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京大上海センターニュースレター
第90号　2006年1月4日
京都大学経済学研究科上海センター

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目次

○ 新年のご挨拶

○ 上海センター・ブラウンバックランチ・セミナーのご案内

○ 中国・上海ニュース　12.26-1.1

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新年の御挨拶

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上海センター長　山本裕美

上海センターは2002年12月に設立以来その活動は益々盛んになっています。ここに平成16・17年の上海センターの活動の内容を御紹介するとともに新年には更に一層多様な活動を行なう所存です。会員の皆様には更に一層の御支援を賜るようにお願い申し上げます。

平成16年度の国際シンポジウム・セミナー等は以下の如くです。国際セミナーの第1回目は「中国の西部大開発について」(4月23日)を,2回目は「今日の東北アジア経済と朝鮮半島経済」（報告：深川由紀子東京大学教授、安秉直ソウル大学名誉教授・福井県立大学客員教授）（2月10日）を、3回目は「応用一般均衡モデルによる日中韓FTAの効果分析」（報告：高鐘煥国立釜慶大学校副教授、韓国）（2月14日）をそれぞれ開催しました。

国際シンポジウムの平成16年度の1回目は「中国特需―脅威からマーケットに変身する

中国」（報告：於同申人民大学教授、前田辰巳京セラ常務、大西広副センター長）（7月2日）でした。2回目は「中国と日本の政治経済学」国際シンポジウム（COEと共催）（報告：張小金厦門大学教授、三田剛学術振興会特別研究員、本山美彦教授・上海センター運営委員、山本裕美センター長、大西副センター長）（3月16日）を開催しました。

国内シンポジウムは平成16年度の第1回目は「中国の自動車産業―その過去・現在・将

来を探る」（報告：丸川知雄東大助教授、大原盛樹アジア経済研究所研究員、塩地洋教授・上海センター運営委員その他）（11月13・14日）を、第2回目は「エレクトロニクス産業の中国戦略」（報告：安積敏政松下電器産業グローバル戦略研究所首席研究員、上野正樹神戸大学講師）（2月19日）を開催しました。平成17年度には上海センター運営委員の塩地洋教授、椙山泰生助教授の企画で平成17年11月5日に「日本を追い抜くかー急成長する中国自車産業」を開催しました。

講演会の第１回目は「メコン開発をめぐる東アジアの域内協力」（講師：的場泰信海外農業開発コンサルタンツ協会専務理事）（11月18日）を、講演会の2回目は「最近の中国事情と今後の日米中関係における日本の積極的役割について」（講師：木村一三日中経済貿易センター名誉会長）（平成17年1月24日）をそれぞれ開催しました。

また米国流の新しく昼食をかねてのブラウン・バッグ・ランチ（BBL）セミナーを月1回開催しています。その第1回は平成16年12月のセミナー「東アジアで何が起きているか」（講師：垂秀夫外務省国際情報統括官組織第3国際情報官）でした。平成17年4月以降では9回開催しました。その第2回（通算）は「中国の農民負担問題」（講師：岩井茂樹京大人文科学研究所教授）、第3回は「人民元切り上げが中国に及ぼす影響」（講師：村瀬哲司京大国際交流センター教授）、第4回は「中国経済の行方・再考」（講師：上原一慶京大経済研究所教授）、第5回は「中国における都市・農村間の教育格差」（講師：沈金虎京大大学院農学研究科講師）、第6回は「世界の援助潮流と東アジアの開発課題」（講師：和田義郎国際協力銀行開発業務部業務課長）、第7回は「中国河南省農村経済の持続可能な発展の関する一考察」（講師：張莉河南省信陽師範大学経済管理学院教授）、第8回は「東アジアインフラ・ファイナンス」（講師：生島靖久国際協力銀行開発業務部調査役）、第9回は「戦前・戦後の東アジア」（講師：堀和生京大大学院経済学研究科教授）、第10回は「日中関係とナショナリズムーわれわれはなぜこれほどまでに嫌われるのか」（講師：江田賢治京大大学院人間環境学研究科教授）、第10回は「中国における契約と紛争解決」（講師：森川伸吾京大大学院法学研究科教授）でした。　

平成17年度では4月18日に第1回講演会「グローバル化と国有企業改革」（講師：楊

瑞竜人民大学経済学院長）を開催しました。4月28日に第2回講演会「EUの東方拡大と東アジア共同体の可能性」（講師：ブラゴベスト・センドフ駐日ブルガリア大使）を開催しました。

国際会議共催では、上海センターは、平成16年6月2−4日に台湾の国立政治大学台湾研究センターが主催の共催する国際シンポジウム「中国の経済発展の諸問題」に共催の形で参加しました。上海センターからは山本センター長、大西副センター長、北野副センター長がそれぞれ報告しました。台湾センターは英国のロンドン大学東洋アフリカ学院（SOAS）と交流協定を締結していることから、中国農業問題研究者として著名なR・アッシュ教授が参加しました。

平成17年5月24日には上海センターは、在瀋陽日本総領事館に協力して「日中経済交

流セミナー」を共催し、大西副センター長、塩地教授、大森経徳上海センター協力会副会長、稲田堅太郎同協力会会員が報告を行いました。また7月1日には「政冷経熱」国際シンポジウムを開催して時殷弘人民大学教授、竹内実京大名誉教授、高井潔司北海道大学教授を招待して講演、討論を行ないました。次いで上海センター運営委員堀和生教授の企画で12月14・15日には京大―ソウル大学国際シンポジウム「東アジア経済の発展と課題」を上海センター主催、21世紀ＣＯＥプロジェクト協賛、ソウル大学経営学部、経済学部後援の形で実施しました。ソウル大学からは李根教授、趙成副教授、金載永福教授、金眞教助教授が、京大からは吉田和男教授、岩本武和教授、依田高典助教授、ジャン・クロード・マスワナ講師がそれぞれ参加しました。

国際会議参加では平成16年5月25−27日に上海で開催された世界銀行・中国政府財政

部共催の「貧困削減スケーリングアップ会合」に山本センター長、北野副センター長は日本国際協力銀行のアドバイザーとして参加しました。世界銀行の会議は中国内外から3000人以上の参加者があった大規模な国際会議であり、貴重な経験を得ることが出来ました。また北野副センター長は　8月19・20日に開催された吉林大学北東アジア研究院主催国際会議「北東アジアの平和と発展」に参加して報告しました。山本センター長は11月3−5日に開催された復旦大学日本研究中心主催「東アジア発展モデルと地域協力」第14回国際会議に招待されて報告を行なっています。　

尾池和夫京大総長が平成16年8月1−3日に開催された北京大学主催の日中学長会議出席にされ、山本センター長が随員として同行しました。日中学長会議以後尾池総長は8月4日に復旦大学を表敬訪問され、山本センター長、北野副センター長が同行しました。また尾池総長は同大学日本研究中心にある上海センター支所を訪問されました。また西村周三研究科長は10月18日に復旦大学を訪問して「日本の年金制度改革」について講演を行い、好評を博しました。

上海センターは中国における会議参加者への支援を行なっていますが、平成17年度において曳野孝助教授の復旦大学におけるアジア経営学会国際会議への参加、坂出健助教授の山東省青島における国際会議への参加に対して旅費等を援助しました。

図書収集・整理に関しては、まず森棟基金による中国の統計年鑑、経済年鑑、産業年鑑類の整備を行い、200冊以上収集することが出来、すでに関西の大学でも有数のコレクションとなっています。今年度も同基金によってこの中国の図書収集作業を続行しています。また堀和生教授をリーダーとする「堀プロジェクト」において森棟基金からの支援を受けて戦前期の経済学部所蔵の中国関係の図書資料の整理が進行しています。戦前期の本学部の中国関係図書資料のコレクションは日本有数のものであり、このコレクションの整備は今後の我が経済学研究科の中国およびアジア研究に大いなる資産となることが期待出来ます。

　なお上海センターの人事面では副センター長の北野尚宏助教授が平成17年11月末日をもって2年間の任期を無事終了され、国際協力銀行に復帰されました。北野助教授の上海センターへの多大なる貢献に対して感謝申し上げる次第です。

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上海センター・ブラウンバックランチ・セミナーのご案内

テーマ　「中国の企業経営にみる非制度的要因：郷鎮企業と華人企業の歴史と現在」

報告者　濱下武志　京都大学東南アジア研究所教授

日時　　2006年1月11日(水)12:15-

会場　　未定

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中国・上海ニュース　12.26−1.1

ヘッドライン

■ 中国：２００５年社会消費財小売総額6.1兆元突破

■ 中国：農村工作会議召集、農業税廃止

■ 中国：４大商業銀行問題融資5885億元、799人処分

■ 中国：電化鉄道距離２万１３２キロ、世界第３位に

■ 中国：発電用石炭価格の統制を緩和、当事者協議をベースに

■ 大中華圏都市競争力ランキング：香港、上海、北京がトップ３

■ 上海：上海港貨物取扱量世界一

■ 福建：鳥インフル感染で死者１名

■ 上海：外資系企業の平均離職率１４％、日系企業１５％

■ 広東：１−１１月小売総額伸び率が過去最高の１４.9%

■ 中国：中央政府ウェブサイト正式開設