大学院の教育研究の内容

経済学研究科は、経済システム分析専攻、経済動態分析専攻、現代経済・経営分析専攻の３つの専攻から構成されています。

I. 経済システム分析 専攻

この専攻は、一国の経済をはじめとする社会システムの総体の構造と機能に関する法則性を、人類の持続可能な発展に資するという観点から、可能な限り客観的に、また各部分間の相互連関の系統的把握の上にたって、理論的、実証的に解明すること、また、そのための方法の整備・発展を図ることを、教育・研究の中心内容としています。

経済システム分析専攻には、次のような大講座があります。

経済理論        講座 (基幹講座)
統計・情報分析   講座 (基幹講座)
歴史・思想分析   講座 (基幹講座)
数量産業分析     講座 (協力講座)
経済計画        講座 (協力講座)

(ここで、協力講座とは、京都大学経済研究所の教官が所属し、経済研究科の大学院教育・研究に協力する講座のことをいいます)

II. 経済動態分析 専攻

社会経済システムを全体としてみると、その中には、政府が財政その他の経済政策を通じて経済的コントロールを及ぼそうとしている一国の経済や、ＥＵ（欧州連合）のように国家連合が統一的な政策を及ぼして行こうとしている多くの国にまたがる地域の経済など、政策の作用を受けている種々の単位があります。人間が作り出す諸々の制度は、特定の政策にとっては与件であり、背景である場合もありますが、他方、それ自体として重要な政策手段である場合もあります。この専攻は、政策の形成をめぐる諸制度間の関連や、政策の作用に関する法則性を、各種の制度や政策のもつ諸効果の予測や評価に資する観点から、経済動態の分析を基本として、理論的・実証的に解明することを、教育・研究の中心内容としています。経済動態分析専攻には、次のような大講座があります。

比較制度・政策  講座 (基幹講座)
金融・財政      講座 (基幹講座)
市場動態分析    講座 (基幹講座)
資源環境       講座 (協力講座)

III. 現代経済・経営分析 専攻

この専攻は、経済理論、経済政策、経済史、経営学などの背景を持つ研究者で、現代の日本が直面する諸問題に取り組み、現状分析の深化を図る仕事と、その成果を理論に反映させ、普遍的適用可能性を持つ理論的枠組みの発展を図る仕事に、ともに大きな関心を持つ者の集団であり、現状分析と理論の相互作用を促進することをめざしています。また、社会経済システムを構成しているミクロの経済単位である企業、自治体、非営利法人などの諸種の組織について、それら組織の環境への対応、組織の利害関係主体相互間の関係、それらの管理のあり方に関する法則性を、理論的・実証的に解明することをめざしています。その際、日本の経済・経営のもつ特質と普遍性を明らかにするために、国際比較の視点を重視しつつ、現実的な政策形成にも寄与することを、教育・研究の中心的課題としています。

現代経済・経営分析専攻には、次のような大講座があります。

現代経済学         講座 (基幹講座)
国際経営・経済分析 講座 (基幹講座)
経営管理・戦略     講座 (基幹講座)
市場・会計分析     講座 (基幹講座)
事業創生　　　     講座 (基幹講座)
ファイナンス工学   講座 (基幹講座)
ビジネス科学　　　 講座 (基幹講座)
資産経済           講座 (協力講座)
比較政治経済分析   講座 (協力講座)
応用金融工学       講座 (協力講座)