京都大学東アジア経済研究センター協力会の解散と京都大学東アジア経済研究センター支援会への移行について
暑さ厳しきおり、皆様にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。日頃より京都大学東アジア経済研究センター（以下、センターと略称）の活動をご支援くださいましてありがとうございます。
今日広義の東アジア地域は、西ヨーロッパ・北米とともに世界経済の中心の一つになっており、その発展の内実を解明することは全人類的な課題であるといえます。さらにグローバル化と少子高齢化の進展が不可避な日本社会にとりましては、今後この東アジア地域とどのような関係を取り結んでいくのかは、死活的な重要性を持つといっても過言ではありません。センターは、このような課題をかかげ2002年12月に設立され、今日までさまざまな研究調査事業に取り組んでまいりました。
本センターを財政的に支援してくださった東アジア経済研究センター協力会（以下、協力会と略称）は、このたび満10年を機として、今年7月12日の総会において解散されました。協力会は解散に際して、その全財産を本センターに寄贈してくださり、今後の支援事業一切をセンターに移管するとされました。
10年もの長期にわたって、センターの活動を支援してくださった協力会の理事・会員の皆様には、心より感謝を申し上げます。
本センターは、協力会から委託されたセンター支援事業を如何にすべきか、制度と活動内容の両面から慎重に検討を重ねました。その結果、支援組織全部を大学の内部に組み込むことについては、さまざまな困難な問題が生じますので、再度新たな支援組織の設立を目指すことにしました。
この新組織（名称は「東アジア経済研究センター支援会（仮称）」
（以下、支援会と略称）が、旧協力会と異なるところは、センターと円滑で一体的な運営を行えるように工夫したことです。詳細は別紙会則（案）をご覧ください。
支援会の活動と会員へのサービスについては、旧協力会の時のものを維持継承するだけでなく、さらに充実させていく決意であります。旧協力会は第11回総会（2014年7月12日）において、2014年の事業計画及び予算をすでに決定しています。本センターは下記のような
2014年度の事業について、新たな支援会と緊密に協力して取り組んでいくことにします。
- 各種のシンポジウム・講演・セミナーの開催
- 拡充研究調査プロジェクトの推進とその成果の紹介
- 社会還元教育プログラム
- 人材育成事業の開催
- 統計資料等の系統的な収集
- ニュースレターの内容充実と定期的発行
- 研究成果の刊行やウェブサイトでの公開
- 外部研究員制度の充実
- 東アジアセンターのホームページの充実
- 企業の対アジア関係事業との提携・支援
- 京都大学経済学部同窓会との提携
つきましては、旧協力会の会員の皆様におかれましては、上記の改組の趣旨をご理解いただき、引き続き支援会の会員として、ご支援・ご鞭撻をお願い申し上げます。
2014年8月12日
京都大学経済学研究科長 岩本武和
東アジア経済研究センター長 徳賀芳弘