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京大上海センターニュースレター
第297号 2009年12月21日
京都大学経済学研究科上海センター
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目次
○ 西安・重慶ツアーのご案内
○ 「中国経済研究会」のお知らせ
○ 「自動車の技術革新と都市交通政策」シンポジウムのお知らせ
○
中国・上海ニュース 2009.12.12-2009.12.20
○ 09年11月:暴動情報検証
○ 【中国経済最新統計】(試行版)
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大陸横断鉄道と三峡水運の中継点、西部大開発の中心都市
西安・重慶ツアーのご案内
開催日時 2010年3月22日(月)-27日(土)
日中友好経済懇話会が主催し、上海センター協力会、大阪能率協会(上海センター協力会法人会員)、北東アジア・アカデミック・フォーラムなどの後援による中国視察ツアーが今年も企画されています。今回のこのツアーは
① 連運港を起点とする大陸横断鉄道の中継点西安を中心とする西部の物流調査
② 三峡ダムによって大型船舶の通航が可能になったといわれる重慶の河川物流の利用状況の調査
③ 西部開発の主要拠点である2都市の活力を昨年、一昨年の中部視察都市のそれと比較する。
④ 長島精工、ダイキン工業、長安フォードマツダ工場の現地視察
⑤ 京都大学との交流協定を持つ西安交通大学との交流
という5つのテーマをもったもので、上海センター協力会の大森副会長が副団長のほか協力会会員の三統株式会社など多くの会員様のご協力を得て企画準備を進めています。具体的な日程は以下のとおりです。
3/22火 CA利用 |
関空から北京経由で西安入り。 西安交通大学のレクチャーを受ける |
西安泊 |
3/23水 |
長島精工、西安ダイキンを訪問 唐楽宮でディナーショー |
西安泊 |
3/24木 |
世界遺産始皇帝陵、陝西省歴史博物館などを視察後、国内線にて重慶に移動 |
重慶泊 |
3/25金 |
在重慶日本総領事館を訪問 長安フォードマツダと物流企業を視察 |
重慶泊 |
3/26土 |
河川物流の視察 重慶市内戦争遺跡と世界遺産大足石窟の視察 |
重慶泊 |
3/27日 |
重慶-北京-関空で帰国 |
|
予定しています旅行費用は、189,000円(概算、2人1室利用、1人部屋追加料金24,000円)。ホテルは四つ星クラスです。ご希望の方は2010年1月30日までに以下までご連絡いただければ幸いです。
〒602-8026 京都市上京区新町丸太町上る春帯町350 機関紙会館2F 日中友好経済懇話会訪中団事務局 竹内章 FAX 075-254-2341
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「中国経済研究会」のお知らせ
第8回中国経済研究会は下記の要領で開催することになっています。今回は国際金融危機の東欧諸国への影響について、本研究科のヤルナゾフ先生にお話をしていただきますので、ご関心のある方はぜひご参加ください。
記
時 間: 2010年1月19日(火) 16:30-18:00
場 所: 京都大学吉田キャンパス・法経済学部東館3階第311教室
報 告 者: ヤルナゾフ(京都大学経済学研究科講師)
テ ー マ: 「東欧諸国におけるグローバルな金融危機の影響」
注:本研究会は原則として授業期間中の毎月第3火曜日に行います。2009年度における開催(予定)日は以下の通りです。
前期: 4月21日(火)、 5月19日(火)、 6月16日(火)、7月21日(火)
後期: 10月20日(火)、11月14日(土)、12月15日(火)、1月19日(火)
(この件に関するお問い合わせは劉徳強(liu@econ.kyoto-u.ac.jp)までお願いします。なお、研究会終了後、有志による懇親会が予定されています。)
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同志社大学技術・企業・国際競争力研究センター
京都大学上海センター、上海社会科学院部門経済研究所
共催シンポジウム
自動車の技術革新と都市交通政策
自動車は、その利便性の反面、交通事故、環境汚染、交通混雑等の問題が20世紀後半から顕在化し、未だ抜本的な解決には至っていない。こうした問題に対して、近年、革新的な技術として注目を集めているのが、EV/PHV等の動力系技術と、走行技術としてのITS(Intelligent Transport Systems)である。本シンポジウムでは、この2つの技術革新の成果を如何に今後の都市交通に活かしていくのか、日本そして中国について議論する。
【日時】2010年1月22日(金) 14:30~17:45 (終了後レセプション予定)
【場所】同志社大学 寒梅館 2階 KMB211教室
【主催】同志社大学技術・企業・国際競争力研究センター
京都大学上海センター
上海社会科学院部門経済研究所
【プログラム(敬称略)】
開会挨拶:三好 博昭(同志社大学 技術・企業・国際競争力研究センター ディレクター)
前半:14時30分-16時00分
1)温暖化問題と自動車メーカの取り組み-環境関連技術の最前線-
大野栄嗣(トヨタ自動車CSR・環境部担当部長)
2)中国における新エネルギー自動車の現状と政策
孫 林(上海社会科学院部門経済研究所副研究員)
3)上海知能交通システムの発展と世界博覧会における応用
朱 昊(上海市総合交通規画研究所智能中心センター長)
後半:16時15分-17時45分
1)効率的な道路交通のための料金政策
文 世一(京都大学大学院経済学研究科教授)
2)安全ITS技術とその普及のための政策
紀伊 雅敦(香川大学工学部安全システム建設工学科准教授)
三好 博昭(同志社大学ITEC研究センター ディレクター)
3)今後の自動車交通の用途別すみ分けの最適化について
千田 二郎(同志社大学理工学部エネルギー機械工学科教授)
閉会挨拶:塩地 洋(京都大学大学院経済学研究科教授)
【お問合せ】
同志社大学 技術・企業・国際競争力研究センター(ITEC)
担当:鈴木、田中 TEL: 075-251-3779 FAX: 075-251-3139 Email: info@doshisha-u.jp
(詳細は別の添付ファイルをご覧ください。)
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中国・上海ニュース 12.14-12.20
ヘッドライン
■ 中国:都市部の流動人口、25年までに2億4000万人に
■ 中国財政部:温室効果ガス削減に向け環境税導入を計画
■ 物価:市民の約半数が物価高に苦しむ、中央銀行が生活調査
■ 環境:大都市の4分の1、汚水処理施設なし
■ 新型インフル:漢方で新型インフル治療薬開発=価格はタミフルの4分の1
■ 教育:海外での中国語学習者4千万人!中国語普及の「孔子学院」、世界88か国に282校
■
社会:日中の国際結婚、日本人男性と中国人女性の組み合わせが大多数=離婚率は約半数
■ 上海:上海を2020年までに自由港化
■
北京:携帯電話の買い替え促進制度開始、購入額の10%を補助
■ 陝西:中国4か所目のパンダ繁殖センターが着工=“秦嶺パンダ”の生育地域に
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09年11月:暴動情報検証
17.DEC .09
美朋有限公司董事長
中小企業家同友会上海倶楽部代表
上海センター外部研究員 小島正憲
1.2.3.は検証済み。4~7は未検証。1.2.は10月末に起きたものだが、情報入手が11月となり調査が遅れたので、今月の調査分に組み込んだ。
1.10/29 甘粛省蘭州市の市内 甘粛省建築職業技術学院の大学生の抗議デモ。 暴動レベル0。
①マスコミ報道 : 10/29に、蘭州市の市内で甘粛省建築職業技術学院の大学生約1000人が、高額な学費や生活環境の不満から市内でデモ行進を行い、省政府前でも抗議活動を行った。1000人以上の武装警察が出動し阻止、学生10数人が負傷。
②実情 : 甘粛省建築職業技術学院は、本校が蘭州市の西端の晏家坪にあり、学生数4000人を超える大学である。ただしここはかなり田舎で、夜間はタクシーや3輪車も行きたがらない場所。
・甘粛省建築職業技術学院は2009年度の新入生を定員枠より多く入学させたため、新入生の一部を蘭州市東端の東崗鎮付近の新科分校に入学させた。本校と分校は約40km離れており、公共バス以外に交通手段はなく非常に不便。なおこの学校の周辺には街がなく、平日には外出することもままならないような場所。
・この新科分校は、甘粛省内の多くの私立学校が寄り集まっているような建物内にあり、雑居大学にいわば間借りしているような状況であった。その建物には外国語学校という看板があり、溶接学校、裁縫学校、自動車修理学校などの看板が数多く掲げられていた。
・この新科分校の寮を含む生活環境が劣悪で、水は臭くて飲めないし、給湯設備が故障し熱湯が出ず、下痢をする学生が続出する有様であった。この状況は寮に住む他の学校の学生も同様であったが、建築職業技術学院の場合は新設であったため、授業もおろそかで教科書もなく、教師一人が講義を続けるという状況であった。10/29、たまりかねた建築職業技術学院の学生300人ほどが先頭に立ち、他の学校の学生300人ほどを巻き込んで、省政府への抗議デモを敢行した。学生のデモ参加者総数は約600人。
・学生たちは市内へ向かう東崗大通りを10kmほど西進したが、盤旋路の交差点で約1000人の武装警察に阻止され解散。負傷者なし。ただし午前11時から午後4時ごろまで、現場付近は大混乱し、交通は麻痺した。野次馬は1000人を超えた。現在、学生の首謀者10数名を取調べ中。
・事件後、建築職業技術学院はただちに分校生を本校に移動させたが、本校でも寮設備などが不十分で不満が溜まっており、完全な解決には程遠い状態。
③私見 :
・実際に新科分校の寮内に入って見聞してみたが、今でも状態はかなり悪く、今回の抗議デモを「一人っ子大学生のわがまま騒動」と理解すべきではない。むしろ建築職業技術学院の経営者が利益優先で、十分に学業環境を整えなかったため、学生の抗議デモに発展したと考えるべきである。また省の教育関係部門が、このような学業環境や雑居大学を黙認し続けていてはならないと考える。
2.10/30 広東省韶関市翁源県陂下村 強制土地収用に農民抗議、警官と衝突。 暴動レベル1。
①マスコミ報道 : 10/30に、韶関市翁源県陂下村で地元政府の強制土地収用に反対する農民と警官が衝突し、負傷者数人が出た。翁源県政府がダム建設を理由に農民の土地約81ヘクタールを格安の値段で強制収用し、村民の家屋を強引に取り壊そうとした。中には新築の家屋もあったので、村民は必至で抵抗。そこに警官と300人ほどの身元不明者がハンマーを持って取り壊しを開始。投石などで抵抗する村民との間で乱闘。
②実情 : 翁源県陂下村の土地は、2004年に山地は1ムー=1万5千元、田畑は1ムー=2万5千元で、村民から政府が接収済み。価格は当時としては相場並みで格安とはいえない。しかしその価格に納得せず、協議書にサインしていない村民もいるという。
・09年度に入って、村の中央に県道が通ることになったり、また近くに県政府の建物や高層マンションが立ち並ぶようになり、一気に土地価格が上昇してきた。
・それに不満を持った村民の一部が、売却済みの土地に許可なく臨時の安物
家屋を建て、土地代や新築家屋?の立ち退き代を政府に要求した。
・政府はそれらの家屋が違法建築であるということを理由に、取り壊しを強制的に実施しようとしたところ、村民との乱闘に至った。
・なお、数ヶ月前には、新設の道路が隣村と境界地点を通るため、隣村が陂下村の土地を強奪し、隣村対決で村民通しの乱闘騒ぎがあり、制止にはいった
警官が負傷する事件もあったという。
③私見 : 今回もマスコミ報道と実情にはかなりの温度差があった。たしかに地元政府のやり方は強引であるが、農民の側も一方的な弱者ではなく、したたかに抵抗しているということである。また隣村の村民との争いもあり、このような現象は「銭ゲバ」の結果と考えるのが正しいと思う。
・陂下村の農家で老婆に話を聞いていると、彼女は「田畑を取られたので、私は生きていけない」と泣き出した。しかし隣に座っていた若い娘は、「私はここから自転車で20分ほど走った街で、店員をして月給1000元ほどもらっている。毎日が楽しい」と、ニコニコ話してくれた。
たしかに翁源県の街中の店は結構繁盛しており、至る所に求人広告が貼ってあった。これは世代間格差と呼ぶのがふさわしい現象だろうか。
3.11/10ごろ 広東省肇慶市懐集県懐城鎮龍湾村 鉄鋼工場汚染に住民抗議。 暴動レベル0。
①マスコミ情報 : 肇慶市懐集県懐城鎮龍湾村では、村内にある嶺南鉄鋼工場から排出される金属粉と硫化物によって田畑が汚染され、肺がんが増えるなど人体にも大きな影響が出るようになった。村民はこの鉄鋼工場になんども抗議をしたが、地元政府からの弾圧もあり、改善はされなかった。11/10ごろ、かなりの人数の村民が工場前で抗議を行ったが解決されなかった。なおこの工場の経営者はこの1年で3度交代したという。
②実情 :
・肇慶市懐集県懐城鎮龍湾村には道路をはさんで問題の鉄鋼工場とセメント工場が並んでおり、その両工場から出る煤煙でたとえ晴天でも太陽は見えないという。地元住民の話ではたしかに鉄鋼工場からの煙もすごいが、セメント工場の煙の方がはるかにひどいらしい。しかしセメント工場は地元企業なので地元政府はそれを規制していないという。
・鉄鋼工場は煙突から金属粉や硫化物を撒き散らし、付近の農地を汚染し、農民の人体に悪影響を与えている。排水による土壌汚染も考えられるが、誰も調査していないのでわからない。工場内の従業員の作業環境も極めて劣悪で、防塵マスクなどがないため、人体に対する影響が懸念されている。
・地元政府もこの事態を憂慮し、再三にわたってこの鉄鋼工場に抗議をし、地元政府自体がなんらかの補償金をせしめようと画策しているという。11月中旬にも、村民1世帯につき1名の割り当てで村民を出動させ、補償金を要求し工場前で抗議デモを行わせた。しかしながら、村民の多くはこの工場に勤務しているという事情もあり、両親が関わっている家などは仕方がなく子供をデモに参加させたという。
・この鉄鋼工場は国有会社で、経営を民間に委託しているという。したがってなんども経営者が変わり、だれも責任を取らない状態が続き、2年前の経営者のときには8か月分の給与が遅配となったという。現在は、湛江からきた香港系の企業家が経営者だという。
③私見 :
・この抗議デモは、いわば官製抗議デモであり、現代中国のおもしろい一側面を描き出している。
・同時に中国で一番発展しているといわれている広東省ですら、このようなことが起きているわけであり、公害問題の深刻さを物語っている。
・なお、この村へ行く途中の肇慶市広寧県で、車の前方が黒煙でふさがれたので、一時停車して見回したところ、近くの廃品処理工場から、もうもうと煙が出ていた。煙突はなく野焼きのような状況だった。近所の人に聞いてみると、いつもこの状態だという。車を降りてカメラを向けていたら、工場内から屈強な男が3人飛び出てきて、私を怒鳴りつけたので、慌てて車で逃げた。
4.11/04~ 重慶市にあるモーターバイク生産大手の嘉陵集団公司の従業員数百人がスト。 暴動レベル0。
・重慶市にあるモーターバイク生産大手の嘉陵集団公司傘下の4公司(億机分社、宏翔運送分社、凱越異机場、海源分社)の従業員数百人が、11/04からストに突入。
・11/02、宏翔運送分社の社員がリストラの情報とその補償条件を入手し、その改善を要求して公司幹部と交渉を行った。補償金は短期勤続者で10万元、長期勤続者で20万元を要求。公司側は明確な回答をせず、逆に従業員代表を拘束しようとした。
・11/04、嘉陵集団公司傘下の4公司の従業員数百名が、いっせいにストに突入。公司は全面的に操業停止となる。従業員代表50名が重慶市政府に陳情。
・近年、嘉陵集団公司は経営不振で大幅な人員削減を計画していた。同公司は2007年9月にもリストラを行ったが、元従業員によれば、そのときの補償金もいまだに受け取っていないという。
5.11/04 浙江省慈渓市 市民千人が城管に抗議。 暴動レベル1。
・11/04、慈渓市で城管(都市管理人:路上販売の取締や交通整理を行っている政府末端関係者)が、市民を殴打したことに、1000人以上の市民が集団抗議。市民が城管数十名を取り囲む騒ぎとなったが、武装警察の出動で沈静化した。
6.11/21 雲南省昆明市螺螄湾卸市場で、商店主1000人が抗議行動。 暴動レベル2。
・11/21、昆明市螺螄湾卸市場で、商店主ら1000人以上が政府当局の強制移転指示に反対して抗議行動を起こす。
・朝8時ごろ、螺螄湾卸市場の双竜商城の正門前に集合した商店主たちが集まり、政府当局の11/30に市場を強制閉鎖するという発表に抗議した。12時過ぎになって、商店主たちは隆盛門方面へ移動し、そこで市の下水道処理車2台を破壊し、下水処理用パイプを道路上に放り出した。また現場にいた数百名の警官に投石などを行い、パトカー数台を破壊した。周辺道路は閉鎖され、商店はシャッターを下ろした。
・午後1時ごろ、警察が群集に煙霧弾を投げつけ解散させた。
・螺螄湾卸市場は1989年に日用品雑貨市場として開設され、中国10大日常生活品市場と呼ばれるまでに発展した。現在、螺螄湾卸市場には、1万社以上の商店が入居しており、10万人以上の従業員が働いている。
7.11/21 黒竜江省鶴崗市 炭鉱爆発事故で104人死亡。 暴動レベル0。
・11/21未明、鶴崗市の新興煤鉱で爆発事故があり、23日時点で104名が死亡、まだ4名が坑内に。
・炭鉱を管理していた龍煤グループの安全管理がずさんであったことに、炭鉱労働者多数が抗議している模様。
・事故の処理には中央政府が直接当たっている。
≪私の暴動評価基準≫
暴動レベル0 : 抗議行動のみ 破壊なし
暴動レベル1 : 破壊活動を含む抗議行動 100人以下(野次馬を除く) 破壊対象は政府関係のみ
暴動レベル2 : 破壊活動を含む抗議行動 100人以上(野次馬を除く) 破壊対象は政府関係のみ
暴動レベル3 : 破壊活動を含む抗議行動 一般商店への略奪暴行を含む
暴動レベル4 : 偶発的殺人を伴った破壊活動
暴動レベル5 : テロなど計画的殺人および大量破壊活動
以上
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中国経済最新統計】(試行版)
上海センターは、協力会会員を始めとする読者の皆様方へのサービスを充実する一環として、激動する中国経済に関する最新の統計情報を毎週お届けすることにしましたが、今後必要に応じて項目や表示方法などを見直す可能性がありますので、当面、試行版として提供し、引用を差し控えるようよろしくお願いいたします。 編集者より
|
① 実質GDP増加率 (%) |
② 工業付加価値増加率(%) |
③ 消費財 小売総 額増加率(%) |
④ 消費者 物価指 数上昇率(%) |
⑤ 都市固定資産投資増加率(%) |
⑥ 貿易収支 (億㌦) |
⑦ 輸 出 増加率(%) |
⑧ 輸 入 増加率(%) |
⑨ 外国直 接投資 件数の増加率 (%) |
⑩ 外国直接投資金額増加率 (%) |
⑪ 貨幣供給量増加率M2(%) |
⑫ 人民元貸出残高増加率(%) |
2005年 |
10.4 |
|
12.9 |
1.8 |
27.2 |
1020 |
28.4 |
17.6 |
0.8 |
▲0.5 |
17.6 |
9.3 |
2006年 |
11.6 |
|
13.7 |
1.5 |
24.3 |
1775 |
27.2 |
19.9 |
▲5.7 |
4.5 |
15.7 |
15.7 |
2007年 |
13.0 |
18.5 |
16.8 |
4.8 |
25.8 |
2618 |
25.7 |
20.8 |
▲8.7 |
18.7 |
16.7 |
16.1 |
2008年 |
9.0 |
12.9 |
21.6 |
5.9 |
26.1 |
2955 |
17.2 |
18.5 |
▲27.4 |
23.6 |
17.8 |
15.9 |
1月 |
|
|
21.2 |
7.1 |
|
194 |
26.5 |
27.6 |
▲13.4 |
109.8 |
18.9 |
16.7 |
2月 |
|
(15.4) |
19.1 |
8.7 |
(24.3) |
82 |
6.3 |
35.6 |
▲38.0 |
38.3 |
17.4 |
15.7 |
3月 |
10.6 |
17.8 |
21.5 |
8.3 |
27.3 |
131 |
30.3 |
24.9 |
▲28.1 |
39.6 |
16.2 |
14.8 |
4月 |
|
15.7 |
22.0 |
8.5 |
25.4 |
164 |
21.8 |
26.8 |
▲16.7 |
52.7 |
16.9 |
14.7 |
5月 |
|
16.0 |
21.6 |
7.7 |
25.4 |
198 |
28.2 |
40.7 |
▲11.0 |
38.0 |
18.0 |
14.9 |
6月 |
10.4 |
16.0 |
23.0 |
7.1 |
29.5 |
207 |
17.2 |
31.4 |
▲27.2 |
14.6 |
17.3 |
14.1 |
7月 |
|
14.7 |
23.3 |
6.3 |
29.2 |
252 |
26.7 |
33.7 |
▲22.2 |
38.5 |
16.3 |
14.6 |
8月 |
|
12.8 |
23.2 |
4.9 |
28.1 |
289 |
21.0 |
23.0 |
▲39.5 |
39.7 |
15.9 |
14.3 |
9月 |
9.9 |
11.4 |
23.2 |
4.6 |
29.0 |
294 |
21.4 |
21.2 |
▲40.3 |
26.0 |
15.2 |
14.5 |
10月 |
|
8.2 |
22.0 |
4.0 |
24.4 |
353 |
19.0 |
15.4 |
▲26.1 |
▲0.8 |
15.0 |
14.6 |
11月 |
|
5.4 |
20.8 |
2.4 |
23.8 |
402 |
▲2.2 |
▲18.0 |
▲38.3 |
▲36.5 |
14.7 |
13.2 |
12月 |
9.0 |
5.7 |
19.0 |
1.2 |
22.3 |
390 |
▲2.8 |
▲21.3 |
▲25.8 |
▲5.7 |
17.8 |
15.9 |
2009年 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1月 |
|
|
|
1.0 |
|
391 |
▲17.5 |
▲43.1 |
▲48.7 |
▲32.7 |
18.7 |
18.6 |
2月 |
|
(3.8) |
(15.2) |
▲1.6 |
(26.5) |
48 |
▲25.7 |
▲24.1 |
▲13.0 |
▲15.8 |
20.5 |
24.2 |
3月 |
6.1 |
8.3 |
14.7 |
▲1.2 |
30.3 |
186 |
▲17.1 |
▲25.1 |
▲30.4 |
▲9.5 |
25.5 |
29.8 |
4月 |
|
7.3 |
14.8 |
▲1.5 |
30.5 |
131 |
▲22.6 |
▲23.0 |
▲33.6 |
▲20.0 |
25.9 |
27.1 |
5月 |
|
8.9 |
15.2 |
▲1.4 |
(32.9) |
134 |
▲22.4 |
▲25.2 |
▲32.0 |
▲17.8 |
25.7 |
28.0 |
6月 |
7.9 |
10.7 |
15.0 |
▲1.7 |
35.3 |
83 |
▲21.4 |
▲13.2 |
▲3.8 |
▲6.8 |
28.5 |
31.9 |
7月 |
|
10.8 |
15.2 |
▲1.8 |
(32.9) |
106 |
▲23.0 |
▲14.9 |
▲21.4 |
▲35.7 |
28.4 |
38.6 |
8月 |
|
12.3 |
15.4 |
▲1.2 |
(33.0) |
157 |
▲23.4 |
▲17.0 |
▲2.05 |
7.0 |
28.5 |
31.6 |
9月 |
8.9 |
13.9 |
15.5 |
▲0.8 |
(33.4) |
129 |
▲15.2 |
▲3.5 |
10.6 |
18.9 |
29.3 |
31.7 |
10月 |
|
16.1 |
16.2 |
▲0.5 |
(33.1) |
240 |
▲13.8 |
▲6.4 |
▲6.2 |
5.7 |
29.5 |
31.7 |
11月 |
|
19.2 |
15.8 |
0.6 |
(32.1) |
191 |
▲1.2 |
26.7 |
|
|
|
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注:1.①「実質GDP増加率」は前年同期(四半期)比、その他の増加率はいずれも前年同月比である。
2.中国では、旧正月休みは年によって月が変わるため、1月と2月の前年同月比は比較できない場合があるので注意
されたい。また、( )内の数字は1月から当該月までの合計の前年同期に対する増加率を示している。
3. ③「消費財小売総額」は中国における「社会消費財小売総額」、④「消費者物価指数」は「住民消費価格指数」に対応している。⑤「都市固定資産投資」は全国総投資額の86%(2007年)を占めている。⑥―⑧はいずれもモノの貿易である。⑨と⑩は実施ベースである。
出所:①―⑤は国家統計局統計、⑥⑦⑧は海関統計、⑨⑩は商務部統計、⑪⑫は中国人民銀行統計による。