経済資料センター(旧:調査資料室)の概要

 経済学研究科には図書資料を扱う部署として、図書室のほか20116月に調査資料室から改組された経済資料センターがあります。当センターでは図書とアーカイブの面から研究科の学術研究の支援を行っています。

図書室では経済学や経営学に関する学術図書・雑誌などを対象としているのに対し、経済資料センターは日本経済の現状分析のための資料を収集・提供しています。主に政府や民間団体から刊行される統計書や白書などの報告書、有価証券報告書総覧、OECD資料などのほか、CD-ROMといった電子資料を扱っています。また経済資料や統計データの検索・収集に関するレファレンスサービスや日経テレコン21や日経FinancialQuestなどのデータベースの運用・管理を行っています。

さらに、経済資料センターと改組されるにあたり、従来の図書業務に加え、京都を中心とした関西地域の企業・団体等の資料の収集・提供等を主たる目的としたアーカイブ業務を開始しました。企業・団体等の資料は一般的に出回ることのほとんどない非公開のものが多く、さらに近年、企業の買収・合併、あるいは改廃等により、資料が廃棄され散逸が起こっているのが現状です。これらの内部の資料は、企業や組織の事業を解明するといった実態分析を行う上での研究の基礎材料となっており、学術的な意味を持っています。現段階ではこれらの資料はまだ十分に集まっていませんが、今後事業を進めるにあたり、企業・団体の協力を得ながら資料の収集を図っていきます。