主催：京都大学東アジア経済研究センター
シンポジウム
韓国労働政策の現状と展望
2016年7月23日(土) 14時00分～
京都大学経済学研究科三番教室（みずほ講義室）
（法経済学部東館2階、経済学部事務室の隣）
趣旨
朴槿恵政権は、経済の活性化に向けた４大改革（労働市場改革、公共部門改革、教育改革、金融改革）のなかでも、労働市場改革を最優先課題に位置づけて、推進してきた。しかし、賃金ピーク制と一般解雇ガイドラインの導入、就業規則変更要件の緩和などに関しては、労働組合や野党は強硬な反対運動を展開した。今年4月に行われた総選挙で与党セヌリ党は大敗したので、野党の協力なくしては、法案は一本も通らない状況で、来年の大統領選挙を迎えることになる。したがって労働市場改革の方向性は、韓国の政治・経済の今後の動向を左右する重要な争点であり続けるだろう。
この問題意識から、今回のシンポジウムでは、盧武鉉政権時代に大統領諮問委員会委員を務め、労働政策担当のブレーンの役割を果たした金 炯基・慶北大学教授に、韓国労働市場改革の争点と今後の展望についてお話いただく。また、日本においても、労働法制度の改革をめぐって議論が続いている。労働法制度の日韓比較を専門として研究している安 周永・常葉大学講師には、両国の改革の方向性を比較して、その差異と共通性を明らかにしていただく。
司会 京都大学大学院経済学研究科東アジア経済研究センター長 宇仁宏幸
14:00-14:10
挨拶：京都大学大学院経済学研究科 研究科長 教授文 世一
14:10-15:40
講演：慶北大学経済通商学部 教授 金 炯基
「韓国労働市場改革の争点と展望」 （韓国語講演、通訳付き） 15:50-16:20
講演：常葉大学法学部 講師 安 周永
「労働市場改革の日韓比較」 （日本語講演）
16:20-16:50 質疑応答
16:50-16:55 閉会挨拶
17:00-18:30
懇親会 会場：京都大学経済学研究科B1みずほホール
開会挨拶 京都大学大学院経済学研究科教授/東アジア経済研究センター長 宇仁宏幸
参加希望者は東アジア経済研究センター（ceaes2010@yahoo.co.jp）までご連絡ください。 なお懇親会は参加料2000円を頂きます。（但しセンター支援会会員は無料です）