京都大学大学院経済学研究科付属プロジェクトセンター

1/30【応用ミクロ経済学ワークショップ・応用マクロ経済学セミナー】が開催されました

2014年02月04日

1月30日に応用ミクロ経済学ワークショップ・応用マクロ経済学セミナー合同での研究会を開催し、大阪大学の中村友哉先生をお招きして”Implementation of Partial Announcement Policy”というタイトルで報告していただきました。

 

金融市場などで政府が追加的な情報をアナウンスすることの是非が既存研究で議論されており、その中で市場参加者の一部分にのみ情報をアナウンスすることが経済厚生上望ましくなることが指摘されています。この研究では、実際にそのような部分的な情報アナウンスが実行できるのかどうかを検証するため、既存のモデルに政府による情報の販売という要因を加え、望ましい比率の参加者にのみ情報を取得させるようにすることが出来るのかを分析し、その結果、単純な固定価格の時は理論上不可能ではないものの安定的な結果ではないため、安定的な結果を達成するためには情報の利用者の数に応じた価格付けが一つの方法になることを指摘しました。理論結果に解釈の可能性などが論点として上がり、活発な議論が交わされました。

 

 

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