経済資料センター

図書資料

図書・雑誌(2020年3月25日現在)
和書:統計書、白書などの政府機関などの報告書、各種団体による報告書など(57,595冊)
洋書:国連や各国の統計書、各種報告書など(18,266冊)
和雑誌:459タイトル(図書扱いとして配架されている分を含む)
洋雑誌:770タイトル(図書扱いとして配架されている分を含む)

有価証券報告書総覧
冊子体:1963年~1992年、2000年~2002年 約1,320社(一部上場企業のみ)
マイクロフィルム:1955年~1982年 約1,999社

CSR報告書、ディスクロージャー資料
日本国内の企業、団体等から送付されたCSR報告書、ディスクロージャー資料
利用ご希望の方は、当センターまでお問い合わせください。
所蔵リスト:PDFExcel

OECD図書・雑誌
OECD 1972年~2016年刊行分を所蔵(現在は最新分を含めて、OECD iLibraryで検索・全文閲覧可能)

戦前資料
旧植民地関係資料(山本美越乃文庫)、地域経済資料、営業報告書、新聞切抜帳:『調査資料室報』各号に目録を掲載

マルチメディア資料
経済データが収録された電子資料(CD-ROM、DVD-ROMなど)、視聴覚資料

新聞縮刷版
『日本経済新聞』(1949年~2019年6月、一部欠号あり)
『日経産業新聞』(1986年~2008年2月、一部欠号あり)
『日経流通新聞』(1985年~2008年2月、一部欠号あり)
『しんぶん赤旗(CD-ROM版)』(2004年4月号~最新号)など

河上肇文庫 文書類(手稿・講義ノートなど)

河上肇文庫は、京都帝国大学経済学部教授であった河上肇(1879年-1946年)の旧蔵書を、1969年に学部創立50周年を記念して寄贈を受けたものである。当文庫は、図書の他、講義ノート、手稿、手紙などの文書類から構成されているが、当センターでは文書類を管理している。講義ノートでは、「経済学史講義」や「経済原論」などの講義録、手稿では『資本論入門』(一部)や『第二貧乏物語』(一部)の原稿などがあり、河上を分析するだけではなく日本経済思想史を分析する上で、貴重な資料群である。『河上肇文庫目録』(1979)中に文書類として目録が収録されている。また、2008年度に講義ノートや手稿類などの文書類を総長裁量経費により電子化を行い、当センターのホームページ上で画像ファイルが公開されている。

河上文庫 手稿・講義ノート目録 <利用について>
原資料は資料保存の観点より利用できません。こちらから画像ファイルをご利用ください。

林信太郎文書コレクション

林文書コレクションは、林信太郎氏(1921年~2008年)により、2007年に京都大学経済学部に寄贈された。戦後の日本の通商政策や流通産業など、多岐にわたる図書・文書のコレクションとなっている。林氏は通商産業省の官僚として日本で初めてボランタリーチェーンの導入に取り組むなど戦後日本の通商政策形成に関わった。1976年、同省を退官したのち、ジャスコに顧問として入り、副社長、副会長、相談役などを歴任した。また、中国にも深い関心を向け、日中人材交流協会会長に就任している。多岐にわたる活動を通して、様々な資料が蓄積されている。
このコレクションは、大きく5つのジャンルから構成されている。(1)「経済・産業」文書(2,372件)、(2)「日中関係」文書(443件)、(3)「流通産業」文書(1,158件)、(4)「資源・エネルギー産業」文書(513件)、(5)「機械・自動車産業」文書(31件)、総計で4,517件の膨大な資料群である。一般図書だけではなく、内部文書といった貴重な資料が含まれており、戦後日本の通商政策形成などを分析するうえで、貴重な資料群となっている。

<利用について>
林文書コレクションを利用する際は、当コレクションの目録(冊子)か当センターのホームページ上にあるリストで調べ、利用希望資料をセンターまで申請してください。利用予定日の3日前までに利用申請書に必要事項を記入し、FAX、e-mail、又は直接窓口にご提出ください。折り返し利用の可否について回答します。
利用申請書(PDFEXCEL)続紙(PDFEXCEL
林文書目録
林文書コレクション利用規則

旧植民地関係資料(旧山本美越乃文庫)

旧植民地関係資料(旧山本美越乃文庫)は、京都帝国大学経済学部教授であり、植民政策を担当した山本美越乃(1874年-1941年)の研究室(植民政策研究室)に残された資料類と1939年に経済学部内に設置された「支那経済慣行調査」による資料類の他、戦前の調査室の未整理資料を加えた和漢書のうち、旧植民地関係の資料群から構成されている。この文庫は、大きく、台湾、朝鮮、満州、中国、その他(樺太庁など)の地域ごとに分類し、さらに発行機関ごとにまとめられている。発行機関は多岐にわたっており、台湾は台湾総督府や台湾銀行など、朝鮮は朝鮮総督府や朝鮮銀行、東洋拓殖など、満州は関東庁や大連商工会議所、満鉄調査部など、中国は支那経済慣行調査など、となっている。内容はこれらの機関から刊行された統計書や報告書、雑誌から構成され、収録件数は全体で1,677件である。
長らく未整理の状態にあったが、1978年に旧植民地関係資料として調査資料室(現経済資料センター)により整理が行われ、目録が作成された(『調査資料室報』第3号(1978年)に「旧植民地関係資料目録」として収録)。その後、堀和生教授のもとで再整理が行われ、同教授編集による『京都大学東アジア関連文献目録 上巻:経済学部所蔵』(2006年)に「旧山本美越乃文庫」として目録が収録されている。なお朝鮮関係の資料類については、東京大学東洋文化研究所の付属施設である東洋学文献センター(現東洋学研究情報センター)作成の「近代朝鮮関係書籍データベース」(休止中)に情報が収録されている。

<利用について>
京都大学東アジア関連文献目録 上巻』より、整理番号やタイトルなどを調べ、利用希望資料をセンターまでお問い合わせください。

地域産業アーカイブズ資料

経済資料センター「地域産業アーカイブズ事業」により収集・公開されている資料群です。「地域産業アーカイブズ事業」は、京都を中心とする関西地域の企業・経済団体の経営・運営に関する一次資料の収集・公開を目的とし、2011年度に開始されました。京都府内の企業、経済団体(経営者団体、各種協同組合など)に対して資料寄贈の呼びかけを行い、応募のあった企業・団体の資料を収集している他、研究者の収集した資料の受入も行っています。これまでに、伏見酒造組合資料(寄託)のほか、京都府内の事業協同組合、企業組合、中小企業の経営資料などを公開しています。各資料群の概要、目録については、「現在公開中の資料群」のページをご覧ください。

〈利用方法〉
開室時間内の利用は随時受け付けていますが、内部の調査・研究利用などで、すぐに資料を利用いただけない場合があります。希望日に確実に資料を利用されたい場合は、事前にお問い合わせください。
資料利用申請書 (準備中)

寄託資料などで個別の利用条件、利用申込書等があるものがあります。詳しくは各資料群の紹介をご覧ください。

公開中の資料
伏見酒造組合資料(寄託)
堀和生氏旧蔵資料:殖産銀行関係資料、朝鮮総督府関係資料
黒谷和紙協同組合資料:各種資料
ウェル北野協同組合資料:報告書
京都府中小企業団体中央会:組合団体史
谷川清次郎商店資料(寄託)
農協都道府県連合会年史類
北野商店街振興組合資料
京都府瓦工事協同組合資料
京都貿易協会旧蔵資料
京都府電気工事工業協同組合資料

整理中の資料

NPO法人使い捨て時代を考える会 機関誌類
伊藤之雄教授 村井良一資料(対中鉄鋼輸出関連資料(第二次大戦後))
京都小売市場連合会
京都市小売商総連合会
半井株式会社
企業組合彩織工房 記録簿等資料、日本レース労働組合関係資料
平安企業組合 営業報告書、各種資料(営業報告書など)、京都浴場組合関係資料、リラックス・クリーン・センター関係資料
加悦商事企業組合 総会資料、報告書等資料
株式会社たにぐち 決算資料類、記念誌
京都府鳶工業協同組合 決算報告書、記念誌、映像資料等
京都プリント染色協同組合 総会資料、機関誌、報告書類
京都左官協同組合 機関誌「あゆみ」