※今後、国際経済学セミナーは、経済学研究科の公認セミナーとして、実施されます。

　案内等は、経済学研究科ホームページにて随時掲載していきます。

６月17日（水）に国際経済学セミナーを開催し、奈良県立大学の斉藤宗之氏をお招きし、“Environmental Goods and Measures for their Promotion: An Analysis Using a Fair Wage Model” (with Yasuyuki Sugiyama)”というタイトルでご報告いただきました。

今回のご報告では、環境対策と失業とのトレードオフの関係について、２部門小 国開放経済のモデルを使って行った研究の成果を報告していただき ました。 具体的には、大気汚染防止装置や汚染水処理装置のような、生産段階で排出され る環境汚染物質の排出を抑制するために投入される環境対策機器を 生産する産 業と、最終消費財を生産する産業があり、最終消費財の生産から汚染物が排出さ れるとき、排出税と環境対策機器購入補助金，環境対策 機器生産補助金という ３つの環境政策が汚染の排出量と失業に与える効果について分析が行われました。 主な結果としては、環境対策機器購入補助金は未熟練労働者の失業率を低下させるが汚染総排出量を増加させてしまうのに対して、環境対策機器生 産補助金は 逆に、汚染総排出量を減少させる一方で未熟練労働者の失業率を増加させてしま うことが示されました。したがって，環境汚染と失業と いう２つの問題に対し て政策的な対応をする場合には、注意深い政策調整が必要であると考えられます。 興味深い研究報告に対して、出席者との間で活発な議論が行われました。