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京都大学経済学研究科

再生可能エネルギー経済学講座

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ディスカッションペーパー

  • Impact of dynamic pricing strategy of electricity on residential energy consumption decisions in China: Empirical evidence from a household survey

    Yimeng DU* and Teng MA
    *Senior Lecturer, Graduate School of Economics, Kyoto University

    By facing the growing demand of residential electricity consumption caused by the rapid growth of urbanization in China, the residential electricity pricing mechanism problem has existed in a long period including unreasonable price structure and serious cross subsidization. Simultaneously, expansion of the demand for electricity caused by the growing industrialization aggravate the status of electricity shortage. In order to deal with the issue of cross subsidies and pressure on energy supply, several dynamic pricing systems of electricity, including the Tiered Electricity Pricing system (TEP) and Time-of-use (TOU) program, was introduced in residential electricity consumption area. In this study, based on the data of 3,653 households from the Chinese General Social Survey of 2015, impact of implementation of TEP mechanism, and the TOU program on energy consumption decisions of households are analyzed by Probit model. Last, the energy consumption determinants of households are estimated. Furthermore, we discussed on whether such impact of dynamic pricing strategies of electricity on energy consumption differ by registered locations of households.

    Keywords:rural households, energy consumption, consumer consumption behavior, tiered electricity pricing, Time-of-use pricing

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  • 自治体新電力の現状と地域付加価値創造分析による内発的発展実証

    稲垣憲治  京都大学大学院地球環境学舎 博士後期課程

    自治体が出資等で関与し、地域の再生可能エネルギーなどを電源として限定された地域を対象に電力販売を行う「自治体新電力」の設立が相次いでいる。本研究においては、まず、40の自治体新電力について、文献・アンケート調査を実施し、自治体新電力の現状と課題を分析するとともに、現在の自治体新電力はその設立目的を十分に達成できていないことを明示する。次に、これまで主に農村振興・地域経済分野を対象に研究され、その具体化が課題とされてきた内発的発展論を自治体新電力に適用する。事例をもとに自治体新電力の内発的発展を引き起こす要因の抽出を行うとともに、内発的発展に向けた手段を明示する。最後に、地域付加価値創造分析を用いた事例分析により、自治体新電力の内発的発展に伴い、事業実施により発生する地域付加価値が増加することを実証する。本研究は、自治体新電力という自治体施策を対象に、内発的発展論を動態的政策論として発展させるものである。

    キーワード:自治体新電力、内発的発展、地域付加価値創造分析、再生可能エネルギー、地域低炭素化

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  • Renewable Energy Generation Effects on the Electricity Market:

    An Empirical Study on Japan's Electricity Spot Market

    Teng MA*, Yimeng DU, Tao XU
    *Senior Lecturer, Graduate School of Economics, Kyoto University

    This study examines the impact of renewable electricity supply on Japan's electricity spot market. By using the renewable electricity generation data collected from nine traditional electric power companies, as well as the spot price data collected from Japan Electric Power Exchange, we examine both the impact of renewable electricity supply on Japan's electricity spot market and how this impact was influenced by regional differences. Our results indicate that the increase in solar power generation has caused a reduction in spot electricity prices in Japan, while such an impact cannot be observed in the wind power sector. Furthermore, our results illustrate that regional differences also exist in Japan's spot market. We assume that the available transfer capabilities of cross-regional interconnection lines, the scale of regional spot market, and the transaction volume are important factors that affect the impact of renewable electricity generation on spot prices.

    Keywords:Spot Market, Renewable Electricity, Regional effects, Japan

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  • 石炭火力発電と原発のフェーズアウトの日本経済と環境影響分析

    - E3MEマクロ計量経済モデルを用いた分析-

    李秀澈*・何彦旻・昔宣希・諸富徹・ Unnada Chewpreecha・Hector Pollitt
    *名城大学経済学部産業社会学科 教授

     本稿では、「発電部門の石炭火力・原発のフェーズアウトは経済と両立が可能か」という「問い」に対して、マクロ計量経済モデルを用いて定量的な回答を求めた。すなわち石炭火力と原発の新規建設は行われずに、減価償却期限が到達したものから順次閉鎖する発想から2050年までにフェーズアウトした時に、経済(GDP、雇用などマクロ経済)と環境(電源部門の二酸化炭素排出)に与える影響について、E3ME(Energy-Economy-Environment Macro Econometrics) モデルにより推定を行った。
    その結果、2050年までの長期を想定する場合、いずれのシナリオでも経済に悪い影響は殆ど与えないことが確認された。その要因として2050年までの長いタイムスパンでは、再生可能エネルギー発電のコストが持続的に下落し、それが既存の石炭火力と原発を代替しても、経済への負担にはならないという事情を挙げることができる。そして 発電部門における2050年の二酸化炭素排出量は、石炭火力フェーズアウトケースは、2017年より40%ほど削減された。

    キーワード:石炭火力フェーズアウト、原発フェーズアウト、E3MEマクロ計量モデル、低炭素電源、日本経済影響、二酸化炭素排出量

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  • OECD諸国はどのように石炭を削減し再生可能エネルギーを導入してきたか?

    -石炭=再エネ指標の提案と分析-

    京都大学大学院経済学研究科 特任教授 安田 陽

     本論文では、気候変動対策として世界的な動向である「石炭を減らし再生可能エネルギーを増やす」という傾向を、単なる主観的な印象ではなく、統計データから客観的に可視化・定量化するために、石炭火力=再生可能エネルギー導入率相関図(C-Rマップ)および石炭=再生可能エネルギー指標(CR指標)という2つのツールと指標を提案する。また、このツールと指標を用いて、経済協力開発機構(OECD)加盟36ヶ国の1990〜2018年の石炭火力および再エネ導入率に関する国際比較分析を行った。C-RマップおよびCR指標という客観的評価手法を用いた定量分析の結果、OECD加盟36ヶ国中、1990〜2018年の29年間に石炭火力導入率を減らし再エネ導入率を増やす傾向にある国は31ヶ国あり、それ以外の特異な傾向を持つ(石炭火力導入率を増やしたおよび/または再エネ導入率を減らした)国は、チリ、トルコ、メキシコ、日本、韓国の5ヶ国しかないことを明らかにした。

    キーワード:電源構成、再生可能エネルギー、石炭火力発電、経済協力開発機構 (OECD)、指標

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  • PPA(Power Purchase Agreement)による再エネ電源開発

    - コーポレートPPAを中心に -

    京都大学大学院経済学研究科 特定講師 中山琢夫

     今日、再生可能エネルギー(再エネ)発電にかかる新設の導入費用は大きく低下している。この現象は、世界のエネルギーシステムに大きな影響を与えている。再エネは、世界の多くの地域で最も安い発電源となりつつあり、その投資額は従来型エネルギーを上回ろうとしている。一方で、パリ協定や関連の取り組みにより、再エネへの投資拡大が不可欠のものとなっている。とりわけ、世界の電力の最終需要の大部分を占める企業部門もまた、再エネ調達は、気候変動目標達成にとって重要な役割が期待されており、近年では、受動的にエネルギー調達するだけでなく、能動的に再エネーを調達する動きが盛んになってきた。最近のその代表的な動きは、企業による電力購入契約(Corporate Power Purchase Agreement: コーポレートPPA)である。

    キーワード:再生可能エネルギー、企業調達、電力購入契約(PPA)、仮想的(金融的)PPA、物理的(袖付)PPA

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  • 表明選好法を用いた風力発電の社会的受容に関する論文レビュー

    2020年4月27日
    京都大学大学院地球環境学堂 博士後期課程 岩田健吾

     2015年に採択されたパリ合意などでみられるように,「エネルギーの脱炭素化」は地球規模で喫緊の課題となっている。このような情勢の中,世界的に風力発電の開発が拡大しつつあり,特に欧州の進展が目覚ましい。しかし欧州に比べ,国内における風力発電の社会的受容や合意形成に係る法整備・政策的な調和は遅れており,学術的な側面からも,国内における風力発電を中心とした再生可能エネルギー(RES)の社会的受容に係る研究蓄積が乏しい。

    キーワード:風力発電,洋上風力発電,社会的受容,外部性,表明選好法

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  • 森林資源調査による発電用木質バイオマス安定調達に関する研究 - 岡山県真庭市の事例より -

    2020年3月10日
    京都大学大学院経済学研究科 修士課程 王鴻漸

     古くから豊かな森林資源を有している日本においては,FITの対象となる木質バイオマスの賦存量が特に大きく,木質バイオマスエネルギー利用のポテンシャルは高い。中には、戦後から林業と木材産業が盛んで多くの製材業者が存在しており、中国山地の真ん中に位置する岡山県真庭市は、独自なビジネスモデルを持ち、地元企業をはじめ、行政・森林組合など多くの主体が協力して木質バイオマス発電事業に取り組んできた。そこで本稿は,森林資源調査によって真庭市バイオマス発電所未利用材の潜在可能利用期間を推計し、長期的に木質燃料の安定調達を可能にするための課題発見及び対策提出を行うことを目的として研究調査を行った。

    キーワード:再生可能エネルギー,木質バイオマス発電,燃料調達,地域再生,森林資源

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  • China’s Carbon Emissions Trading System and Corporate Innovation

    2020年2月28日
    京都大学大学院地球環境学舎
    博士後期課程 王晨子

    The purpose of this study is to review existing research on carbon emissions trading system and corporate innovation. This study, after referring to the research on European Union carbon emission trading system, Tokyo-Saitama Prefecture emission trading system, and corporate innovation so far, reviewing the relevant literature on China's pilot carbon emission trading system and corporate innovation, found four shortcomings of the existing research.

    Keywords:CHN-ETS, EU-ETS, Tokyo-Saitama prefecture ETS, Corporate innovation, Literature review

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  • May Link Prevail!

    A Comparative Analysis of Lessons Learnt from (Not) Linking Carbon Markets in Japan and Oceania

    February 10th, 2020
    Sven Rudolph*, Takeshi Kawakatsu, Elena Aydos, Achim Lerch, and Joseph Dellatte
    *Associate Professor, Hakubi Center, Kyoto University

    What makes linking (un)successful? This is the question we would like to address in our GCET20 contribution.

    Keywords:Climate policy, sustainability, emissions trading, linking

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  • 木質バイオマス発電事業へのバイオマス資源の供給システムと実態分析

    2020年1月31日
    京都大学大学院経済学研究科 博士後期課程 白石智宙

     日本の木質バイオマス発電事業において、地域に賦存している未活用の森林資源の活用が期待されており、それが地元の事業者や自治体のエネルギー事業として取り組まれる場合、地域の経済循環を高めるとされている。そのような事業を実現するための条件は何か。本稿では、燃料材である木質バイオマス資源の調達における量・質・需給調整の3点に着目し、岡山県真庭市の「真庭バイオマス発電株式会社」をケースとして分析を行った。

    キーワード:再生可能エネルギー、木質バイオマス発電、地域内経済循環、集積基地、真庭モデル

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  • 複数国の半導体産業企業の環境生産性分析

    2020年1月25日
    京都大学大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 研究員 栗田郁真

     2015年に採択されたパリ協定の下、日本は2017年に温室効果ガスの排出削減に向けた長期的戦略「長期低炭素ビジョン」を公表し、そのなかで、炭素生産性やエネルギー生産性の大幅な向上が不可欠であることを論じている。炭素・エネルギーを含めた生産性に対する社会的関心が高まっていることから、本稿は、世界各国に点在する半導体産業を事例として、資本・労働・エネルギーを投入物、売上高を産出物、温室効果ガスをのぞましくない産出物と見なして、それらの要因を合算して生産性を分析するデータ包絡分析を実施した。

    キーワード:データ包絡分析(DEA)、半導体産業、環境生産性、炭素生産性、国際比較

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  • 再生可能エネルギーの導入障壁および発送電分離に関する論文レビュー

    2020年1月22日
    京都大学大学院経済学研究科 博士後期課程 杉本康太

     再エネの導入を可能にするためには、再エネの導入を妨げている要因を広く理解する必要がある。本論文の前半では、再エネが比較的高い発電費用を持っている要因を再エネ導入の障壁ととらえ、この分野の先行研究をサーベイする。

    キーワード:再生可能エネルギー、参入障壁、発送電分離、文献サーベイ

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  • 村レベルの再生可能エネルギー100%による地域付加価値創造分析

    - 発電事業と熱供給事業 -

    2019年11月15日
    京都大学大学院経済学研究科 特定講師 中山琢夫

     農山村地域の活性化にとって、再生可能エネルギー(再エネ)は大きなポテンシャルを秘めている。再エネ導入の先進的な地域では、すでに再エネ100%自給を展望できるレベルに達している。

    キーワード:100%再生可能エネルギー、農山村地域、小水力発電、太陽光発電、バイオマス熱供給、地域付加価値創造分析

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  • Public Valueを織り込むPublic Corporate Governanceの在り方

    - ドイツ・シュタットベルケの事例研究からの考察副題 -

    2019年10月15日
    立命館大学経営学部国際経営学科教授 ラウパッハ スミヤ ヨーク

     1980年から始まったNew Public Management(NPM)の流れを受け、多くの自治体は、元々行政組織の一部であった公共サービス提供の遂行責任を行政組織から切り離し、法人格や独立経営組織を有する「公企業」に移転している。

    キーワード:公企業、独シュタットベルケ、パブリック・バリュー

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  • 日本の公営企業と独シュタットベルケの財務分析比較

    2019年9月30日
    京都大学大学院地球環境学舎研究科 坂本 祐太

     これからの再生可能エネルギー推進においては地域でそれを推進する主体が重要であり、その主体論の発展において日本の公営企業は独シュタットベルケの経営力を参考にできるのではないかと考えた。そこでドイツのシュタットベルケと、シュタットベルケの事業に該当する日本の公企業において、社会インフラ関連に準じた6つの事業区分に分類し財務分析を行った。

    キーワード:財務分析、シュタットベルケ、日本の公企業、KPI分析、ビジネスモデル比較、再生可能エネルギー

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  • Locally-led renewable energy implementation for energy system transition in Korea:

    a case study of Jeju Special Administrative Province

    August 28th, 2019
    Sunhee Suk et al., Nagasaki University

    In recent the Republic of Korea formulated its national energy policy stance of phasing out nuclear and coal power whilst emphasizing the expansion of renewables through the transition to decentralized energy system.

    Keywords:Carbon Free Island, Jeju special administrative province, Korea, Renewable energy

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  • ドイツにおける発送電分離が再生可能エネルギーの導入に与えた影響

    - 送電会社の所有分離のインパクト -

    2019年7月16日
    京都大学大学院経済学研究科 博士後期課程 杉本康太

     日本では、2020年までに従来垂直統合であった電力会社の送配電部門を別会社させる法的分離の実施が予定されている。一方でヨーロッパの多くでは、送電会社を第三者に売却する所有分離が行われた。法的分離では、垂直統合事業者に自らの保有する送電会社の送電線を用いて自社の発電会社を優遇し、他社の発電事業を差別的に取り扱うインセンティブを残すため、新規に参入する発電事業者は系統接続および系統運用面で差別を受け、結果的に再エネ導入が阻害される可能性がある。

    キーワード:発送電分離、所有分離、再生可能エネルギー、傾向スコアマッチング、差の差の分析

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  • 再生可能エネルギーの便益が語られない日本

    - メディア・政府文書・学術論文における「便益」の出現頻度調査 -

    2019年6月28日
    京都大学大学院経済学研究科 特任教授 安田 陽

     本論文では、「便益」という言葉をキーワードに、「再生可能エネルギーの便益」が各種メディアでどのように述べられているのかについて用語出現頻度調査を行なった。

    キーワード:再生可能エネルギー, 便益, 費用便益分析, エビデンスに基づく政策決定 (EBPM), 規制影響分析 (RIA), マスメディア

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