2011年3月に発生した東日本大震災は、未曽有の原発事故と東京電力管内での計画停電につながり、日本の電力供給システムのあり方について深刻な影響を及ぼしました。とりわけ私たちが強く印象づけられたのは、これまでの盤石だと思っていた集中電源による大量送電システムが、地震や津波に対して意外に脆弱だったという点です。他方、分散型電源による双方向型の電力供給システムに移行すれば、そのような脆弱性を克服する可能性があるのではないかという点に、多くの人々に気づかせるきっかけともなりました。
　原子力発電が機能不全に陥った結果、私たちは短期的には火力発電を増やす必要に迫られていますが、やはり、中長期的には温暖化対策を考えるとエネルギー需要を抑制しつつ、再生可能エネルギー増やしてくことで、原発依存を減らしつつ温室効果ガスを削減する困難で狭い途を進んでいかねばなりません。しかし、再生可能エネルギーに基づく分散型電力供給システムは、費用が高いことや、周波数変動の問題など様々な課題が指摘され、それらの課題がその普及を妨げてきました。
　東日本大震災で引き起こされた惨事を見て、これらエネルギー供給システムの課題を克服する道筋を見出すこと、そして、そのための政策や社会経済システムを考案することが、今回の震災を受けての研究者としての使命ではないかと思うに至りました。そこで本研究プロジェクトとしては、分散型双方向の新しい電力供給システムのあり方に関する研究を推進し、技術的側面の検討のみならず、その社会経済評価や、電力産業の将来像の検討を行ってまいります。
　また、分散型電力供給システムは、分散型であるがゆえに、電源の立地する地域と密接な関係を持っています。分散型電力供給システムがうまく普及するかどうかは、電力事業や送電網のあり方だけでなく、バイオマス、小水力、太陽光、風力といった新しい電源を地域がどう活用し、自らの地域の再生や、その持続可能な発展に役立てて行けるかによって大きく左右されるでしょう。したがって分散型電源の発展は、同時に地域再生につながるものでなければならないでしょう。
　本研究プロジェクトではしたがって、全体を2つの研究部門に分け、【部門A】では分散型電力供給システムとその普及促進政策を、社会経済的観点から評価する研究を実施し、【部門B】では、低炭素経済化・再生可能エネルギー活用による地域再生を図ると同時に、低炭素経済への移行に寄与するボトムアップ型気候変動政策の効果について、分析を行っていきたいと考えています。
　本研究プロジェクトは2011年10月に立ち上がり、2012年4月から本格的に活動を開始しました。幸い、本研究は文部科学省科学研究費、住友財団、そして旭硝子財団からご支援を頂いています。再生可能エネルギー固定価格制度による再エネの普及促進、そして電力システム改革が進行する中、本研究の重要性も高まっていくものと思われます。とはいえ、まだまだこれからの研究プロジェクトですので、皆様のご指導やご助言を得ながら進めてまいりたいと思っております。このホームページの開設も、多くの方々とのコミュニケーションのきっかけになればと願っております。今後とも何とぞ、よろしくお願い申し上げます。

2013年8月13日

京都大学大学院経済学研究科
諸富　徹