・（旧）経済資料センター所蔵の図書資料は、KULINE（京都大学蔵書検索）の検索結果画面で所蔵館「経済」、配置場所「東館B1センター」「東館B2センター」と表示されます。ご確認のうえ、経済学部図書室へお問い合わせください。
・一部の図書資料やアーカイブズ資料は、下記の資料紹介をご確認の上、経済学部図書室へお問い合わせください。

図書資料

図書・雑誌（2023年2月20日現在）
和書：統計書、白書などの政府機関などの報告書、各種団体による報告書など（63,645冊）
洋書：国連や各国の統計書、各種報告書など（18,580冊）
和雑誌：756タイトル（図書扱いとして配架されている分を含む）
洋雑誌：788タイトル（図書扱いとして配架されている分を含む）

有価証券報告書総覧
冊子体：1963年～1992年、2000年～2002年　約1,320社（一部上場企業のみ）
マイクロフィルム：1955年～1982年　約1,999社

CSR報告書、ディスクロージャー資料
日本国内の企業、団体等から送付されたCSR報告書、ディスクロージャー資料
所蔵リスト：PDF、Excel

OECD図書・雑誌
OECD　1971年～2017年刊行分を所蔵（現在は最新分を含めて、OECD iLibraryで検索・全文閲覧可能）

戦前資料
旧植民地関係資料（旧山本美越乃文庫）、地域経済資料、営業報告書、新聞切抜帳：『調査資料室報』各号に目録を掲載

マルチメディア資料
経済データが収録された電子資料（CD-ROM、DVD-ROMなど）、視聴覚資料

新聞縮刷版
『日本経済新聞』（1949年～2019年6月、一部欠号あり）
『日経産業新聞』（1986年～2008年2月、一部欠号あり）
『日経流通新聞』（1985年～2008年2月、一部欠号あり）
『しんぶん赤旗（CD-ROM版）』（2004年4月号～2022年1月）など

河上肇文庫　文書類（手稿・講義ノートなど）

河上肇文庫は、京都帝国大学経済学部教授であった河上肇（1879年-1946年）の旧蔵書を、1969年に学部創立50周年を記念して寄贈を受けたものである。当文庫は、図書の他、講義ノート、手稿、手紙などの文書類から構成されている。講義ノートでは、「経済学史講義」や「経済原論」などの講義録、手稿では『資本論入門』（一部）や『第二貧乏物語』（一部）の原稿などがあり、河上を分析するだけではなく日本経済思想史を分析する上で、貴重な資料群である。『河上肇文庫目録』（1979）中に文書類として目録が収録されている。また、2008年度に講義ノートや手稿類などの文書類を総長裁量経費により電子化を行い、当Webサイト「デジタルコレクション」で画像ファイルが公開されている。

河上文庫　手稿・講義ノート目録 <利用について>
原資料は資料保存の観点より利用できません。こちらから画像ファイルをご利用ください。

林信太郎文書コレクション

林文書コレクションは、林信太郎氏（1921年～2008年）により、2007年に京都大学経済学部に寄贈された。戦後の日本の通商政策や流通産業など、多岐にわたる図書・文書のコレクションとなっている。林氏は通商産業省の官僚として日本で初めてボランタリーチェーンの導入に取り組むなど戦後日本の通商政策形成に関わった。1976年、同省を退官したのち、ジャスコに顧問として入り、副社長、副会長、相談役などを歴任した。また、中国にも深い関心を向け、日中人材交流協会会長に就任している。多岐にわたる活動を通して、様々な資料が蓄積されている。
このコレクションは、大きく5つのジャンルから構成されている。（1）「経済・産業」文書（2,372件）、（2）「日中関係」文書（443件）、（3）「流通産業」文書（1,158件）、（4）「資源・エネルギー産業」文書（513件）、（5）「機械・自動車産業」文書（31件）、総計で4,517件の膨大な資料群である。一般図書だけではなく、内部文書といった貴重な資料が含まれており、戦後日本の通商政策形成などを分析するうえで、貴重な資料群となっている。

旧植民地関係資料（旧山本美越乃文庫）

旧植民地関係資料（旧山本美越乃文庫）は、京都帝国大学経済学部教授であり、植民政策を担当した山本美越乃（1874年-1941年）の研究室（植民政策研究室）に残された資料類と1939年に経済学部内に設置された「支那経済慣行調査」による資料類の他、戦前の調査室の未整理資料を加えた和漢書のうち、旧植民地関係の資料群から構成されている。この文庫は、大きく、台湾、朝鮮、満州、中国、その他（樺太庁など）の地域ごとに分類し、さらに発行機関ごとにまとめられている。発行機関は多岐にわたっており、台湾は台湾総督府や台湾銀行など、朝鮮は朝鮮総督府や朝鮮銀行、東洋拓殖など、満州は関東庁や大連商工会議所、満鉄調査部など、中国は支那経済慣行調査など、となっている。内容はこれらの機関から刊行された統計書や報告書、雑誌から構成され、収録件数は全体で1,677件である。
長らく未整理の状態にあったが、1978年に旧植民地関係資料として調査資料室（当時）により整理が行われ、目録が作成された（『調査資料室報』第3号（1978年）に「旧植民地関係資料目録」として収録）。その後、堀和生教授のもとで再整理が行われ、同教授編集による『京都大学東アジア関連文献目録　上巻：経済学部所蔵』（2006年）に「旧山本美越乃文庫」として目録が収録されている。なお朝鮮関係の資料類については、東京大学東洋文化研究所の付属施設である東洋学文献センター（現東洋学研究情報センター）作成の「近代朝鮮関係書籍データベース」（休止中）に情報が収録されている。

<利用について>
『京都大学東アジア関連文献目録　上巻』より、整理番号やタイトルなどを調べ、利用希望資料を図書室までお問い合わせください。

地域産業アーカイブズ資料

（旧）経済資料センター「地域産業アーカイブズ事業」により収集・公開されている資料群です。「地域産業アーカイブズ事業」は、京都を中心とする関西地域の企業・経済団体の経営・運営に関する一次資料の収集・公開を目的とし、2011年度に開始されました。京都府内の企業、経済団体（経営者団体、各種協同組合など）に対して資料寄贈の呼びかけを行い、応募のあった企業・団体の資料を収集している他、研究者の収集した資料の受入も行っています。これまでに、伏見酒造組合資料（寄託）のほか、京都府内の事業協同組合、企業組合、中小企業の経営資料などを公開しています。各資料群の概要、目録については、「現在公開中の資料群」のページをご覧ください。

〈利用方法〉
開室時間内の利用は随時受け付けていますが、内部の調査・研究利用などで、すぐに資料を利用いただけない場合があります。希望日に確実に資料を利用されたい場合は、事前にお問い合わせください。
資料利用申請書　（Word形式）（PDF形式）

寄託資料などで個別の利用条件、利用申込書等があるものがあります。詳しくは各資料群の紹介をご覧ください。

公開中の資料
伏見酒造組合資料（寄託）
堀和生氏旧蔵資料：殖産銀行関係資料、朝鮮総督府関係資料
黒谷和紙協同組合資料：各種資料
ウェル北野協同組合資料：報告書
中小企業関連団体等刊行物
谷川清次郎商店資料（寄託）
農協都道府県連合会年史類
北野商店街振興組合資料
京都府瓦工事協同組合資料
京都貿易協会旧蔵資料
京都府電気工事工業協同組合資料
加悦商事企業組合資料
黒﨑税理士法人旧蔵資料
使い捨て時代を考える会資料

整理中の資料