日時　　2009年3月16日（月） 13：00〜17：45

　会場　　京都大学時計台記念館２Ｆ国際交流ホール

　改革開放以降、中国経済は外資を積極的に取り入れることにより急速な成長を遂げ、GDPや対外貿易大きく拡大させ、世界経済におけるその存在感の高まりには目を見張るものがある。こうした中で、最近起きた世界的な規模での金融危機・経済危機は外需依存の強い中国経済を直撃し、輸出の急速かつ大幅な落ち込みにより、中国経済は急激な縮小傾向を示している。こうした事態を受け、中国政府はこれまでの外需依存体質を改め、内需依存への転換を目指して4兆元とも言われる大規模な内需拡大策を打ち出し、鉄鋼、自動車、造船、石油化学、紡織、設備製造、電子情報などの主要産業を対象として「重点産業進行計画」を策定中である。すでに飽和点に達している日本の内需と異なり、中国の内需は拡大の余地が膨大であり、そこに日本のビジネスチャンスがある。
　本シンポジウムでは、中国政府が現在策定しつつある「重点産業振興計画」の内容を明らかにし、外需依存から内需依存への転換を図る中国経済に日本はどのように対応していくべきかを検討する。その上で、そこに日本にとってどのようなビジネスチャンスが存在しているのかについて、内外の研究者や実務家をお招きして検討していきたい。

　

報告内容

杉本　孝：大阪市立大学大学院創造都市研究科教授／京都大学経営管理大学院客員教授　　　　　　　「経済危機下の中国産業振興政策　−鉄鋼業の事例−」

稲田堅太郎 ：法円坂法律事務所弁護士「中国の内需拡大策と対中ビジネス」

山本晃：信永中和会計師事務所会計士「経済危機下の中国会計制度が直面する諸課題」

宮崎卓：京都大学大学院経済学研究科准教授「京都環境企業の対中協力の可能性」

懇親会　18:00-19:30 

協力　京都大学上海センター協力会