京都大学大学院経済学研究科附属プロジェクトセンターは、(1)現代産業社会活性化のためのプロジェクト型研究を組織し、(2)教育技法・教材の開発、産業社会の分析などを行うことにより、広く経済学・経営学の教育研究の向上に寄与することを目的として、平成12年11月に設立されました。

(1)の目的を達成するため、「大学院教育研究高度化プロジェクト」を募集し、プロジェクトセンター運営協議会で審査の上、平成22年度に5件のプロジェクトを採択し現在に至っています。また(2)の目的を達成するため、任期付きの若手研究者の積極的登用などを進め、現在7名の専任教員が採用されております。

また、学内外の研究員や特任研究員(シニア・リサーチ・フェローおよびリサーチ・フェロー)をセンターのメンバーに加え、国際協力機構(JICA)や三菱総合研究所(MRI)との共同研究をはじめとして、開かれた産官学連携活動を推進しています。さらに、学外において先端的研究を行っている講師を招聘して、「数理ファイナンスセミナー」(3回)、「先端ファイナンスビジネス研究会」(4回)、「制度的経済動学研究会」(5回)等を開催し、その発展と普及につとめ、「ランチタイム・ワークショップ」(平成23年末現在で36回)では、主として若手研究者の育成につとめております。これらプロジェクトセンターの成果の一部は、「ディスカッションペーパーシリーズ」(平成23年末現在で34本)として公表されています。

なお、本センターの運営は、専任および兼任の教員から構成され、月1回開催される「プロジェクトセンター運営協議会」が行っております。

このように、プロジェクトセンターでは、産官学連携活動を視野に入れたプロジェクト型研究の強化に努めてまいりましたが、本研究科の従来型の人事採用制度にとらわれない弾力的な若手研究者の積極的採用にも大きな貢献を果たしてきました。平成23年度には、戦略定員枠で初めてのマネジメント・プロフェッサー教員を採用するとともに、すでに事実上先行して開始されているテニュア・トラック制を、平成24年度からは本研究科の新しい人事採用制度として活用することも検討されております。

今後とも、学内外の皆様方のご協力をお願い申し上げます。

平成２４年４月１日
京都大学大学院経済学研究科附属プロジェクトセンター　センター長　岩本　武和