2015年02月13日
2月13日の応用ミクロ経済学ワークショップと応用マクロ経済学セミナーの合同の研究会では、内閣府の菅史彦さんにお越し頂き、”An Equilibrium Model of Pension Provision and Wage Determination”というタイトルで報告していただきました。
米国では確定拠出個人年金の401kには税制上の特徴があり、また年金加入者の方が非加入者よりも賃金が高いことが観察されています。この現象を説明するために、企業は年金制度の導入が労働者の時間選好率および労働者の人的資本を選別する役割を持っているという仮説に沿った労働市場均衡モデルを構築しました。年金制度による選別の機能は支持され、また所得税の累進性を廃止すると年金を提示している企業での労働者数が減少することがシミュレーションにより確認されました。推定されているモデルが高度で複雑になっており、モデルの細部についていくつかの論点が指摘され議論がなされました。