| 1969(昭和44)年5月 | 茨城県勝田市(現ひたちなか市)生まれ |
| 1988(昭和63)年3月 | 私立茨城高等学校(茨城県)卒業 |
| 1992(平成4)年3月 | 京都大学経済学部 経済学科卒業 |
| 1994(平成6)年3月 | 京都大学大学院経済学研究科修士課程 経済政策学専攻修了 京都大学修士(経済学) |
| 1995(平成7)年4月 | 日本学術振興会 特別研究員(DC) 採用 |
| 1997(平成9)年3月 | 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程 経済政策学専攻 研究指導認定退学 |
| 1997(平成9)年4月 | 広島大学経済学部助手 |
| 1999(平成11)年4月 | 同上 講師 |
| 2001(平成13)年3月 | 京都大学博士(経済学) 経博第100号 |
| 2001(平成13)年4月 | 京都大学大学院経済学研究科助教授 [経済学部での教育も担当] |
| 2004(平成16)年3月〜 | 文部科学省在外研究員としてスイスに滞在。チューリヒ大学スイス社会経済史研究所客員研究員。 |
| 2005(平成17)年3月 | スイスより帰国 |
| 2007(平成19)年3月 | 京都大学大学院経済学研究科准教授(学校教育法改正に伴う変更) |
3. [非常勤講師] 東北大学 大学院文学研究科 歴史科学専攻 ヨーロッパ史 「ヨーロッパ史各論」(学部)「欧米近現代史特論」(大学院)(2007年12月17日〜20日)
2. [非常勤講師] 甲南大学経済学部 担当科目「ヨーロッパ経済入門」(2005年9月24日〜1月14日、2006年9月29日〜2007年1月19日)
1.[非常勤講師] 関西学院大学,担当科目「総合コース467 ドイツ語を話す国にの人たち」,第6回「スイスの社会と経済」(2002年11月29日)


13.「中立国スイスの多国籍企業とナチズム・第二次大戦(1)――国境経済圏の企業ゲオルク・フィッシャー社の事例から」『経済論叢』(京都大学経済学会)第181巻第5・6号(2009年5/6月),47-72頁。
12. "Transformation of the Japanese Industrial Policy in the Age of Deregulation and Globalization"in: Wolfgang Klenner, Hisashi Watanabe (Herausgeber), Neupositionierung regionaler Fuhrungskrafte: Japan und Deutschland . Lang, Peter, GmbH, 2009.2, ISBN-13: 978-3631583296 pp. 211-257 (右: 収録論文集表紙)
11.Kurosawa, Takafumi, "Common European Assets: A Japanese View on the 'European Enterprise' ", in: Schroeter, Harm Gustav (Ed.) The European Enterprise. Historical Investigation into a Future Species, Springer, 2008, p.51-63 (収録論文集表紙: 右下写真, ISBN978-3-540-74036-0)
10..「日本の構造改革とその後の課題――日欧比較の視点からみた経済政策と企業」
スイス-日本商工会議所編『スイスと日本――共通の基盤と課題 スイス-日本商工会議所 年鑑2007/2008』,Swiss-Japanese
Chamber of Commerce/Roger Mottini (ed.), "Switzerland and
Japan. Common Grounds and Challenges: Yearbook 2007/2008, Swiss-Japanese
Chamber of Commerce, Roger Mottini"チューリヒ/ローザンヌ 2007, ISBN
978-3-7965-2412-7, 138-154頁所収。(なお同書113-137頁に,Roger Mottini訳による同論文の英語版Japan's
Structural Reforms and New Issues. A comparative View of Economic
Policy and Businesses inn Japan and Europeも収録)
9. 「スイスの工業化過程における商人と商業・金融業 (第72回〔社会経済史学会〕全国大会共通論題)」『社会経済史学』 第70巻4号,2004年11月,417-436頁。
8(c). Kurosawa Takafumi, (Uebersetzung: Kurosawa Takafumi und Harald Meyer),“Das Image der Schweizer Wirtschaft in Japan: Wirtschaftspolitische Selbstbildnisse in Zuge eines Modernisierungsprozesses”, in: Asiatische Studien. Zeitschrift der Schweizerischen Asiengesellschaft. 2004. S.45-67.
8(b) 「日本におけるスイス経済像――その変容にみる近代像・経済政策認識の変遷」,スイス日本商工会議所 ロジャー・モッティーニ編『SWITZERLAND AND JAPAN Hightlights of Their Encounter. Yearbook 2006/ スイスと日本――その邂逅の軌跡 年間2006 スイス-日本商工会議所,Swiss Japanese Chamber of Commerce 2006年[平成18年),165-186頁。
8(a).「日本におけるスイス経済像――その変容にみる近代像・経済政策認識の変遷」,森田安一(編)『スイスと日本――日本におけるスイス受容の諸相』刀水書房書房,2004年[平成16年)10月,159-186頁。
7. .「スイス」財務省財務総合政策研究所 「経済の発展・衰退・再生に関する研究会」報告書第6章 2001年6月 139-165頁 (非市販文献)
6.「アルプスの孤高の小国 スイス」渡辺尚編著『ヨーロッパの発見 地域史のなかの国家と市場』有斐閣 2000年11月 ISBN4-641-07636-7,163-220頁。
5.「スイス鉄道網の形成過程――19世紀の鉄道政策と経済空間」森田安一編『スイスの歴史と文化』刀水書房 1999年11月 ISBN 4-88708-235-5,205-233頁。
4.「スイス統一関税圏の成立過程と19世紀スイスの自由貿易主義(2)」『調査と研究』(京都大学『経済論叢』別冊)第15号(1998年4月号)18-42頁
3.「スイス統一関税圏の成立過程と19世紀スイスの自由貿易主義(1)」『調査と研究』(京都大学『経済論叢』別冊)第14号(1997年10月号)66-80頁。
2.「19世紀東スイス・フォアアールベルクの農村工業と世界市場」『調査と研究』(京都大学『経済論叢』別冊)第11号(1996年10月号)88-107頁。
1.「高ライン地域の国境間経済関係──産業革命期の綿工業を中心に──」『社会経済史学』第62巻第4号 (1996年10・11月号)1-30頁。
3.ヲルフガンク・クレナー著「ドイツから見た日本型秩序論争」,渡辺尚,今久保幸生,ヘルベルト・ハックス,『孤立と統合 日独戦後史の分岐点』京都大学学術出版会,2006年3月,ISBN4-87698-679-7,99-122頁所収。ヘルベルト・ハックス「市場変動とドイツの企業構造」(石井聡・竹内常善と共訳),同書151-179頁所収,イェルク・ティーメ著「ドイツの対外経済関係とEU」,同書241-262頁所収。
2.ヘルベルト・ハックス著「日独における経済政策的優先課題としての成長と雇用」渡辺尚・W.クレナー編『型の試練──構造変化と日独経済』所収 信山社 1998年 ISBN 4-7972-2108-9 [13-24頁所収]
1.森田安一監訳 U.イム・ホーフ著『スイスの歴史』 刀水書房 1997年 ISBN 4-88708-207-X (共訳/第8章[173-206頁]のみを担当)
8. 「小島健著『欧州建設とベルギー――統合の社会経済史的研究――』」『社会経済史学』74巻5号,2009年1月,106-108頁。
7.. 「鳩澤歩著(正しくは方へん)『ドイツ工業化における鉄道業』」『鉄道史学』第26号,2009年2月,54-57頁。
6."Akira Kudo/Matthias Kipping/ Harm G. Schroeter (ed,), German and Japanese Business in the Boom Years. Transforming American management and technology models", in: Zeitschrift fuer Unternehmensgeschichte/ Journal of Business History. Nr.2/2006, 51. Jahrgang, 255-257
5. 「ポール・ギショネ著(内田日出海・尾崎麻弥子訳『フランス・スイス国境の政治経済史---越境,中立,フリー・ゾーン』」『社会経済史学』第72巻第2号,2006年7月,117-119頁。
4. 「篠塚信義・石坂昭雄・高橋秀行編著 地域工業化の比較史的研究」『社会経済史学』第70巻第2号,2004年7月,249〜251頁所収。
3.「松原宏[編]『先進国経済の地域構造』」『歴史と経済(旧 土地制度史學)』第182号,2004年1月,55-58頁所収。
2.「岩井隆夫[著]『近世スイス農村市場と国家』」『社会経済史学』Vol.69, No. 4, 2003年11月,115-117頁所収。
1.「デレック・H・オルドクロフト著,玉木俊明・塩谷昌史訳『20世紀のヨーロッパ経済−−1914〜2000年』」『比較経済体制研究』第10号,2003年7月,147-152頁所収。
1.「総論:ドイツとヨーロッパ諸国」/「鉄道のインパクト−−19世紀ドイツ語圏」/「<ドイツ・モデル>と<ライン資本主義>」[いずれも大阪大学ばん澤歩助教授と共著]/「知られざる先進工業国スイスの企業」[単著],経営史学会編・湯沢威編集代表『外国経営史の基礎知識』有斐閣,2005年2月28日。
3.「スイス連邦制の歴史と現状[研究会報告(2006年2月13日)]」佐藤勝則『比較連邦制史の研究 科学研究費研究成果報告書』2006年,86-95頁
2. 「上海・武漢訪問記 ---「国際交流科目」と3つの工場見学」京都大学上海センター ニュースレター 第108号(2006年5月10日/第109号(同5月17日)掲載記事
1. (渡辺尚と共著)<コンファレンス・レポート>「第68回全国大会共通論題『地域統合の歴史的諸形態』」『社会経済史学』67-2 2001年7月,83-93ページ。
26. Tomoko Hashino & Takafumi Kurosawa, Competition and Cooperation for the Fashion Market: The Development of a Textile District in Japan Supported by the Functions of a Trade Association, at "FASHIONS: Business Practices in Historical Perspective."EBHA(European Business History Association)+BHC(Business History Conference)合同年次大会 2009年6月13日 Session 9 H, ミラノ Bocconi大学 (神戸大学大学院経済学研究科・橋野知子准教授との共同報告)
25. 「スイス近現代史における自治と地域経済」,社会経済史学会2008年全国大会 共通論題『地方自治の国際比較』報告 2008年9月28日 於:広島大学
24. 「中立国・非宗主国スイスの経済空間――総力戦の時代の政策と企業――」社会経済史学会関西部会 2008年度夏期シンポジウム「現代史における経済空間の再検討――ヨーロッパ・東アジアの帝国・国民経済・地域――」報告 2008(平成20 )年8月29日 於:大阪市立大学文化交流センター
23..「ヨーロッパ企業」日欧産業・経済政策シンポジウム ――欧州の産業・経済政策と日本・東アジア――,2008年1月24日,芝蘭会館(京都)
22.「中立国スイスの多国籍企業と第二次大戦――「独立専門家委員会」報告と関連の研究を中心に」 経営史学会全国大会個別論題報告 2007年10月20日 愛媛大学
21.[書評報告]「加藤房雄『ドイツ都市近郊農村史研究−−「都市史と農村史のあいだ」序説』」 ドイツ資本主義研究会 2006年6月4日 専修大学
20.. Actual Status of "Structural Reform" and the Future Perspective of Japanese Political and Economical System: 第14回日独経済学・社会科学シンポジウム[Die 14. Japanisch-deutsche Wirtschafts- und Sozialtagung](第6セッション:"Auswirkungen der Globalisierung auf ordnungspolitische Strukturen - Herausfor-derungen und Konzeptsuche in Japan und Deutsch" 報告。2005年11月27日,ボッフム/ドイツ,Hotel Lottental (右写真)
19."In Search of the European Enterprise" XIV International Economic History Congress(IEHC/国際経済史会議] 2006年ヘルシンキ大会報告主題 (2005年9月30日,ミラノ,ボッコーニ大学)
18.[書評報告]「都市史と農村史のあいだ」からの射程−−加藤房雄『ドイツ都市近郊農村史研究−−「都市史と農村史のあいだ」序説』を中心に」 比較経済システム研究会 2005年6月27日 広島大学経済学部 東広島キャンパス
17.「中立国企業と世界大戦 ー『独立専門家委員会報告』(スイス)を中心にー」経営史学会関西部会5月例会報告 2005年5月28日 同志社大学
16. 「20世紀スイス経済史・経営史研究の現状と課題 --スイス帰国報告を兼ねて−」 経済空間史研究会 2005年例会報告 2005年3月26日 於:「あだたら高原岳温泉郷 鏡が池 碧山亭」
15. “Die Industrielle Revolution in der Schweiz im Transnationalen Kontext”. Kolloquium der Forschungsstelle fuer Schweizerische Sozial- und Wirtschaftsgeschichte, 2004年11月25日,チューリヒ大学スイス社会経済史研究所 Kolloquiumsraum 105[PowerPoint File (Deutsch)]
14. 「経済史からみたスイスの産業遺産」 2003年度産業考古学会全国大会 特別講演 2003年11月26日「キャンパスプラザ京都」第4講義室
13. 「日本におけるスイス経済像その変容にみる近代像・経済政策認識の変遷」日本学術振興会 日欧科学協力事業(スイス・セミナー)『20世紀日本におけるスイス受容イメージ・理念・文化的変容・学問』研究報告 2003年8月29日 スイス・チューリヒ大学東アジア学科 ★報告資料へのリンク
12.「産業革命期前後のスイスにおける商人・銀行と工業」社会経済史学会 第72回全国大会共通論題報告 2003年5月31日 東京経済大学
11.「スイスにおける近代的銀行業の形成―――19世紀前半を中心に――」社会経済史学会近畿部会例会報告,2002年11月16日 神戸学院大学
10.「スイス・モデルの試練 1990年代スイスの経済構造」スイス史研究会例会報告 2002年4月6日 日本女子大学
9.「経済的地域統合とスイスにおける制度的統一過程」社会経済史学会 第68回全国大会共通論題報告 1999年5月30日 京都大学
8.「近代スイスにおける国民意識の形成過程とその特質―― 研究動向の紹介を中心に」土地制度史学会 中国・四国部会例会報告 1998年5月9日 広島大学経済学部東千田校舎
7.「十九世紀におけるチューリッヒ綿紡績工業の発展過程」社会経済史学会 第66回全国大会 自由論題報告 1997年5月31日 東北大学
6.「19世紀スイスの通商政策と統一関税圏の成立過程」社会経済史学会近畿部会 9月例会報告 1996年9月21日 千里ライフセンター
5.「綿紡績から機械製造へ ──エッシャー・ウィス社にみるチューリッヒの歴史的産業連関」経営史学会 関西部会12月例会報告 1995年12月16日 龍谷大学
4.「スイス東北部の産業革命とスイス・カルバン派商業網−− チューリッヒ綿紡績工業の分析を中心に」ドイツ資本主義研究会(ADEG,二次),例会報告 1995年6月4日 専修大学神田校舎
3.「高ライン原経済圏の形成と発展──西ヨーロッパ中央部国境地帯の産業革命」社会経済史学会 第64回全国大会自由論題報告 1995年5月20日 東京大学
2.1994年9月17日 社会経済史学会 近畿部会 9月例会 神戸学院大学 「高ライン地域の産業革命とスイスの経済構造──19世紀チューリッヒにおける綿紡績工業を中心に──」
1.「高ライン地域の産業革命とスイスの経済構造 −19世紀チューリヒ綿紡績業の分析を中心に」スイス史研究会例会報告,1994年3月26日,日本女子大学

4.[研究報告] 「組織犯罪集団の経済・金融活動」 (平成20年度科学研究費補助金基盤研究(C)「組織的犯罪対策法の総合的研究」研究セミナー) 2009年1月26日,14:00-17:00 京都大学法経本館第一演習室
3.[講演] 「スイスの社会と行政――究極の分権国家における住民自治と経済――」(総務省人事・恩給局平成20年度管理者要員啓発課程「オランダ・スイスの公務員制度と家族政策・科学技術政策等について」研修準備会講義)2008年7月25日。総務省5階第四特別会議室
2.[講演] 「スイス 先進的地方分権社会にみる住民自治と地域経済」財団法人京都府市町村振興協会 市町村職員海外研修事前研修会講演 2002年9月30日 13時-14時 於:ルビノ京都堀川
1.[研究報告] 「スイス・モデルの試練 1990年代スイスの経済構造」(財務省財務総合政策研究所「経済の発展・衰退・再生に関する研究会」研究報告〔上記ブロジェクトを参照〕),2002年2月20日 14時〜16時,於財務省第一特別会議室
〒606-8501 京都市左京区吉田本町 京都大学大学院経済学研究科 FAX 075-753-3492 (学部内共通 黒澤宛と明記してください)![]()
最終更新日 2007/04/19