研究論文
1. 「フランス電力 (EDF) における資本供与金制度の成立」『経済論叢』第128巻第3･4号，1981年9･10月，53-77ページ。
2. 「フランス電力における資本供与金制度の展開」『経済論叢』第129巻第4･5号，1982年4･5月，48-70ページ。
3. 「70年代フランス公企業における経営・財務政策の展開とフランス電力」『公営評論』第27巻第10号，1982年10月，37-50ページ。
4. 「フランスにおける地方公営交通企業の経営と財務−マルセイユ市交通局を中心に−」『商経学叢』第31巻第2号，1984年12月，181-208ページ。
5. 「イギリス公会計の動向−VFM監査の制度化と監査の独立性をめぐって−」『公益事業研究』第37巻第2号，1985年12月，91-126ページ。
6. 「マルセイユ・メトロの建設と経営−前史・1920年コンフェランスをめぐって−」『商経学叢』第32巻第2号，1985年12月，257-283ページ。
7. 「ドイツ連邦鉄道の区分会計に関する会計学的一考察」『商経学叢』第33巻第1号，1986年6月，85-116ページ。
8. 「フランスにおける地方的公役務の発展とその規制要因」『商経学叢』第33巻第2号，1986年12月，201-230ページ。
9. 「イギリス国有化産業におけるインフレーション会計の類型分析」『商経学叢』第34巻第2号，1987年12月，81-107ページ。
10. 「イギリス国有化産業における追加的減価償却会計の検討」『公益事業研究』第39巻第3号，1988年3月，81-103ページ。
11. 「第三セクターと財務会計制度」『都市問題』第79巻第7号，1988年7月，43-53ページ。
12. 「フランスにおける公共交通政策の展開と公役務管理の公制化」『交通権』第7号，1988年10月，30-41ページ。
13. 「地方公営企業の経営健全化と財務会計の役割」『公営企業』第20巻第12号，1989年3月， 2-9ページ。
14. 「公企業における業績測定問題と会計の役割−イギリス国有化産業の事例研究−」『會計』第135巻第5号，1989年5月，53-66ページ。
15. 「『会計情報基準』の再検討」『企業会計』第41巻第12号，1989年12月，80-85ページ。
16. 「会計情報特性の再検討−わが国における情報会計論の特異性について−」『商経学叢』 第36巻第2号，1989年12月，45-53ページ。
17. 「初期イギリス国有化産業における実体維持会計の展開」『商経学叢』第36巻第3号，1990年 3月，53-65ページ。
18. 「FASB概念フレームワークの意義に関する考察−記述的会計論者の批判によせて−」『経済論叢』第146巻第2号，1990年8月，21-31ページ。
19. 「会計情報規準の意義と体系化の視点」日本会計研究学会スタディ・グループ（主査・興津裕康）『会計情報の特性に関する研究』第２年度最終報告，1990年9月11日，46-53ページ。
20. 「FASB1976年討議資料の収益費用アプローチに関する検討」『経済論叢』第146巻第4号， 1990年10月，1-15ページ。
21. 「発生主義会計とその基礎概念の再検討」『會計』第139巻第5号，1991年5月，19-33ページ。
22. 「水道事業会計の現状と問題点」『都市問題研究』第43巻第8号，1991年8月，55-67ページ。
23. 「地方公営企業会計制度の現状と問題点」『公営企業』第23巻第6号，1991年9月，12-19ページ。
24. 「FASB概念フレームワークにおける基本問題−1976年討議資料の検討を中心に−」（共著）『企業会計』第43巻第10号，1991年10月，128-134ページ。
25. 「FASB概念フレームワークにおける基本問題−定義・認識・測定をめぐって−」（共著）『産業経理』第51巻第3号，1991年10月，94-98ページ。
26. 「FASB1976年討議資料に関する研究ノート」『経済論叢』第148巻第4･5･6号，1991年10･11･ 12月，181-189ページ。
27. 「利益の定義と測定」『日本簿記学会年報』第6号，1991年10月，36-37ページ。
28. 「ＥＣにおける会計調和化とフランス会計−『忠実な写像』原則の国内化をめぐって−」『社会科学研究年報』第22号，1992年3月，48-55ページ。
29. 「経済のストック化と会計−会計上の認識・測定問題との関連において−」『会計理論学会年報』第6号，1992年，24-30ページ。
30. 「会計観の選択と概念フレームワークの構築−FASB1976年討議資料における二つの会計観について−」『経済論叢』第150巻第1号，1992年7月，114-135ページ。
31. 「生協の経営分析−生協の強さと弱さ−」『生活協同組合研究』第198号，1992年7月，4-12ページ（同じ論題で，生協総合研究所企画・編集『生協のあるべき姿を考える』コープ出版，1993年，91-99ページに再録）。
32. 「資産・負債の定義と認識における問題」日本会計研究学会スタディ・グループ（主査・土方久）『貸借対照表能力に関する研究』第2年度最終報告，1992年9月11日，9-15ページ。
33. 「ＪＲ連結決算分析序説−ＪＲ連結財務諸表作成の試み−」『会計検査研究』第7号，1993年3月，81-95ページ。
34. 「会計原則設定史からみたFASB概念フレームワークの諸特徴」『産業経理』第53巻第1号，1993年4月，82-96ページ。
35. “A Model Analysis of Accounting Measurement,”The Kyoto University Economic Review, Vol.63, No.1, April 1993, pp.40-55.
36. 「利益測定プロセスの簿記的考察」『會計』第145巻第3号，1994年3月，90-108ページ。
37. 「アメリカ会計原則における測定問題−定義指向の会計原則にみる測定問題の淵源−」日本会計研究学会スタディ・グループ（主査・平林善博）『アメリカ現代企業会計史の多面的研究』1994年6月，第2年度最終報告，55-68ページ。
38. 「アメリカにおける概念フレームワークの現状と会計規制の動向」『経済論叢』第154巻第4号，1994年10月，1-12ページ。
39. 「取得原価主義会計における未来事象と利益測定 (1)(2･完) −減価償却を素材として−」『會計』第147巻第3号，1995年3月，48-61ページ，第147巻第4号，1995年4月，85-103ページ。
40. 「ＪＲ連結財務諸表の作成をめぐる理論問題の再検討 (1)(2) −運輸省連結データの検討を手がかりとして−」『経済論叢』第155巻第4号，1995年4月，1-16ページ，第155巻第5･6号，1995年5･6月，14-41ページ。
41. 「取引概念拡張の可能性とその条件−取得原価主義会計における認識の拡張をめぐって−」『JICPAジャーナル』第7巻第10号，1995年10月，53-61ページ。
42. 「利益計算システムにおける実現概念」日本簿記学会『日本簿記学会第11回全国大会研究部会報告集』1995年10月，18-21ページ。
43. 「会計測定のモデル分析に関する理論問題の再検討」『経済論叢』第156巻第6号，1995年12月，125-159ページ。
44. 「会計的認識と実現概念の拡張問題」『経済論叢』第157巻第5･6号，1996年5･6月，1-15ページ。
45. 「認識拡張の可能性とその条件 (1)(2･完) −オフバランス取引の会計的認識問題を中心に−」『會計』第149巻第6号，1996年6月，85-102ページ，第150巻第1号，1996年7月，112-129ページ。
46. 「アメリカ会計原則における測定問題とFASB概念フレームワーク (1)(2) 」『産業経理』第56巻第2号，1996年7月，90-98ページ，第56巻第3号，1996年10月，74-82ページ。
47. 「アメリカ会計原則における測定問題の展開」日本会計研究学会スタディ・グループ（主査・津守常弘）『会計の理論的枠組みに関する総合的研究』中間報告，1996年9月，71-86ページ。
48. 「利益計算システムにおける実現概念と認識の拡張」日本簿記学会簿記理論研究部会（部会長・土方久）『簿記における利益計算システムの研究』最終報告，1996年11月，23-34ページ。
49. 「概念フレームワークとは何か−新しい会計規制の特徴と方向−」『COFRIジャーナル』第25号，1996年12月，86-96ページ。
50. 「地方公営企業における借入資本金制度について」『公営企業』第28巻第11号，1997年2月， 2-7ページ。
51. 「アメリカ会計原則における測定問題の展開」日本会計研究学会スタディ・グループ（主査・津守常弘）『会計の理論的枠組みに関する総合的研究』最終報告，1997年9月，67-87ページ。
52. 「複式簿記の構造と機能の再検討」『日本簿記学会年報』第12号，1997年10月，45-52ページ。
53. 「最適開示水準決定要因とディスクロージャー」『企業会計』第50巻第1号，1998年1月，74-79ページ。
54. 「国鉄長期債務の処理問題とその経済的含意に関する一考察」『会計検査研究』第17号， 1998年3月，51-67ページ。
55. 「会計測定におけるキャッシュ・フロー情報の利用−FASB1997年概念書公開草案の内容と論点−」 (共著) 『調査と研究』第15号，1998年4月，1-17ページ。
56. 「公益法人の公開書類の真正担保をどう図るか」『月刊公益法人』第29巻第6号，1998年6月，4-12ページ。
57. 「非営利組織体のコントロールと会計の役割」『組織科学』第32巻第1号，1998年9月，16-26ページ。
58. “Consideration on Repayment Problem of JNR Long-Term Debts and Its Economic Implications,” Government Auditing Review, Vol.17, March 1999, pp.55-72.
59. 「会計情報とキャッシュフロー情報の株価説明力に関する比較研究−Ohlsonモデルの適用と改善の試み−」 (共著) 『會計』第156巻第2号，1999年8月，14-29ページ。
60. 「財務報告基準の国際的調和化をめぐる理論問題の再検討−G4＋1特別報告を手がかりとして−」 (共著) 『産業経理』第59巻第3号，1999年10月，55-65ページ。
61. 「アメリカにおける利益測定論の展開と実現概念の変遷―1960年代までの実現概念の変遷を手がかりとして―」『経済論叢』第164巻第6号，1999年12月，125-144ページ。
62. Political Use of Accounting Information: The Privatization of Japanese Railways, Paper presented at Management Accounting and Information System Seminar，The Manchester School of Accounting and Finance, The University of Manchester, 9th November 1999.
63. Empirical Study on Stock-Price-Explanatory Power of Feltham-Ohlson Model: Case of Japanese Firms and Stock Market, Paper presented at Financial Reporting Workshop, The Manchester School of Accounting and Finance, The University of Manchester, 30th November 1999, Published with the Same Title in The Kyoto University Economic Review, Vol.70, No.1/2, April/October 2001, pp1-11.
64. 「政府・自治体会計の問題点と制度再構築の方向」『経済論叢』第165巻第5･6号，2000年5･6月，25-38ページ。
65. 「複式簿記の構造に関する理論分析―議論のための問題提起―」日本簿記学会簿記理論研究部会（部会長・高須教夫）『複式簿記システムの拡張可能性とその限界』最終報告，2000年9月，48−51ページ。
66. 「アメリカ公会計規制の枠組みと考え方―GASB概念書第1号の検討―」『公営企業』第33巻第2号，2001年5月，7−14ページ。
67. 「商法改正と会計の諸問題―金庫株の解禁をめぐって―」『税経セミナー』第46巻第16号，2001年11月，4−10ページ。
68. 「会計基準設定の現代的特徴と会計研究の役割」『會計』第161巻第2号，2002年2月，50−61ページ。
69. 「新会計基準と企業行動―変化と継続―」『會計』第161巻第5号，2002年5月，1-14ページ。
70. 「非営利組織の存在理由と活動環境―情報利用者指向的会計論にもとづく検討―」『公益法人研究学会誌』Vol.4，2002年7月，23-35ページ。
71. 「英米型会計規制の信念としての意思決定有用性アプローチ―わが国はそれとどう付き合うべきか―」『JICPAジャーナル』第14巻第8号，2002年8月，21-27頁。
72. “Current Characteristics in Standards Setting and the Role of Accounting Research,” Japanese Accounting Forum, Japan Accounting Association, 2002, pp.7-8.
73. 「制度としての意思決定有用性アプローチと会計研究の役割」『大阪経大論集』第53巻第3号，2002年9月，11-23頁。
74. 「原価主義会計の現代的展開―減損会計における原価以下主義をめぐって―」『神戸学院経済学論集』第34巻第1・2号，2002年9月，157-169ページ。
75. 「利益概念と情報価値」『企業会計』第55巻第1号，2003年1月，101-108ページ。
76. 「会計基準の調和化をめぐる国際的動向と日本の調和化戦略」『會計』第163巻第2号，2003年2月，17-35ページ。
77. “Current Characteristics in Standard Harmonization and Japanese Strategy towards Its Evolutionary Process,” Japanese Accounting Forum, Japan Accounting Association, 2003,pp.3-4.
78. 「原価主義と時価評価」『企業会計』第56巻第1号，2004年1月，33-41ページ。
79. 「アメリカにおける非営利組織会計基準の構造と問題点―R.N.アンソニーの所説を手がかりとして」『商経学叢』第50巻第3号，2004年3月，89-106頁。
80. 「非営利組織における減価償却の要否問題と基準書第93号」『生駒経済論叢』第2巻第1号，2004年4月，63-81頁。
81. 「フランス会計制度とプラン･コンタブル―会計基準調和化をめぐって―」日本会計研究学会スタディグループ（主査・野村健太郎）『各国プラン・コンタブルの比較研究』最終報告書，2004年9月，149-158頁。
82. 「国際会計基準第32号の協同組合への適用をめぐる問題点―出資金は資本か負債か―」『生活協同組合研究』第345号，2004年10月，24-30頁。
83. 「アメリカ公会計の基礎概念―GASB概念書第1号とFASB概念フレームワークの比較検討―」『産業経理』第64巻第4号，2005年1月，4-14頁。
84. 「討議資料『財務会計の概念フレームワーク』における『内的な整合性』の概念と機能」『企業会計』第57巻第6号，2005年6月，59-61頁。
85. 「新公益法人会計基準における正味財産の会計的性格―効率性の測定問題との関連において―」『非営利法人』第724号，2005年6月，32-43頁。
86. 「非営利組織の制度進化と新しい役割」『非営利法人研究学会誌』Vol.8，2006年7月，1-17頁。
87. 「会計の制度変化の特徴と展開方向―会計責任・経験的証拠・限定合理性―」『会計理論学会年報』第20号，2006年，1-10頁。
88. 「会計基準のコンバージェンスとわが国の制度的対応−EUの同等性評価を中心として−」『国際会計研究学会年報』2006年度，2007年3月，15-24頁。
89.「新会計基準における会計思考の展開−資本等式の理論的含意の検討を手がかりとして−」『産業経理』第67巻第3号，2007年10月，34-41頁。
90.「新会計基準にみる会計思考の連続と非連続」『會計』第173巻第1号，2008年1月，30-48頁。
91.「会計制度の成立根拠を考える―合意と制度の信頼性―」『會計』第173巻第5号，2008年5月，1-19頁。
[2008/04/30現在]