■スマートグリッドの社会実装化を見据えたエネルギー消費のデマンド・レスポンスの行動経済学的研究（継続中）
| 研究期間 | 2013/10/1～2015/3/31 2015/4/1～（CREST最強チーム）※ |
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| 事業タイプ | 戦略的創造研究推進事業（CREST) |
| 概要 | 人間行動の合理性の限界に注目する「行動経済学」に基づくエネルギー消費モデルの設計を目標として、ここまで得られたデマンド・レスポンスの知見を批判的に吟味しながら、スマートグリッドの社会実装化の中でデマンド・レスポンス普及の課題を探る。具体的には、デマンド・レスポンス普及の「2つの経済心理の壁」をどうやって克服するかを研究課題とする。本提案の研究期間が1.5年と短いことから、オフィスおよび一般家庭への実証実験・サーベイ調査を活用し、既存のデマンド・レスポンス・データも一部活用しながら、上記課題の具体的な解決に取り組む。 |
| 課題 |
第1の壁・現状維持バイアスを克服するためのインセンティブ設計
我々は第一の壁である現状維持バイアスを克服するための最適な経済インセンティブを個々の家庭にカスタマイズして設計する。 第2の壁・マニュアルからオートのデマンド・レスポンスへのアップグレード提案 通常、オート・デマンド・レスポンスへのアップグレードにはHEMSとADR対応家電の購入・買換が必要で、大きな初期投資を伴うために、家庭の相当な経済的負担となる。家・マンションの新築・改築がオート・デマンド・レスポンス導入の大きな契機となるが、それぞれのエネルギー消費パターンに応じて、きめの細かなアップグレードプランを家庭に提示し、心理的にも経済的にも納得してもらいながら、節電行動へ誘導していくことが重要である。 |
| 活動報告
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2013年度 ・オフィスを対象にしたBuilding Energy Management System(BEMS)のADR効果実証 2013(H25)年度の研究進捗状況について、10〜12月に、協力企業と実証サイトを確定した。1〜3月に、実証サイトにおいて、Open ADRに連動した節電要請・節電効果測定評価システムを構築し、Open ADRの節電要請を伴わない試運用を行った。 ・家庭を対象にしたHome Energy Management System(HEMS)のADR実装化サーベイ 2013(H25)年度の研究進捗状況について、10月に共同研究パートナー候補として横浜市・(株)東芝と協議を始め、あわせてサーベイ研究計画を検討した。1〜3月にHEMS未導入家庭、HEMS導入家庭それぞれに向けたサーベイ質問票を設計した。（研究実施中・後に記載） |
| まとめ | 研究終了報告書(PDF) |
※CRESTによるこれらの研究領域は、小規模な研究チームを「最強チーム」として５チームに再編成が行われました。依田研究室グループは最強チームとして内田 健康 (早稲田大学理工学術院先進理工学部 教授)チームの中に再編成され、平成２７年度より新たなスタートを切ります。
JST HP⇒http://www.jst.go.jp/kisoken/crest/research_area/ongoing/bunyah24-1.html
■次世代エネルギー・社会システム実証事業
次世代エネルギー社会システムにおけるデマンド・レスポンス経済効果調査事業
| 研究期間 | 2010/4/1～2015/3/31 |
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| 事業タイプ | 新エネルギー導入促進協議会（NEPC） |
| 概要 | 京都大学・政策研究大学院大学・UC バークレー校・ローレンス・バークレー国立研究所を中心とした国際的 な研究チームが主体となり、４地域社会実証のデマンド・レスポンス・データを収集し、ピークカット・ピ ークシフトなどの経済効果を測定し、それらを日米間で国際比較する。2011 年は事業の準備、2012 年は豊田・ けいはんな・北九州の事業開始、2013 年は横浜の事業開始、2014 年は分析結果の取りまとめを行う。 |
| 活動報告
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