.5

30.5

131

▲22.6

▲23.0

▲33.6

▲20.0

25.9

27.1

5

 

8.9

15.2

1.4

(32.9)

134

▲22.4

▲25.2

▲32.0

▲17.8

25.7

28.0

6

7.9

10.7

15.0

1.7

35.3

83

▲21.4

▲13.2

▲3.8

▲6.8

28.5

31.9

7

 

10.8

15.2

1.8

(32.9)

106

▲23.0

▲14.9

▲21.4

▲35.7

28.4

38.6

8

 

12.3

15.4

1.2

(33.0)

157

▲23.4

▲17.0

▲2.05

7.0

28.5

31.6

9

8.9

13.9

15.5

0.8

(33.4)

129

▲15.2

▲3.5

10.6

18.9

29.3

31.7

10

 

16.1

16.2

▲0.5

(33.1)

240

▲13.8

▲6.4

 

 

 

 

 

注:1.①「実質GDP増加率」は前年同期(四半期)比、その他の増加率はいずれも前年同月比である。

2.中国では、旧正月休みは年によって月が変わるため、1月と2月の前年同月比は比較できない場合があるので注意

されたい。また、(  )内の数字は1月から当該月までの合計の前年同期に対する増加率を示している。

  3. ③「消費財小売総額」は中国における「社会消費財小売総額」、④「消費者物価指数」は「住民消費価格指数」に対応している。⑤「都市固定資産投資」は全国総投資額の86%2007年)を占めている。⑥―⑧はいずれもモノの貿易である。⑨と⑩は実施ベースである。

出所:①―⑤は国家統計局統計、⑥⑦⑧は海関統計、⑨⑩は商務部統計、⑪⑫は中国人民銀行統計による。