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京都大学経済学研究科

再生可能エネルギー経済学講座

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ディスカッションペーパー

  • 村レベルの再生可能エネルギー100%による地域付加価値創造分析

    - 発電事業と熱供給事業 -

    2019年11月15日
    京都大学大学院経済学研究科 特定講師 中山琢夫

     農山村地域の活性化にとって、再生可能エネルギー(再エネ)は大きなポテンシャルを秘めている。再エネ導入の先進的な地域では、すでに再エネ100%自給を展望できるレベルに達している。

    キーワード:100%再生可能エネルギー、農山村地域、小水力発電、太陽光発電、バイオマス熱供給、地域付加価値創造分析

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  • Public Valueを織り込むPublic Corporate Governanceの在り方

    - ドイツ・シュタットベルケの事例研究からの考察副題 -

    2019年10月15日
    立命館大学経営学部国際経営学科教授 ラウパッハ スミヤ ヨーク

     1980年から始まったNew Public Management(NPM)の流れを受け、多くの自治体は、元々行政組織の一部であった公共サービス提供の遂行責任を行政組織から切り離し、法人格や独立経営組織を有する「公企業」に移転している。

    キーワード:公企業、独シュタットベルケ、パブリック・バリュー

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  • 日本の公営企業と独シュタットベルケの財務分析比較

    2019年9月30日
    京都大学大学院地球環境学舎研究科 坂本 祐太

     これからの再生可能エネルギー推進においては地域でそれを推進する主体が重要であり、その主体論の発展において日本の公営企業は独シュタットベルケの経営力を参考にできるのではないかと考えた。そこでドイツのシュタットベルケと、シュタットベルケの事業に該当する日本の公企業において、社会インフラ関連に準じた6つの事業区分に分類し財務分析を行った。

    キーワード:財務分析、シュタットベルケ、日本の公企業、KPI分析、ビジネスモデル比較、再生可能エネルギー

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  • Locally-led renewable energy implementation for energy system transition in Korea:

    a case study of Jeju Special Administrative Province

    August 28th, 2019
    Sunhee Suk et al., Nagasaki University

    In recent the Republic of Korea formulated its national energy policy stance of phasing out nuclear and coal power whilst emphasizing the expansion of renewables through the transition to decentralized energy system.

    Keywords:Carbon Free Island, Jeju special administrative province, Korea, Renewable energy

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  • ドイツにおける発送電分離が再生可能エネルギーの導入に与えた影響

    - 送電会社の所有分離のインパクト -

    2019年7月16日
    京都大学大学院経済学研究科 博士後期課程 杉本康太

     日本では、2020年までに従来垂直統合であった電力会社の送配電部門を別会社させる法的分離の実施が予定されている。一方でヨーロッパの多くでは、送電会社を第三者に売却する所有分離が行われた。法的分離では、垂直統合事業者に自らの保有する送電会社の送電線を用いて自社の発電会社を優遇し、他社の発電事業を差別的に取り扱うインセンティブを残すため、新規に参入する発電事業者は系統接続および系統運用面で差別を受け、結果的に再エネ導入が阻害される可能性がある。

    キーワード:発送電分離、所有分離、再生可能エネルギー、傾向スコアマッチング、差の差の分析

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  • 再生可能エネルギーの便益が語られない日本

    - メディア・政府文書・学術論文における「便益」の出現頻度調査 -

    2019年6月28日
    京都大学大学院経済学研究科 特任教授 安田 陽

     本論文では、「便益」という言葉をキーワードに、「再生可能エネルギーの便益」が各種メディアでどのように述べられているのかについて用語出現頻度調査を行なった。

    キーワード:再生可能エネルギー, 便益, 費用便益分析, エビデンスに基づく政策決定 (EBPM), 規制影響分析 (RIA), マスメディア

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