（旧）経済資料センターの概要と沿革
（旧）経済資料センターは、1919年の経済学部設立時に研究教育支援を目的に設置された「調査室」に遡ります。調査室では、国内外の資料収集業務を中心に、新聞記事を切抜・保存するといった業務を行ってきました。
第二次大戦後、「調査資料室」の名称のもと、日本経済の現状分析に必要な資料である統計書を中心に、政府刊行物や各種経済団体の報告書などを収集・保存・提供してきました。また経済資料協議会（1951-2008年）の設立時より参加し、研究者に対して経済学等に関する文献情報提供を行ってきました。
2011年6月には、「経済資料センター」と改称し、京都を中心とした関西地域の企業・団体に関する一次資料の収集・保存・提供を行うアーカイブズ業務を開始しました。
2023年4月、経済学部図書室と統合しました。
刊行物
ニューズレター
経済資料センター広報誌として、2015年～2018年まで発行。
ワーキングペーパー（ディスカッション・ペーパーはこちら）
2003年～2015年9月まで経済学研究科附属プロジェクトセンターの成果の一部として発行。それ以降は、経済学研究科のワーキングペーパーとして、ディスカッション・ペーパーの名称を継承しながら発行されている。