第3回【部門B】研究成果執筆者会合が、京都大学において開催されました。本プロジェクトによる研究会は、今回でひとつの区切りとなります。
　九州大学の八木信一先生からは、「再生可能エネルギーの地域ガバナンス-長野県飯田市の事例を中心に-」というテーマでご報告いただきました。まず、ガバナンスにおけるガバメント（国家）の位置づけ、枯渇性エネルギーと比較して再生可能エネルギーの特性に見るガバナンスの接点、コミュニティパワーとエネルギー自治を中心とした実践からの概念提示がなされました。さらに、これまで十分に議論されていない、再生可能エネルギーの「社会価値論」について、再生可能エネルギー論における社会的価値への言及、社会的価値と社会的費用、社会的価値とガバナンスの接点の三点から論証されました。最後に、長野県飯田市を事例として、公民館を基盤とした地域ガバナンスを、飯田市の再エネ取り組みの特徴、地域ガバナンスを支える橋渡し組織としての公民館の機能、公民館を通した社会的価値と地域ガバナンスの接続の三点から纏められました。
　静岡大学の太田隆之先生からは、「再生可能エネルギーは「持続可能な観光の実現を可能にするか？-観光値の事例検討を通じて-」というテーマでご報告いただきました。とりわけ、静岡県東伊豆地域の現状と長野県木島平村馬曲温泉の事例に注目し、それぞれの課題についての教訓と、政策的示唆が抽出されました。静岡県東伊豆地域は、主要産業である観光関連産業が低迷することで、地域が疲弊し続けて疲弊しています。「観光のダイナミズム」を経験する東伊豆地域において、観光の再生は喫緊の課題であるものの、停滞状況を打開できてきません。一方、馬曲温泉の小水力発電の事例からは、温室効果ガス排出の抑制に寄与し、経常的に生ずる電気料金の軽減や売電益の創出、そして温泉が地域に産み出す雇用を支えている点で、地域経済の活性化に寄与しており、地域再生、そして、「持続可能な観光」の実現に寄与する可能性があります。
　京都大学の諸富徹先生からは、序章「再生可能エネルギーによる地域再生を可能にする」と終章「本書のまとめ」の構想についてご報告いただきました。現在、3.11直後とは再エネにまつわる状況は変わってきており、とりわけ、再エネに関する環境金融をどうファイナンスするのか？という課題が重要性を増してきています。補助金（納税者負担）、固定価格買取制度（電気料金による消費者負担）、市民共同出資、住民出資による株式会社設立、公的金融（財政投融資、EU結束基金）、地域金融機関による融資など、さまざまな形態が見られますが、財源調達法ごとにそれぞれ特徴があります。また、最近有力となってきているプロジェクト・ファイナンス方式による融資の資金調達には、「与信性」をどこに見いだすか、という点に課題があります。それは、地域に賦存する再エネ資源、これらを経済価値化する技術、これらを組み合わせ価値化していく人的資本と社会関係資本の蓄積が、重要な要素となってきます。

　第三回【部門A】研究成果執筆者会合が、京都大学東京オフィスにおいて開催されました。
　東京大学の阿部力也先生からは、「電力システムの計画経済型から市場経済型への技術変革」というテーマで、分散型電源を促進するための技術的・電気工学的側面を中心にご報告いただきました。電力システムを考える上での前提としての都市計画、ツリー構造・セミラティス構造からみた電力システム、都市に集中した富の新しい地方還元の仕組みとしての里山FIT構想、それに関連した送電網の新設・変電所改良・上流系統増強を中心とする配電網自由化についても解説していただきました。島国の日本では電力の逃げ道がなく、系統に載せることに限界があります。これを解決するには、既存系統に横道をつくって逃げ道を作らなくてはなりません。そのために、送配電設備で能動的制御を行うデジタルグリッドは、地方単位、州単位、市単位、工場単位、家庭単位等、任意のサイズのセルを結びつけることができます。これは、地域毎に電源をもち、自給自足（地産地消）する仕組みであり、無尽蔵な自然エネルギー利用によってエネルギー制約を解消し、持続的経済成長を図ることができます。
　東京大学の大橋弘先生からは、「デマンドリスポンス：今後に向けての展望」というテーマでご報告いただきました。まず、デマンドリスポンス、ネガワット取引の意義について、相対取引、市場取引の類型から、小規模事業者、系統運用者ごとの検討がなされました。デマンドリスポンスにおいては、ポテンシャル評価・費用対効果の面で課題があります。とりわけ、今後は、kW単位での取引に関する議論が重要となってきます。同時に、ベースライン設定にあたって基本的に考慮しなければならない要素についてもご指摘いただきました。それは、�@ベースラインの算出単位、�Aベースラインの算出方法、�B算出に使用する過去の需要データの三点です。また、当日調整の有無についても慎重に議論しなければなりません。
　京都大学の諸富徹先生からは、「電力系統投資はどうあるべきか？」というテーマで、電力系統投資の費用負担問題についてご報告いただきました。本格的な再生可能エネルギー導入時代において、系統増強の費用負担のルールについて、新たな議論が必要となってきています。ヨーロッパでは、TSO・DSOが一旦費用を回収し、託送料金を通じて送電網利用者から費用を回収する受益者負担となっています。一方で日本においては、ESCJルールに基づいて最初に系統に入った発電事業者が費用負担をするという原因者負担となっています。現在のヨーロッパは「Shallow」方式、日本は「Deep」方式であるといえます。東京電力が行っている系統増強に関する入札方式もまた「Deep」方式であり、十分に公平性が担保されているとはいえません。かつて「EU再生可能エネルギー促進指令案」（2008）では、再エネ導入促進のために、「Shallow」方式による、系統接続に要する費用の配分方法の採用が求められました。これは、再エネ発電事業者の参入を妨げることなく、託送料を通じて系統への投資費用を長期的に回収するという、投資インセンティブの手法であるといえます。

　第二回目の【部門A】研究成果執筆者会合が、京都大学東京オフィスにおいて開催されました。
　学習院大学の南部鶴彦先生からは、「電力システム改革案の内在的問題点」と題して、ご報告いただきました。発送電分離と小売全面自由化を柱としたシステム改革案には、ミクロ経済学的に見て、未だ十分に吟味されていない点が数多くある、ということを、生産と流通、発送電分離のもたらすもの、発電会社の行動原理、容量市場設計、自由化と限界費用原理、Missing Moneyの発生、送電部門と発電部門のゲーム的状況、先物・先渡し、金融取引の諸点から、論じていただきました。
　関西大学の安田陽先生からは、「ベースロード電源は21世紀にふさわしいか？〜工学・経済学・政策学からの考察〜」というテーマで、ご報告いただきました。世界各国とりわけ欧州の電力システム運用事例では、ベースロード的な運用方法は崩れつつあります。その理由を、第一に、原子力・火力制御性が向上しているという工学的理由、第二に、メリットオーダーによる市場取引による経済的理由、第三に、EU指令(2009/29/EC)によって、再生可能エネルギーの優先給電が義務づけられているという政策学的理由の三点から論証されました。
　東京理科大学の近藤潤次先生からは、「分散型電源大量導入の技術的問題と対策」というテーマで、ご報告いただきました。電力システムを考える上での技術的な基本事項を押さえながら、世界および日本における太陽光・風力導入状況、分散型電源の系統連系の仕組み、分散型電源の連系上の問題と対策を、平滑化効果・充電池・従来電源の柔軟な運用を中心とする需給バランスの観点から、分かりやすくご説明いただきました。また、分散型電源の大量導入時に、電力系統に生じることが予想される、主な問題についてもご指摘いただきました。

　昨週の第1回【部門B】研究成果執筆者会合に引き続き、今週も第2回執筆者会合が開催されました。
　京都大学の中山琢夫氏からは、「地域分散型再生可能エネルギー促進のための地方自治体の役割：ドイツにおける自治体公社による配電網の再公有化を中心に」というタイトルで、執筆構想が報告されました。電力自由化体制下の下で行われる、ドイツの再生可能エネルギー事業の実態を明らかにした上で、とりわけ、今日盛んに起こっている、配電網の再公有化について、その運営状況が説明されました。さらに、これによってもたらされる、自治体の付加価値構造の特徴について指摘されました。
　京都大学大学院博士後期課程の山東晃大氏からは、「地域住民主導の温泉発電がもたらす地域再生〜長崎県小浜温泉の事例から考える〜」というタイトルで、報告がありました。未利用資源の存在と少子高齢化という地域の課題を解決するために、地方の問題と再生可能エネルギー、日本における地熱・温泉発電の役割と問題点が提示され、とりわけ、全国の地熱・温泉発電の中から長崎県小浜温泉の事例を中心に、他の地域事例との比較によって、共通点が抽出されました。今後は、地域再生に求められる再生可能エネルギーを体系化してゆくことが重要になります。
　京都府立大学の川勝健志先生からは、再生可能エネルギー普及をめざした投資のための地方炭素税制について、以前ご紹介いただいたコロラド州ボルダーの事例に加え、オレゴン州の取り組みについてご紹介いただきました。エネルギー自治を目指して包括的な取り組みを行うオレゴン州は、再生可能エネルギー促進政策において一定の実績があります。アメリカでは、電力自由化政策だけでなく、再生可能エネルギー普及促進政策においても、州をはじめとして、地域毎に多様な取り組みが行われています。

　【部門B】研究会も、いよいよ成果取りまとめの時期に差し掛かってきました。今後3回にわたって、執筆者会合が開催されます。
　茨城大学の小林久先生からは、「地域電力事業と地域の持続性（仮）-桂川流域の電源開発とオーストリアの電源システムから考える-」というテーマで、執筆構想をご提示いただきました。明治・大正期に行われた、同流域における地域に根ざした水力電源開発の歴史的経緯を見てゆくと、現在でも大小の地域電力会社が活躍するオーストリアのそれらと、多くの共通点が見いだすことができます。また、今日のオーストリアにおける電力システムと地域再エネの状況についても、詳しくご紹介ただきました。
　山梨大学の門野圭司先生からは、「交通まちづくりと地域再生-桐生市の取組みから-」というタイトルで、執筆構想をご提示いただきました。ここでは、交通まちづくりの興味深い事例である桐生市の取組みについて紹介し、経済的・社会的側面からの考察が加えられるとともに、桐生市の産業構造の特徴を把握し、小型EVの経済波及効果について分析される予定です。
　金沢大学の佐無田光先生からは、「エネルギー転換と地域経済-国際比較の視点から」というタイトルで、執筆構想をお話いただきました。再生可能エネルギーの導入をひとつのきっかけとして、地域経済の質、地域内経済循環、地域間関係、これまでの政治経済システムが、いかに変化していくか、変化する可能性があるのかという、質的側面に光をあて、アメリカやドイツのケースと比較しながら、再生可能エネルギーが地域再生にもたらす影響に関する、日本的課題が明らかにされる予定になっています。

　第一回【部門A】研究成果執筆者会合が、京都大学東京オフィスにおいて開催されました。今回は、容量市場に関する議論が中心となりました。
　電力中央研究所の服部徹先生からは、「欧米における容量市場の制度設計の課題」というタイトルでご報告いただきたました。電力市場自由化、再生可能エネルギーの導入促進を中心とする電力システム改革に伴い、電力安定供給に必要な供給力を確保するための仕組みとして、「容量市場」を含む容量メカニズムの導入が盛んに議論されるようになってきましたが、いったい「容量市場」とは何なのか？どのような課題があるのか？という点については、十分に知られていません。本報告では、とくに「容量市場」という手法に焦点を当て、その制度設計の複雑さとリスクの所在を明らかにし、自由化を進めながら再エネ導入促進を図る場合の課題解決の困難性が示されました。
　尚絅学院大学の東愛子先生からは、「ドイツにおけるキャパシティ・メカニズムの制度設計」というタイトルでご報告いただきました。ドイツでは近年、既存の火力発電所の収益性が悪化しており、調整用電源だけでなく、将来の営業用電源の不足が懸念されています。そこで、容量市場をはじめとするキャパシティ・メカニズムを導入し、将来必要とされる発電容量を確実に確保していく仕組みづくりが検討されています。日本でも電力システムが大きく改変されようとしており、電力自由化と再生可能エネルギーを動じに進めた場合にどのような問題が起こりうるのか、その問題をどのように解決しうるのか、という点について、先行事例から示唆を得る必要があります。そこで、本報告では、ドイツで議論されている様々なキャパシティ・メカニズムの手法を明らかにし、再エネ拡大を支える電力市場改革の課題が検討されました。報告の内容は、こちらにあります。

　【部門B】研究会が、京都大学において開催されました。
　金沢大学の佐無田光先生からは、「独フライブルグにおける環境ビジネスと地域経済に関する研究調査報告」がなされました。エコロジー的近代化アプローチとサステイナブル・シティアプローチをもとにして、とくに、フライブルグの地域経済と環境政策の相互関係について、ソーラーバブル、エネルギー転換政策、欧州ソブリン危機を受けての2007年以降の変化と、地域産業の動向とイノベーションの経路についてご報告いただきました。
　京都府立大学の川勝健志先生からは、「米国ボルダー市のエネルギー・気候変動政策について」、ご報告いただきました。ボルダー市は、基礎自治体レベルでは、世界で初めての炭素税を導入した地域であるとともに、全米初のSmart Grid Cityプロジェクトを開始した地域でもあります。その導入背景や経緯を確認した後、理論的根拠や制度設計のあり方、政策効果などについて検討し、その意義や課題について、大いに議論を交わしました。

　第11回目の【部門A】研究会は、京都大学東京オフィスにおいて開催されました。
　今回は、東京理科大学の近藤潤次先生を講師にお迎えし、太陽光・風力発電の系統連系の問題と対策について、ご講演いただきました。
　世界的に、太陽光・風力発電共に導入が進んでいるものの、経済性の観点から、風力発電の方が導入量が多くなっています。これに対し、日本では逆に太陽光発電の方が導入が進んでおり、風力発電の導入は低調です。その理由の一つが、日本の電力会社は「連系可能量」を発表していることで、すでに一部地域では、その制約が導入の足かせとなっています。また、日本で風力発電導入可能量限度まで風力発電を導入しても、風力発電導入率は、すでにヨーロッパの一部の国々で達成されている値の1/5〜1/10に過ぎません。
　電力系統では、常に需給バランスを維持しないと、周波数が基準値(50Hzまたは60Hz)からずれてしまいます。出力変動電源である分散型電源を大量に連系すると、このバランスの維持が困難になります。この問題への対策として、平滑化効果・蓄電池・従来電源の柔軟な運用、が必要となってきます。風力発電は、地理的に広がる事で、総発電出力の変動は平滑化されます。それでも他の発電方式と比べると変動幅は広くなりますが、電力系統を広域で運用する（需給バランスを広域で維持する）ことで、この平滑化効果を有効活用できます。また、日本では電池電力貯蔵が中心となっているエネルギー貯蔵については、EWEA（欧州風力エネルギー協会）の報告書では「貯水池式水力発電に適した条件がなければ、最初に検討する選択となりません。なぜならば、一カ所の風力発電所の出力変動を平滑化するためにエネルギー貯蔵を使うことは、系統全体で変動を処理するのに比べて、現状では、間違いなく経済性が大きく劣っているからです」と記されています。また、「従来電源等の既存設備の柔軟な運用をする方が、利点があります」と記されています。
　このような状況において、風力発電の導入を支援するためには、高速な出力変化が可能な、水力発電や天然ガス発電といった、柔軟性の高い発電設備が必要となり、貯水池式・調整池式・揚水式水力による発電時間帯シフトを用いながら、より頻繁な起動・停止に耐える能力の探求が重要となってきます。また、需要側管理としては、柔軟な負荷の契約が、需要家に財政的便益を提供できるかどうかが鍵となります。さらに、重要な柔軟性の供給源となる国際連系や迅速な電力市場もまた、風力発電の導入を支援する方法として、重要になってきます。

　第10回目の【部門A】研究会が、東京大学において開催されました。
　関西大学の安田陽先生からは、風力発電を中心に、再生可能エネルギーの大量導入のための電力系統の設計と運用について、お話いただきました。とりわけ、欧州と日本を比較しながら、国際的レベルで考えると、日本の現状の連系線容量でも、変動電源である再生可能エネルギーの大量導入は可能である、とご指摘いただきました。
　北海道大学の東愛子先生からは、ドイツにおける電力市場改革についてご報告いただきました。ドイツの電力市場では、とくに、非変動電源への投資不足が深刻となっており、そのキャパシティーを、市場メカニズムを用いながらどう確保するかが課題となっています。今回は、ドイツにおけるStrategic Reserve とCapacity Marketの二つのシステムについて、比較分析がなされました。

　本年度第1回目の【部門B】研究会が、京都大学において開催されました。
　中山琢夫氏・山東晃大氏・井上博成氏（いずれも京都大学大学院経済学研究科）からは、1月末に実施された、電力自由化と再生可能エネルギー、配電網の再公有化に関する、ドイツのにおける先進的な現地調査が報告されました。
　門野圭司先生（山梨大学）からは、地域モビリティーによる地域再生分野において、国内の先進地域である、群馬県桐生市における取り組みについてご紹介いただきました。ここでは、産官学民がうまく連携しながら、持続可能な地域の構築に向けた取り組みが進みつつあります。
　諸富徹先生（京都大学）からは、長野県飯田市における、条例に基づく政策展開の最新の状況についてご報告いただきました。太陽光発電の導入に関しては、ほぼシステムとして確立したといってもよい段階にあり、現在では、小水力発電の主体の形成が進み始めています。

　本年度最後の【部門B】研究会が、京都大学において開催されました。
　NPO法人「再エネ事業を支援する法律実務の会」理事長で、弁護士の水上貴央先生からは、「地域貢献できる再エネ事業」を目的とした、「地域再エネ事業の事業主体・形態」を中心に、ご報告いただきました。
　ペレットクラブ事務局長の小島健一郎氏からは、「激増するバイオマス発電、2015年問題をどう乗り切るか-実情と構造-と題し、日本におけるバイオマス発電に関わる現状と課題について、ご報告いただきました。
　金沢大学人間社会研究域経済学経営学系准教授の佐無田光先生からは、「米カリフォルニア州における再生可能エネルギーの導入と環境ビジネスの動向」に関して、調査報告をいただきました。
　今回の研究会では、地域貢献できる再生可能エネルギー事業の実現に向けて、国内外の実践的な話題が多数提供されたことから、具体的なトピックで、大いに議論が深まりました。

　第9回目の【部門A】研究会が、京都大学において開催されました。
　NTTファシリティーズ関西事業本部ソリューション営業部リーダーの早川慶朗氏からは、帯広と山形サイトで実施されている、環境省平成24年度地球温暖化対策技術開発・実証研究事業「自立・分散型エネルギー社会の実現に向けた直流方式による地域間相互エネルギー融通システムの開発」事業について、ご報告いただきました。
　また、大阪市立大学大学院工学研究科特任教授で咲洲・アジアスマートコミュニティー協議会代表理事の長廣剛先生からは、咲洲地域における、環境省平成24年度地球温暖化対策技術開発・実証研究事業「既存熱源・電力を自立・分散型エネルギー化し鉄道網を利用した地域融通システムの開発事業」の全体像と咲洲スマートコミュニティーの具体的実施内容について、ご報告いただきました。
　さらに、大阪市立大学特任教授の中尾正喜先生からは、上記咲洲プロジェクトの重要な位置づけにある、サーマルグリッド、つまり、熱のスマートエネルギーネットワーク構成技術について、ご説明いただきました。
　これまで、本研究会では、電力エネルギーに関する議論が中心でしたが、今回の研究会では、熱パケット搬送技術を用いた熱エネルギー融通を中心に、その有効利用に向けて、盛んに議論が繰り広げられました。

　本プロジェクトの中心的なフィールドである長野県飯田市において、長崎大学小浜温泉プロジェクトと共同で、【部門B】飯田市調査が実施されました。
　初日は、飯田市役所において、牧野光朗市長から「再生可能エネルギーを活かした戦略的地域づくり」と題し、飯田市の概要、環境・人を中心とした持続可能な地域づくり、再エネ導入による持続可能な地域づくりに関する条例について、ご講演いただきました。その後、飯田市地球温暖化対策課の田中克己氏から、本研究プロジェクト代表者の諸富徹教授が委員長を務める、「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」を中心に、地域エネルギービジネスによる持続可能な地域づくりについて、ご紹介いただきました。
　二日目は、午前中、小沢川小水力発電所建設想定場所の現地見学会が実施されました。午後は、しらびそ高原・ハイランドしらびそにおいて、地域主導型再エネ事業について、飯田市地球温暖化対策課の小川博氏から「エネルギー自立先進地域のドイツ調査報告」の後、長崎大学名誉教授の小野隆弘先生、(株)エディット代表取締役社長の藤野敏雄氏、（一社）小浜温泉エネルギー・京都大学大学院経済学研究科博士後期課程の山東晃大氏、長崎大学大学院工学研究科助教の佐々木壮一先生らから、「小浜温泉エネルギー・プロジェクトからの報告」がありました。その後、とくに、住民主導の再エネ事業における、住民と自治体との連携の重要性、条例づくりの意義について、大いに議論が進みました。
　最終日は、再び飯田市役所に戻り、「おひさまファンド」で有名になった、おひさま進歩エネルギー(株)代表取締役社長の原亮弘氏から「市民の意志あるお金で取り組む再生可能エネルギーの普及促進」について、ご講演いただきました。おひさまファンドの取り組みは、さらに新しい展開を見せています。
　環境モデル都市に選ばれている飯田市では、さまざまな先進的な取り組みが行われていることから、参加した研究メンバー間でも活発な議論が行われ、充実した内容となりました。

　高知小水力利用推進協議会の第3回設立記念講演会に合わせ、【部門B】高知研究会が開催されました。高知小水力利用推進協議会事務局長・高知工科大学教授の菊池豊先生からは、当会の活動のご紹介をいただきました。当会の有志によって設立された、地域小水力発電株式会社代表取締役社長で全国小水力利用推進協議会理事の古谷桂信氏からは、高知を中心とした、実践的活動についてご講演いただきました。京都大学研究員の中山琢夫氏からは、これまでのJSTプロジェクトでの現地調査を踏まえ、高知県仁淀川町における小水力発電の可能性と地域経済波及効果について、報告がありました。翌30日には、仁淀川流域における小水力発電適地へのフィールド・トリップも実施されました。
（高知小水力利用推進協議会設立記念講演会における、京都大学教授の諸富徹研究代表による講演の模様は、翌日の高知新聞に掲載されました。）

　大阪大学社会経済研究所招聘教授の八田達夫先生を講師にお迎えし、第8回目の研究会が開催されました。八田先生からは、現地調査を踏まえ、ヨーロッパのTSOの現状について、ご紹介いただきました。それをもとに、わが国において、電力システム改革の前に行うべき諸改革について、ご提案いただきました。その後、電力市場のあり方について、大いに議論を交わしました。