経歴 
経済政策とヨーロッパ社会経済史・経営史研究のページ
CARIS 『地域の競争優位-国際比較産業史の中のヨーロッパと東アジア-』のサイトはこちら
経歴 | 1969(昭和44)年5月 | 茨城県勝田市(現ひたちなか市)生まれ |
| 1988(昭和63)年3月 | 私立茨城高等学校(茨城県)卒業 |
| 1992(平成4)年3月 | 京都大学経済学部 経済学科卒業 |
| 1994(平成6)年3月 | 京都大学大学院経済学研究科修士課程 経済政策学専攻修了 京都大学修士(経済学) |
| 1995(平成7)年4月 | 日本学術振興会 特別研究員(DC) 採用 |
| 1997(平成9)年3月 | 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程 経済政策学専攻 研究指導認定退学 |
| 1997(平成9)年4月 | 広島大学経済学部助手 |
| 1999(平成11)年4月 | 同上 講師 |
| 2001(平成13)年3月 | 京都大学博士(経済学) 経博第100号 |
| 2001(平成13)年4月 | 京都大学大学院経済学研究科助教授 [経済学部での教育も担当] |
| 2004(平成16)年3月～ | 文部科学省在外研究員としてスイスに滞在。チューリヒ大学スイス社会経済史研究所客員研究員。 |
| 2005(平成17)年3月 | スイスより帰国 |
| 2007(平成19)年3月 | 京都大学准教授（学校教育法改正に伴う変更）(大学院経済学研究科) |
| 2010(平成22)年3月 | 京都大学教授 (大学院経済学研究科) |
基本情報「日本語版のための前書き」（独立専門家委員会ベルジエ委員長）「この報告書は，第二次大戦中のスイスの役割や行動に関して，1996年から2001年の5年間になされた厖大な調査の結論を総括したものです。人々の記憶と歴史を取り扱うこの重大な任務は，歴史家と法律家，スイス人と外国人の9名からなる，「独立専門家委員会」によって遂行されました。この委員会は，スイス連邦政府によって設けられ，強力な調査権限を与えられたうえで，スイスの内外で大きな論争となっていた一連の問題の全てに答えをだすように求められたのです」
「推薦のことば」（元駐スイス日本国大使・元警察庁長官 国松孝次氏）「先の大戦中ナチス・ドイツに「協力」したスイスの過去を，比類なく公正かつ真摯に総括して高い評価を得た「ベルジェ委員会」――その最終報告書を多様な論考を付して紹介する本書は，自国の過去に関する「歴史認識」を問われ続ける日本人に大いなる啓発を与えるだろう。
目次まえがき
１ 委員会設立の経緯と課題 （黒澤隆文訳）――1.1 ナチス期のスイス :現在の問題として／1.2 研究対象，課題および方法／1.3 史料の保存状態と閲覧特権
２ 国際情勢とスイス （黒澤隆文訳）――2.1 国際情勢／2.2スイスの内政と経済／2.3戦中戦後のスイス／2.4戦争とその帰結／2.5民族社会主義者による犯罪
３ 難民と難民政策 （川﨑亜紀子訳）――3.1 :経過／3.2 認識と行動／ 3.3関係者とその責任／3.4費用負担／3.5国境越えとスイス滞在／3.6身代金とと解放／3.7文脈と比較
４ 国際経済関係と資産取引 （黒澤隆文訳）――4.1 国際経済関係／4.2兵器産業と軍需品輸出／4.3電力／4.4アルプス通過交通と運輸サービス／4.5金取引／4.6銀行システムと金融サービス／4.7ドイツにおけるスイス保険業／4.8スイスの製造業と在ドイツ子会社――戦略と経営／4.9戦時捕虜と強制労働者の使用／4.10「アーリア化」／4.11各種の文化財の流出・取引・略奪／4.12ドイツによるスイス国内でのカモフラージュ・回避工作
５ 法とその運用 （川﨑亜紀子訳）――5.1公法／5.2私法
６ 戦後における財産権の問題 （尾崎麻弥子訳）――6.1補償に関する諸概念とその前提／6.2スイスにおける返還の要求 交渉と立法の取り組み／6.3銀行部門，休眠資産とと返還阻害要因／6.4保険業における返還問題／6.5略奪された有価証券の返還問題／6.略奪された文化財の返還問題／6.7カモフラージュ工作と返還要求／6.8結論
７ 結論:研究成果と未解明の問題 （尾崎麻弥子訳）
第二部 スイスの近現代史と歴史認識 〔日本人研究者による論文〕
はしがき (黒澤隆文)
１ 多国籍企業・小国経済にとってのナチズムと第二次大戦 （黒澤隆文著）
―1.１国境経済圏の多国籍企業――ゲオルク・フィッシャー社の事例／1.2 二重の封鎖・二つの陣営・双子の法人と二つの本社／1.3 国際比較の試み――小国・中立国・被占領国を中心に
2 スイス・フランス国境地域と第二次大戦 （尾崎麻弥子著）
3 スイスのユダヤ人解放をめぐって――アルザスユダヤ人との関係を中心に―― （川﨑亜紀子著）
4 スイスの外国人政策――19世紀末から「外国人の滞在と定住に関する連邦法（1931年）成立まで――」 （穐山洋子著）
5 スイスの「過去の克服」と独立専門家委員会 （穐山洋子訳）
正誤表（作成中）
学部ゼミナール大学院（京都大学）講義科目学部（京都大学）講義科目学外での教育活動4. [非常勤講師] 東北大学 大学院文学研究科 歴史科学専攻 ヨーロッパ史 「ヨーロッパ史各論」（学部）「欧米近現代史特論」（大学院）（2007年12月17日～20日）
3. [非常勤講師] 甲南大学経済学部 担当科目「ヨーロッパ経済入門」(2005年9月24日～1月14日、2006年9月29日～2007年1月19日)
2．[非常勤講師] University of Zurich, "International Management and Corporate Culture" Executive Certificate Programme, EMBA International Business Lab - Japan, ( チューリヒ大学EMBAコース)，2006年9月26日
１．[非常勤講師] 関西学院大学，担当科目「総合コース467 ドイツ語を話す国にの人たち」，第6回「スイスの社会と経済」(2002年11月29日)
主たる研究領域科学研究費プロジェクト主著
『近代スイス経済の形成――地域主権と高ライン地域の産業革命』(単著)
内容紹介と出版後の追加・訂正スイス産業遺産ギャラリー
各種論文
等（査読誌・専門誌収録論文・紀要・Discussion
Paper）17.「近現代スイスの自治史と連邦制・直接民主制――ベルン市近代スイス経済の形成――地域主権と高ライン地域の産業革命行政史とチューリヒ第二次合併の事例を中心に」，踊共二・岩井隆夫(編)『スイス史研究の新地平――都市・農村・国家』，昭和堂，2011年3月，235-259頁所収。
16.「欧州多国籍企業の組織構造とナショナリズム・世界大戦――ネスレ・ロシュ，ユニリーバの二重法人と二本社体制」『国民経済雑誌』（レフェリー付き論文〔外部投稿部門〕202巻5号（2010年11月），1-21頁。（英文タイトル:Takafumi Kurosawa, The World War, Nationalism and Organizational Structure of European Multinational Enterprises: The Twin Structure of Nestle, Roche and Unilever in: The Kokumin-Keizai Zasshi/Journal of Economics & Business Administration, Vol.202 No.5 p.1-21）
15.【ディスカッション・ペーパー】Takafumi Kurosawa and Tomoko Hashino, From the Non-European Tradition to a Variation of Japanese Model of Competitiveness: The Japanese Modern Paper Industry since the 1870s. in: Discussion Paper Nr. 0919, Graduate School of Economics, Kobe University
15.「中立国スイスの多国籍企業とナチズム・第二次大戦（2）――国境経済圏の企業ゲオルク・フィッシャー社の事例から」（英文タイトル:National Socialism, the Second World War and Multinational Companies of Neutral Switzerland: Georg Fischer AG, a Company Originated in a Cross-Border Economic Region as a Case Study(2)），『経済論叢』（京都大学経済学会, 英文誌名The Economic Review, Kyoto University Economic Society）, 第182巻第4号（2009年10月），1-23頁。
14.「近現代スイスの自治史――連邦制と直接民主制の観点から――」（英文タイトル:The modern history of local self-government in Switzerland: from a perspective of federalism and direct democracy）『社会経済史学』75巻2号（2009年7月），55-71頁。
13.「中立国スイスの多国籍企業とナチズム・第二次大戦（1）――国境経済圏の企業ゲオルク・フィッシャー社の事例から」（英文タイトル:National Socialism, the Second World War and Multinational Companies of Neutral Switzerland: Georg Fischer AG, a Company Originated in a Cross-Border Economic Region as a Case Study(1)）『経済論叢』（京都大学経済学会, 英文誌名The Economic Review, Kyoto University Economic Society）第181巻第5・6号（2009年5/6月），47-72頁。
12. "Transformation of the Japanese Industrial Policy in the Age of Deregulation and Globalization"in: Wolfgang Klenner, Hisashi Watanabe (Herausgeber), Neupositionierung regionaler Fuhrungskrafte: Japan und Deutschland . Lang, Peter, GmbH, 2009.2, ISBN-13: 978-3631583296 pp. 211-257 (右: 収録論文集表紙)
11．Kurosawa, Takafumi, "Common European Assets: A Japanese View on the 'European Enterprise' ", in: Schroeter, Harm Gustav (Ed.) The European Enterprise. Historical Investigation into a Future Species, Springer, 2008, p.51-63 （収録論文集表紙: 右下写真, ISBN978-3-540-74036-0）
10..「日本の構造改革とその後の課題――日欧比較の視点からみた経済政策と企業」
スイス-日本商工会議所編『スイスと日本――共通の基盤と課題 スイス-日本商工会議所 年鑑2007／2008』，Swiss-Japanese
Chamber of Commerce/Roger Mottini (ed.), "Switzerland and
Japan. Common Grounds and Challenges: Yearbook 2007/2008, Swiss-Japanese
Chamber of Commerce, Roger Mottini"チューリヒ／ローザンヌ 2007, ISBN
978-3-7965-2412-7, 138-154頁所収。(なお同書113-137頁に，Roger Mottini訳による同論文の英語版Japan's
Structural Reforms and New Issues. A comparative View of Economic
Policy and Businesses inn Japan and Europeも収録)
9. 「スイスの工業化過程における商人と商業・金融業 (第72回〔社会経済史学会〕全国大会共通論題)」『社会経済史学』 第70巻4号，2004年11月，417-436頁。
8(c). Kurosawa Takafumi, (Uebersetzung: Kurosawa Takafumi und Harald Meyer),“Das Image der Schweizer Wirtschaft in Japan: Wirtschaftspolitische Selbstbildnisse in Zuge eines Modernisierungsprozesses”, in: Asiatische Studien. Zeitschrift der Schweizerischen Asiengesellschaft. 2004. S.45-67.
8(b) 「日本におけるスイス経済像――その変容にみる近代像・経済政策認識の変遷」，スイス日本商工会議所 ロジャー・モッティーニ編『SWITZERLAND AND JAPAN Hightlights of Their Encounter. Yearbook 2006/ スイスと日本――その邂逅の軌跡 年間2006 スイス-日本商工会議所，Swiss Japanese Chamber of Commerce 2006年[平成18年)，165-186頁。
8(a).「日本におけるスイス経済像――その変容にみる近代像・経済政策認識の変遷」，森田安一(編)『スイスと日本――日本におけるスイス受容の諸相』刀水書房書房，2004年[平成16年)10月，159-186頁。
7. .「スイス」財務省財務総合政策研究所 「経済の発展・衰退・再生に関する研究会」報告書第６章 2001年6月 139-165頁 (非市販文献)
6.「アルプスの孤高の小国 スイス」渡辺尚編著『ヨーロッパの発見 地域史のなかの国家と市場』有斐閣 2000年11月 ISBN4-641-07636-7，163-220頁。
5.「スイス鉄道網の形成過程――19世紀の鉄道政策と経済空間」森田安一編『スイスの歴史と文化』刀水書房 1999年11月 ISBN 4-88708-235-5，205-233頁。
4.「スイス統一関税圏の成立過程と19世紀スイスの自由貿易主義(2)」『調査と研究』(京都大学『経済論叢』別冊)第15号（1998年4月号）18-42頁
3.「スイス統一関税圏の成立過程と19世紀スイスの自由貿易主義(1)」『調査と研究』(京都大学『経済論叢』別冊)第14号（1997年10月号）66-80頁。
2.「19世紀東スイス・フォアアールベルクの農村工業と世界市場」『調査と研究』(京都大学『経済論叢』別冊)第11号（1996年10月号）88-107頁。
1.「高ライン地域の国境間経済関係──産業革命期の綿工業を中心に──」『社会経済史学』第62巻第4号 (1996年10・11月号)1-30頁。
翻訳3.ヲルフガンク・クレナー著「ドイツから見た日本型秩序論争」，渡辺尚，今久保幸生，ヘルベルト・ハックス，『孤立と統合 日独戦後史の分岐点』京都大学学術出版会，2006年3月，ISBN4-87698-679-7，99-122頁所収。ヘルベルト・ハックス「市場変動とドイツの企業構造」(石井聡・竹内常善と共訳)，同書151-179頁所収，イェルク・ティーメ著「ドイツの対外経済関係とEU」，同書241-262頁所収。
2.ヘルベルト・ハックス著「日独における経済政策的優先課題としての成長と雇用」渡辺尚・W.クレナー編『型の試練──構造変化と日独経済』所収 信山社 1998年 ISBN 4-7972-2108-9 [13-24頁所収]
1.森田安一監訳 U.イム・ホーフ著『スイスの歴史』 刀水書房 1997年 ISBN 4-88708-207-X (共訳/第8章[173-206頁]のみを担当)
書評8. 「小島健著『欧州建設とベルギー――統合の社会経済史的研究――』」『社会経済史学』74巻5号，2009年1月，106-108頁。
7.. 「鳩澤歩著（正しくは方へん）『ドイツ工業化における鉄道業』」『鉄道史学』第26号，2009年2月，54-57頁。
6."Akira Kudo/Matthias Kipping/ Harm G. Schroeter (ed,), German and Japanese Business in the Boom Years. Transforming American management and technology models", in: Zeitschrift fuer Unternehmensgeschichte/ Journal of Business History. Nr.2/2006, 51. Jahrgang, 255-257
5. 「ポール・ギショネ著(内田日出海・尾崎麻弥子訳『フランス・スイス国境の政治経済史---越境，中立，フリー・ゾーン』」『社会経済史学』第72巻第2号，2006年7月，117-119頁。
4. 「篠塚信義・石坂昭雄・高橋秀行編著 地域工業化の比較史的研究」『社会経済史学』第70巻第2号，2004年7月，249～251頁所収。
3.「松原宏[編]『先進国経済の地域構造』」『歴史と経済(旧 土地制度史學)』第182号，2004年1月，55-58頁所収。
2.「岩井隆夫[著]『近世スイス農村市場と国家』」『社会経済史学』Vol.69, No. 4, 2003年11月，115-117頁所収。
1．「デレック・H・オルドクロフト著，玉木俊明・塩谷昌史訳『20世紀のヨーロッパ経済－－1914～2000年』」『比較経済体制研究』第10号，2003年７月，147-152頁所収。
教科書・辞書項目等1．「総論:ドイツとヨーロッパ諸国」／「鉄道のインパクト－－19世紀ドイツ語圏」／「<ドイツ・モデル>と<ライン資本主義>」[いずれも大阪大学ばん澤歩助教授と共著]／「知られざる先進工業国スイスの企業」[単著]，経営史学会編・湯沢威編集代表『外国経営史の基礎知識』有斐閣，2005年2月28日。
報告書その他3.「スイス連邦制の歴史と現状［研究会報告(2006年2月13日)］」佐藤勝則『比較連邦制史の研究 科学研究費研究成果報告書』2006年，86-95頁
2. 「上海・武漢訪問記 ---「国際交流科目」と3つの工場見学」京都大学上海センター ニュースレター 第108号(2006年5月10日/第109号(同5月17日)掲載記事
1. (渡辺尚と共著)<コンファレンス・レポート>「第68回全国大会共通論題『地域統合の歴史的諸形態』」『社会経済史学』67-2 2001年7月，83-93ページ。
学会・研究会口頭報告31."The Second World War, Divided World Markets, and Swiss Multinational Enterprise: Roche, Nestle, and Political Risks", Business History Conference, 2011 Annual Meeting, St.Louis, USA, 2011年4月1日 Session B5. [Abstract]
30.The Hydro-powered Industrial Revolution in the High-Rhine: How Historical Inter-industrial Linkages Formed a Transnational "Proto-Economic Region". （The Coal-based Rhine Economy. Development of an Industrial Region from Basel to Rotterdam, 1850-1950), Goethe University, Frankfurt am Main, Germany November 25-27 2010 （第二回トランスナショナル・ライン会議，第4セッション報告）:ゲーテ大学，2010年11月27日
29.The Second World War, Neutrality and International Business: The Twin Structures of Swiss Multinational Enterprises to Address Political RisksThe Second World War, Neutrality and International Business: The Twin Structures of Swiss Multinational Enterprises to Address Political Risks （XXX Conference of the Associacao Portuguesa de Historia Economica e Social）Instituto Superior de Economia e Gestao da Universidade Tecnica de Lisboa (ISEG/UTL), Lisbon, 2010年11月19日
28.「国際比較・産業間比較の中の日本製紙業史内需指向型素材産業における競争力の『日本的モデル』と垂直統合」」（神戸大学大学院経済学研究科・橋野知子准教授との共同報告），経営史学会全国大会自由論題報告（2010年10月2日 札幌大学）
28. From the Non-European Tradition to a Variation of the Japanese Model of Competitiveness The Modern Japanese Paper Industry in the Context of International Comparison （神戸大学大学院経済学研究科・橋野知子准教授との共同報告），14th Annual Conference of the European Business History Association (EBHA，ヨーロッパ経営史会学会) 2010年8月27日，University of Glasgow
27. 「両大戦間期・戦時期の多国籍企業対日投資における残留戦略――ネスレ在日子会社の市場環境対応と長期の国際的文脈」（Pierre-Yves Donze氏〔日本学術振興会外国人特別研究員〕との共同報告）経営史学会全国大会個別論題（2009年10月3日，京都産業大学）
26. Tomoko Hashino &
Takafumi Kurosawa, Competition and Cooperation for the Fashion
Market: The Development of a Textile District in Japan Supported
by the Functions of a Trade Association, at "FASHIONS:
Business Practices in Historical Perspective."EBHA(European
Business History Association)+BHC(Business History Conference)合同年次大会 2009年6月13日 Session
9 H, ミラノ Bocconi大学 （神戸大学大学院経済学研究科・橋野知子准教授との共同報告）
25. 「スイス近現代史における自治と地域経済」，社会経済史学会2008年全国大会 共通論題『地方自治の国際比較』報告 2008年9月28日 於:広島大学
24. 「中立国・非宗主国スイスの経済空間――総力戦の時代の政策と企業――」社会経済史学会関西部会 2008年度夏期シンポジウム「現代史における経済空間の再検討――ヨーロッパ・東アジアの帝国・国民経済・地域――」報告 2008（平成20 ）年8月29日 於:大阪市立大学文化交流センター
23..「ヨーロッパ企業」日欧産業・経済政策シンポジウム ――欧州の産業・経済政策と日本・東アジア――，2008年1月24日，芝蘭会館（京都）
22.「中立国スイスの多国籍企業と第二次大戦――「独立専門家委員会」報告と関連の研究を中心に」 経営史学会全国大会個別論題報告 2007年10月20日 愛媛大学
21.[書評報告]「加藤房雄『ドイツ都市近郊農村史研究－－「都市史と農村史のあいだ」序説』」 ドイツ資本主義研究会 2006年6月4日 専修大学
20..
Actual Status of "Structural
Reform" and the Future Perspective of Japanese Political
and Economical System: 第14回日独経済学・社会科学シンポジウム[Die
14. Japanisch-deutsche Wirtschafts- und Sozialtagung](第6セッション:"Auswirkungen
der Globalisierung auf ordnungspolitische Strukturen - Herausfor-derungen
und Konzeptsuche in Japan und Deutsch" 報告。2005年11月27日，ボッフム／ドイツ，Hotel
Lottental （右写真）
19."In Search of the European
Enterprise" XIV International Economic History Congress(IEHC/国際経済史会議]
2006年ヘルシンキ大会報告主題 (2005年9月30日，ミラノ，ボッコーニ大学)
18．[書評報告]「都市史と農村史のあいだ」からの射程－－加藤房雄『ドイツ都市近郊農村史研究－－「都市史と農村史のあいだ」序説』を中心に」 比較経済システム研究会 2005年6月27日 広島大学経済学部 東広島キャンパス
17．「中立国企業と世界大戦 ー『独立専門家委員会報告』(スイス)を中心にー」経営史学会関西部会5月例会報告 2005年5月28日 同志社大学
16. 「20世紀スイス経済史・経営史研究の現状と課題 --スイス帰国報告を兼ねて－」 経済空間史研究会 2005年例会報告 2005年3月26日 於:「あだたら高原岳温泉郷 鏡が池 碧山亭」
15. “Die Industrielle Revolution in der Schweiz im Transnationalen Kontext”. Kolloquium der Forschungsstelle fuer Schweizerische Sozial- und Wirtschaftsgeschichte, 2004年11月25日，チューリヒ大学スイス社会経済史研究所 Kolloquiumsraum 105[PowerPoint File (Deutsch)]
14. 「経済史からみたスイスの産業遺産」 2003年度産業考古学会全国大会 特別講演 2003年11月26日「キャンパスプラザ京都」第4講義室
13. 「日本におけるスイス経済像その変容にみる近代像・経済政策認識の変遷」日本学術振興会 日欧科学協力事業(スイス・セミナー)『20世紀日本におけるスイス受容イメージ・理念・文化的変容・学問』研究報告 2003年8月29日 スイス・チューリヒ大学東アジア学科 ★報告資料へのリンク
12.「産業革命期前後のスイスにおける商人・銀行と工業」社会経済史学会 第72回全国大会共通論題報告 2003年5月31日 東京経済大学
11.「スイスにおける近代的銀行業の形成―――19世紀前半を中心に――」社会経済史学会近畿部会例会報告，2002年11月16日 神戸学院大学
10.「スイス・モデルの試練 1990年代スイスの経済構造」スイス史研究会例会報告 2002年4月6日 日本女子大学
9.「経済的地域統合とスイスにおける制度的統一過程」社会経済史学会 第68回全国大会共通論題報告 1999年5月30日 京都大学
8.「近代スイスにおける国民意識の形成過程とその特質―― 研究動向の紹介を中心に」土地制度史学会 中国・四国部会例会報告 1998年5月9日 広島大学経済学部東千田校舎
7.「十九世紀におけるチューリッヒ綿紡績工業の発展過程」社会経済史学会 第66回全国大会 自由論題報告 1997年5月31日 東北大学
6.「19世紀スイスの通商政策と統一関税圏の成立過程」社会経済史学会近畿部会 9月例会報告 1996年9月21日 千里ライフセンター
5.「綿紡績から機械製造へ ──エッシャー・ウィス社にみるチューリッヒの歴史的産業連関」経営史学会 関西部会12月例会報告 1995年12月16日 龍谷大学
4.「スイス東北部の産業革命とスイス・カルバン派商業網－－ チューリッヒ綿紡績工業の分析を中心に」ドイツ資本主義研究会(ADEG，二次)，例会報告 1995年6月4日 専修大学神田校舎
3.「高ライン原経済圏の形成と発展──西ヨーロッパ中央部国境地帯の産業革命」社会経済史学会 第64回全国大会自由論題報告 1995年5月20日 東京大学
2.1994年9月17日 社会経済史学会 近畿部会 9月例会 神戸学院大学 「高ライン地域の産業革命とスイスの経済構造──19世紀チューリッヒにおける綿紡績工業を中心に──」
1.「高ライン地域の産業革命とスイスの経済構造 －１９世紀チューリヒ綿紡績業の分析を中心に」スイス史研究会例会報告，1994年3月26日，日本女子大学
各種研究プロジェクト・調査活動
(主要なもの)
社会貢献，各種講演など4．[研究報告] 「組織犯罪集団の経済・金融活動」 （平成20年度科学研究費補助金基盤研究(C)「組織的犯罪対策法の総合的研究」研究セミナー） 2009年1月26日，14:00-17:00 京都大学法経本館第一演習室
3.[講演] 「スイスの社会と行政――究極の分権国家における住民自治と経済――」（総務省人事・恩給局平成20年度管理者要員啓発課程「オランダ・スイスの公務員制度と家族政策・科学技術政策等について」研修準備会講義）2008年7月25日。総務省5階第四特別会議室
2.[講演] 「スイス 先進的地方分権社会にみる住民自治と地域経済」財団法人京都府市町村振興協会 市町村職員海外研修事前研修会講演 2002年９月30日 13時-14時 於:ルビノ京都堀川
1.[研究報告] 「スイス・モデルの試練 1990年代スイスの経済構造」（財務省財務総合政策研究所「経済の発展・衰退・再生に関する研究会」研究報告〔上記ブロジェクトを参照〕），2002年2月20日 14時～16時，於財務省第一特別会議室
所属学会・研究会連絡先〒606-8501 京都市左京区吉田本町 京都大学大学院経済学研究科 FAX 075-753-3492 (学部内共通 黒澤宛と明記してください)
スイス史研究会へのリンク
最終更新日 2011/01/29