『資本と地域』投稿規定と執筆要項
投稿規定

1.
本誌は主として、地域経済研究会内外の会員による地域経済および
関連諸分野の研究成果を掲載する。

2.
本誌は年刊として、毎年10月に発行する。

3.
本誌への投稿に際しては、以下の規定に従うこと。
(1) 本誌への投稿原稿は、地域経済および関連諸分野に限る。
(2) 他で審査中あるいは掲載予定となっているものは、本誌への投稿・発表を認めない。
(3) 投稿者は事務局宛に以下の全てをメールすること。
   ・ 原稿のファイル
   ・ 原稿の表題、投稿者の氏名・ふりがな、所属機関名と肩書等、
     連絡先[郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス]

4.
掲載の採否は編集委員が決定する。

5.
本誌掲載に際しての著者校正は1回(初校のみ)とする。

6.
原稿執筆の様式は執筆要項に従うこと。

7.
原稿およびその他の送付物はいずれも返却しない。

8.
投稿の宛先は、地域経済研究会事務局宛(okada@econ.kyoto-u.ac.jp)とする。

 


執筆要項


1.
論文Tは図表を含めて30,000字程度とする。

2.
論文Uは図表を含めて20,000字程度とする。

3.
書評は4,000字以内とする。

4.
原稿は、横書きで、句読点も含めて1枡1字(欧文および数字は1枡2字)で作成する。
ワープロを使用する場合は、余白・行間を充分にとること。

5.
注は、引用注・説明注を区別せず、通し番号を付して一括して本文の末尾に記す。
章あるいは節ごとに分割しない。なお、引用・参照文献の表示方法については、
執筆要項補足において、引用文献の表示方法の標準的なスタイルを示しているので
参照されたい。

6.
人名など特殊な場合以外は、なるべく常用漢字・新かなづかいを用いる。
なお、資(史)料を引用する場合は、かなづかいはそのままとし、旧字(正字)の部分を
通用の書体(新字)に直す。たとえば「圓」は「円」、「鐵」は鉄。

7.
単位の表記については、スペースを節約するため、できるだけ%、sなどの略字を用いる。
数字の表記については、原則としてアラビア数字を使用する。桁数の多い数字の場合は、
「5億6,524万円」のように適宜単位を補ってもよい。

8.
謝辞は掲載できない。



執筆規定補足−引用文献の表示−

T. 邦文文献

1.書物

(1)
初出の書物は、以下のように著者名(編者名)、書名(『』)、出版社名、刊行年、引用ページの順番に記す。

例: 岡田知弘『日本資本主義と農村開発』法律文化社、1989年、102-104頁。

(2)
再出の場合は、以下の2つに分かれる。

@すぐ前に同じ引用文献がある場合: 同上、75頁。
Aそれ以外の場合: 岡田知弘、前掲書、98頁。

(3)
複数の執筆者による論文で構成されている書で、特定の論文を引用する場合は、以下のように論文執筆者名、論文名(「」)、編者名、書名(『』)、出版社、刊行年、引用ページの順に記す。

例:
中村剛治郎「地域政策」田代洋一・荻原伸次郎・金澤史男編『現代の経済政策 新版』有斐閣、2000年、165-168頁。

※再出の場合は、上記(2)に準ずる。
 例:同上、185頁または中村、前掲論文、185頁。


2.雑誌論文

初出の論文の場合は、以下のように論文執筆者名、論文名(「」)、雑誌名(『』)、号数、刊行年月、引用ページ数の順に記す。

例:
宇都宮千穂「新居浜における住友資本の事業展開と都市形成過程」『歴史と経済』第184号、2004年7月、12-14頁。

※再出の場合は、上記1.(2)に準ずる。
 例:同上8頁または宇都宮、前掲論文、8頁。


3.史資料の場合

(1)
史資料の場合、以下のように作成者名、表題、作成年月日(あるいは対象年など)、所蔵者名の順に記す。ページ数が付してあればページ数も記す。

例: 三井物産「事業報告書」1927年下期(三井文庫所蔵)65頁。

(2)
ただし、簿冊やファイルのなかの1つの文書の場合は、以下のように作成者名、文書名、作成年月日、簿冊作成者・簿冊名・対象年月・所蔵者の順に記す。

例: 三井物産事業部長「新規投資事業について」1943年8月12日、
    三井物産文書部「回議綴」1943-1944年、三井文庫所蔵。


U.欧米文献

1.書物

(1)
初出の書物は、以下のように著者名(姓)、名前のイニシアル、書名、版数、出版年、ページ数の順番で引用する。書名はイタリックで表記する。
初版のみの場合は、版数を省略することができる。必要に応じて、フルネーム、出版地、出版社(者)等をつけることができる。

例: Pollard, S., The Development of the British Economy, 2nd ed., 1969, p.51.    

(2)
複数の著者の場合には、(1)にならうが、多数の著者による共著の場合には、筆頭著者名を記し、以下略記号をつける仕方でもかまわない。
なお「&」の表記は書物の原語に応じて「et」「u.」などとする事ができる。

例:
Robertson, N. & Sams, K.I., British Trade Unionism, Vol. 1, 1972, p.54.
Clegg, H.A., et al., A History of British Trade Unionism since 1889, Vol.1, 1964, p.5.  

(3)
編著の場合はその旨を記す。なお「ed.」の表記は、書物の原語に応じて「dir.」などとすることができる。

例: Thirsk, J. ed., The Agrarian History of England and Wales, Vol. 4, p.60.

(4)
再出の場合は、以下の三つに分かれる。

@すぐ前の注に初出がある場合     
  例:Ibid., p.100.

Aすぐ前の注が@の場合
  例:Ibid., p.120.

B@Aで複数の書物が引用されている場合
  例:Pollard, ibid., p.122.

C引用しようとする書物の初出がすぐ前ではなく、しかもAではない場合
  例:Pollard, op.cit., p.40.

D同じ注の中で、あるいは二つ以上の注にまたがって同一著者の書物を
  引用する場合。なお「idem.」の表記は、書物の原語に応じて「m.a.」などと
  することができる。
例:
Pollard, S., The Development of the British Economy, 2 nd ed.,1969, p.51; idem.,
The Wasting of the British Economy
, 1982, p.42.

E上のDの引用がさらにくりかえされる場合は、op.cit. に加えて、書物を特定できる語を補う。
例:
Pollard, S., The Development, op.cit., p.52; idem., The Wasting, op.cit., p.43.

F引用頁が複数にわたる際は、原則としてpp.の表記を用いる。
  なお、ページの表記は原語に応じて「S.」等とすることができる。
  例:Pollard, S., The Development, op.cit., pp.53-54.


2.論文

(1)
初出の論文は、以下のように著者名(姓)、名前のイニシアル、論文名、雑誌名、出版年、ページ数の順番で引用する。雑誌名はイタリックで表記する。雑誌の表記に応じて、巻号、刊行月等を表記することができる。「No.」「Vol.」の表記は、雑誌の言語に合わせて「no.」「vol.」等とすることができる。

例:
Kaldor, N. and Mirrlees, J., "A New Model of Economic Growth",
Review of Economic Studies, No.29, 1962, p.188.

(2)
再出の場合は、書物の再出の場合に準ずる。


3.資料

(1)
資料の引用に際しては、原資料の性格等に応じて、筆者の裁量のもとに編集委員会が判断をおこなう。

(2)
資料出所の表記に際して、略号を用いるときは、初出、もしくは文頭に近い注で断りを入れる。

(3)
一次資料・官庁資料を、上記「書物」のCのように再引用する際は、原則としてイタリックは用いない。

 


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