No.130
バイオマスエネルギーの炭素中立のリアリティ?
2019年5月30日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授
バイオマスといえば ― 炭素中立
気候変動政策に再生可能エネルギーの導入が加速的であるが、優位な定義(炭素中立)のバイオマスは決して無視できない存在と言われてきたが、定義が単純化すぎるとの議論がEUを中心に続いてきた。森林バイオマスが豊富な日本にとっても大きな関心事である。10数年間取り組んできたのが、後述するEASAC(図-1)という世界的な研究機関であるが、威信をかけた内容である。と同時にこれは、“科学は一体なにを社会にもたらすか”を克明に示した研究成果でもある。結論を先にいうならば、特に単純な炭素中立の定義について十分な検討結果は、科学的な正当性に根拠を置く定義に変えなければならないということだ。
EASACの科学的成果
本コラムでは、ヨーロッパ科学諮問評議会EASAC(図-1)の議論などを参考に最近のバイオマスの炭素中立の定義に関する議論と研究成果に触れる。EUの再生可能エネルギーの指令は“炭素中立”を定義しているが、EASACが成果公表したことに注目しなければならない。というのもこの研究機関はEUにおいて科学的権威として最高位であり、そこが取り上げ成果として“単純な炭素中立”は、気候変動の削減過程に深刻な事態を引き起こすことになりかねない、ことに注目しなければならない。
No.129
勉強しなくなった日本人
2019年5月23日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授
コネクト&マネ-ジの議論を側聞していて感じることは、どうやら議論している本人たちが、欧米でどのようなオペレ-ションを実施しているのかほとんど勉強せずに議論しているように見受けられることである。例えば、米国のファ-ムやノンファ-ムの意味を全く理解せずに、ファ-ムやノンファ-ムの議論をしている。これは、まだ良い方で、そもそも欧米においてなぜ発送電分離を行ったかを理解していない。欧米で発送電分離が行われたのは、垂直統合のユ-ティリティが送配電の管理を通じて「見えにくい所」で「差別」を行い、「既存の発電施設に有利で新規のIPPや分散電源に対して不利」となるような送配電線の利用をさせることが、アンフェアで公正な競争を阻害し電力業界の進歩を妨げるものであると認識されたことが、そもそもの制度改革の原点である。そこで、送配電の利用から発電所の「差別」を無くし公平な管理を担保するための手段として発送電の分離が実施されたわけである。したがって、欧米の電力システム改革の出発点は、「差別」を厳格に禁止することから始まる。
北欧にみる年金基金の化石燃料からの投資撤退、洋上風力発電へのESG投資
2019年5月16日 中山琢夫 京都大学大学院経済学研究科特定講師
【はじめに】
ESG投資と、その反面にある投資撤退(ダイベストメント:Divestment)は、ヨーロッパ、とりわけ北欧において、近年大きな展開を見せている。それは、エネルギー部門においても顕著である。北欧ではその対象が、石炭だけではなく、比較的CO2の排出係数の低い、石油・ガスといった化石燃料にまで及んでいる。
ノルウェー中央銀行は、「政府系年金ファンドは石油事業投資から撤退する」と発表した。これは、世界の金融界に対して大きなインパクトを与えた。このことは、石油産業が、エネルギー転換のダイナミクスと、持続可能性に関する課題に、細心の注意を払うことが必要になったことを示唆している。
ノルウェーはこれまで、石油・ガスの埋蔵量、生産量、輸出量でヨーロッパをリードしてきた。一方、水力や風力資源にも恵まれており、こうした再生可能エネルギー資源によって、自国のエネルギー需要の大部分を賄うことができる(風力の開発はこれからであるが)。つまり、石油・ガスの輸出国として、エネルギーに関してこれまで重要な役割を果たしてきたといえる。
北本連系線拡充を考える(その3)-投資便益分析は長く広い視点で-
2019年5月9日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
1.始めに
北海道と本州を結ぶ北本連系線は、2019年3月28日に青函トンネルを利用して整備された「新北本」30万kWが、従来の「旧北本」60万kWに次いで運転を開始した。現在、更に「新々北本」の建設計画が検討されている。政府が提示した当初案は、3ルートでそれぞれ30万kWおよび60万kWで計6通りの選択肢であった(
資料1)。新々北本が検討の俎上に乗る契機となったのは2018年9月に勃発した北海道ブラックアウトであり、「レジリエンス(回復力)」の表現が用いられた。
調整電源としての熱電併給システム~我々はデンマークから何を学べるか~
2019年5月9日 諸富 徹 京都大学大学院経済学研究科/地球環境学堂教授
【デンマークにおける熱電併給システムの普及拡大過程】
再生可能エネルギーの大量導入にあたって、調整電源の役割が重要になることはよく知られている。だが、典型的な調整電源といえばガス火力発電が思い浮かぶが、熱電併給システム(combined heat & power: CHP,コジェネ)が調整電源として優れた機能を発揮しうることは、もっと知られてよいと思う。
実際、デンマークにおける再エネの市場統合を語る際に、熱電併給の果たしている役割を無視することはできない(Ropenus 2015)。デンマークでは、地域暖房によるエネルギー生産が1972年の80ペタジュール(PJ)から2012年の140PJへと大幅に増大した。CHP燃料は、かつては石油や石炭が大半を占めていたが、1980年代以降にその比率は急速に低下し、いまではバイオマスや天然ガスが大半を占め、CHPの「クリーン化」が進んだ。
デンマークで熱電併給が進んだ背景として、熱導管の面的敷設による地域暖房の普及が挙げられる。石油ショックを受けてデンマーク政府は省エネ・エネルギー効率性の改善を促すため、1980-2000年に電力課税を強化し、高い電力料金とも相まって電気による暖房から熱による暖房への切り替えが進んだ。1990年代に入るとデンマーク政府は、天然ガスCHPによる発電を、固定価格買取制度で支援した。このため、CHPプロジェクトの収益性が安定し、投資が進んだ。
しかし、風力発電比率の上昇とともに電力供給の変動性が高まり、CHPによる発電量が市場価格に反応しないことが問題視されるようになっていった。そのため2006年以降、5MW以上の発電容量をもつすべてのCHPには、卸電力市場の価格で電力販売を行うことが定められた。こうして熱電併給設備の運用者に、市場価格の変化に柔軟に反応して電力供給量を調整する「柔軟性」供給のインセンティブが与えられることになった。もちろん、これはCHPにとっては実質的な収入減を意味したので、政策変更にあたって、政府は電力生産量に比例しない形で彼らに「補償」としての補助金を交付した。
2019年4月25日 山口祐一郎 日本政策投資銀行 企業金融第5部
2019年4月18日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2019年4月11日 西村健佑 ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳
2019年4月4日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所シニアフェロー
2019年3月28日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2019年3月21日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2019年3月14日 長山浩章 京都大学国際高等教育院教授
2019年3月7日 阪本周一 JXTGエネルギー株式会社 電気事業部 マネージャー
2019年2月28日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2019年2月21日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2019年2月14日 中山琢夫・京都大学大学院経済学研究科特定助教
2019年2月7日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2019年1月31日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2019年1月25日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所シニアフェロー
2019年1月17日 長山浩章 京都大学国際高等教育院教授
2019年1月10日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年12月27日 加藤 修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年12月20日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年12月13日 中山琢夫 京都大学大学院経済学研究科特定助教
2018年12月6日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年11月29日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年11月22日 山口祐一郎 日本政策投資銀行 企業金融第5部
2018年11月15日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所(株)シニアフェロー
2018年11月8日 西村健祐 ドイツ在住エネルギー関連コンサルタント・通訳
2018年11月8日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年11月1日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年10月25日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年10月18日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年10月18日 中山琢夫 京都大学大学院経済学研究科特定助教
2018年10月11日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年10月4日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年9月27日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所シニアフェロー
2018年9月20日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年9月10日 長山浩章 京都大学国際高等教育院教授
2018年9月6日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年8月30日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年8月23日 中山琢夫 京都大学大学院経済学研究科特定助教
2018年8月9日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年8月2日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年7月26日 金子 三紀雄 日本政策投資銀行
2018年7月19日 エネルギー戦略研究所(株) シニアフェロー 竹内敬二
2018年7月12日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年7月5日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年6月28日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年6月21日 中山琢夫 京都大学大学院経済学研究科特定助教
2018年6月14日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年6月7日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年6月7日 竹内 敬二 エネルギー戦略研究所株式会社、シニアフェロー
2018年5月31日 諸富 徹 京都大学経済学研究科 教授
2018年5月24日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年5月17日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年5月17日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年5月10日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年4月26日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年4月26日 中山琢夫 京都大学大学院経済学研究科特定助教
2018年4月19日 中山琢夫 京都大学大学院経済学研究科特定助教
2018年4月12日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年4月5日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年3月29日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所(株) シニアフェロー
2018年3月15日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年3月8日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年3月1日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年2月28日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年2月13日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年2月1日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年1月27日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2018年1月18日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所株式会社 シニアフェロー
2018年1月11日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科 特任教授
2017年12月28日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年12月14日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年12月7日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年11月30日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所 シニアフェロー
2017年11月24日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年11月16日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年10月26日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年10月19日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年10月12日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所株式会社 シニアフェロー
2017年10月5日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授、山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年10月2日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授、山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年9月8日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年8月31日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年8月24日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年8月10日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年8月3日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所株式会社 シニアフェロー
2017年7月27日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年7月13日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年7月13日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年7月6日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年6月29日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年6月22日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年6月15日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年6月8日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所株式会社 シニアフェロー
2017年6月1日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所株式会社 シニアフェロー
2017年5月25日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年5月11日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年5月11日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年4月27日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年4月20日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年4月13日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年4月6日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年3月23日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年3月16日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年3月2日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年2月24日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2017年2月16日 長山浩章 京都大学国際高等教育院教授
2017年2月9日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科教授
2017年1月26日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科教授
2017年1月13日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科教授
2017年1月12日 諸富 徹 京都大学大学院経済学研究科教授
2016年12月28日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2016年12月22日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2016年12月15日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2016年12月8日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2016年12月1日 長山浩章 京都大学国際高等教育院教授
2016年11月24日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2016年11月17日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2016年11月10日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2016年10月27日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2016年10月13日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授
2016年10月6日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授