10月17日（土）に制度的経済動学研究会が，京都大学大学院経済学研究科において開催され，嶋野智仁氏（京都大学・院生），浅田統一郎氏（中央大学）にご報告いただきました．
嶋野氏の報告タイトルは，“The effect of pro-shareholder income distribution and financial investment on capital accumulation: evidence from Japanese non-financial firms”というもので，日本のデータを用いて，「金融化」とよばれる近年の現象が，企業の設備投資に与える影響を分析したものです．データによると，利潤率が上昇しているにもかかわらず資本蓄積率が停滞しており，これは，「投資・利潤パズル」と呼ばれています．その理由を企業規模別および産業別のデータを用いて分析したところ，金融化により利潤シェアが上昇しているが，資本蓄積を刺激していない，また，企業の金融投資の増大が設備投資をクラウディング・アウトしている，ということを明らかにしました．
浅田氏の報告タイトルは，「名目利子率の非負制約と金融政策の動学理論：『ニューケインジアン』対『オールドケインジアン』」というもので，マクロ動学モデルに関する研究です．浅田氏は，期待形成，およびジャンプ変数・状態変数の取り扱いに基づき，ニューケインジアン・モデルとオールドケインジアン・モデルに分類し，名目金利の非負制約を導入したニューケインジアン・モデルにおいては，正常均衡とデフレ均衡が得られるが，デフレ均衡のほうが経済厚生は高いなど，いくつかのパラドックスが生じること，そして，オールドケインジアン・モデルでは，そのようなパラドックスが解消され，さらに，現実と整合的な結果を生み出すことができることを示しました．
当日は17名の参加者があり，大変活気のある研究会となりました．