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コラム一覧
No.321 原発の安全を議論する能力はあるのか?/泊判決が問う電力会社の劣化
京都大学大学院経済学研究科 特任教授 竹内敬二 (6月23日更新)No.320 洋上風力選定基準を考える -ポイントは黎明期の確実性と多様性-
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (6月10日更新)No.319 ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)の現状と可能性について
京都大学大学院経済学研究科 客員研究員 末松広行 (6月9日更新)No.318 変貌する再エネ価値の取引-再エネ証明から属性証明の時代へ-
京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (6月2日更新)No.317 ウクライナ危機をうけて急展開する欧州の水素政策(後編):今後の展開
株式会社テクノバ エネルギー・水素グループ グループマネージャー 丸田昭輝 (6月2日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (5月30日更新)
No.315 温室効果ガス排出権取引制度に対する日本における3つの反論 ― なぜそれらは全て間違いなのか
京都大学大学院地球環境学舎 特定准教授 スヴェン・ルドルフ (5月26日更新)No.314 電力市場高騰問題から見える構造的課題(その2)〜 市場の非対称性が招いた「電力難民」問題 〜
みんな電力株式会社 専務取締役 三宅成也 (5月26日更新)No.313 ウクライナ危機をうけて急展開する欧州の水素政策(前編):REPowerEUとIPCEIを中心に
株式会社テクノバ エネルギー・水素グループ グループマネージャー 丸田昭輝 (5月19日更新)No.312 中国の2060年カーボンニュートラル目標をどう達成するか?
追手門学院大学経済学部 准教授 何彦旻 (4月28日更新)No.311 どうして電力価格が高騰し供給量が増えないのか -旧一電の行動を当面規制せよ-
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (4月21日更新)No.310 再生可能エネルギー発電プロジェクトに係る土地利用権原の確保 ― 案件組成後のモニタリングにおける実務上のリスクを中心に ―
株式会社日本政策投資銀行 ストラクチャードファイナンス部 調査役/弁護士 伊藤康太 (4月14日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (4月7日更新)
No.308 「洋上風力のある日本」と「洋上風力のない日本」
公益財団法人自然エネルギー財団 上級研究員 山東晃大 (3月31日更新)No.307 カナダにみる国・地方協調カーボンプライシングの可能性
京都府立大学公共政策学部教授 川勝健志 (3月31日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (3月29日更新)
No.305 「原発と戦争」、吹っ飛んだ「常識」~ロシア侵攻が提起する新たな原発リスク
京都大学大学院経済学研究科 特任教授 竹内敬二 (3月24日更新)No.304 検証洋上風力入札⑩ ラウンド1入札の総括・中間整理
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (3月22日更新)No.303 検証洋上風力入札⑨ 審査基準見直しの背景と意義
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (3月22日更新)No.302 実潮流に基づく2030年の全国シミュレ-ション
京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (3月17日更新)No.301 検証洋上風力入札⑧ 日本風力発電協会が選定評価の早期見直しを提言
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (3月7日更新)- Research fellow Climate, Energy and Environment in the Asia-Program of Institut Montaigne, Paris, France.
Associate in the Joint Research project on Renewable Energy Economics, Kyoto University, Kyoto, Japan. Joseph Dellatte (3月3日更新) No.299 ドイツのエネルギーシステムの未来を占う実証プロジェクト群「SINTEG」第5回
ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (2月24日更新)No.298 太陽光発電所に「車検制度」/JPEA、地域トラブル解消に自主点検
京都大学大学院経済学研究科 特任教授 竹内敬二 (2月17日更新)No.297 ドイツのエネルギーシステムの未来を占う実証プロジェクト群「SINTEG」第4回 フレキシューマーの登場とセクターカップリングの可能性
ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (2月17日更新)No.296 検証洋上風力入札⑦ 運転維持(O&M)費用を巡る不可解
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (2月14日更新)No.295 ドイツのエネルギーシステムの未来を占う実証プロジェクト群「SINTEG」第3回
ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (2月10日更新)No.294 検証洋上風力入札⑥ 定性(事業実現性)評価の不可解
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (2月8日更新)No.293 ドイツのエネルギーシステムの未来を占う実証プロジェクト群「SINTEG」第2回 -SINTEGの基本的な考え方-
ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (2月3日更新)No.292 検証洋上風力入札⑤ 資本費(建設費)は現実的か
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月31日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (1月27日更新)
No.290 カーボンバジェットと2030年までに急ぐべきこと
京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (1月27日更新)No.289 検証洋上風力入札④ 12円はIRRゼロ前提の欧州コスト
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月24日更新)No.288 検証洋上風力入札③ 報道にみる低価格の解説と欺瞞
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月20日更新)No.287 ドイツのエネルギーシステムの未来を占う実証プロジェクト群「SINTEG」第1回 ―ドイツ肝いりの実証プログラムSINTEGとは?
ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (1月20日更新)No.286 CN主役への動きが顕在化する水素 京大再エネ講座シンポジウム報告③
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月14日更新)No.285 検証洋上風力入札② 低価格応札の要因と国内産業化実現の危機
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月14日更新)No.284 検証洋上風力入札① 驚愕の洋上風力入札結果/事業化・産業化の実現性に疑義あり
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月6日更新)No.283 2050年CNに向けて力を蓄える太陽光 京大再エネ講座シンポジウム報告②
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月6日更新)No.282 FIP制度設計の構造的課題~中小水力は価格高騰で収入減少リスクを負う~
全国小水力利用推進協議会 事務局長 中島大 (12月23日更新)No.281 CN実現のカギを握る洋上風力 京大再エネ講座シンポジウム報告①
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (12月16日更新)No.280 再生可能エネルギーの中での木質バイオマス発電の今後の位置づけについて
京都大学大学院経済学研究科 客員研究員 末松広行 (12月16日更新)No.279 ポジティブ・ゾーニングに関する一考察-ドイツ法の構造と若干の日独比較―
専修大学法学部教授 髙橋寿一 (12月9日更新)No.278 主力化を目指すこれからの太陽光発電 ~2050年CNの実現に向けた役割と2030年までに解決すべき課題~
(一社)太陽光発電協会 企画部長 増川武昭 (12月2日更新)No.277 地域トラブル160件以上、規制する条例は急増 ~「増えない構図」に陥ったメガソーラー、山下紀明さんに聞く~
京都大学大学院経済学研究科 特任教授 竹内敬二 (11月25日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (11月18日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (11月11日更新)
No.274 第6次エネ基考察⑤ グリーン水素vsブルー水素
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (11月4日更新)No.273 欧州「Fit for 55」政策パッケージにおける水素・合成燃料の位置づけと今後の展開
株式会社テクノバ エネルギー・水素グループ グループマネージャー 丸田昭輝 (10月28日更新)No.272 第6次エネ基考察④ 「輸入水素を火力発電設備に投入」の是非
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (10月28日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (10月14日更新)
No.270 洋上風力発電のカーボンニュートラルにおける役割
京都大学大学院経済学研究科特任教授・世界風力エネルギー学会副会長 荒川忠一 (10月7日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (9月30日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (9月24日更新)
No.267 電力市場高騰問題から見える構造的課題(その1)
みんな電力株式会社 専務取締役 三宅成也 (9月24日更新)No.266 原発、「Too Cheap To Meter」の夢/発電コストでついに再エネに負ける
京都大学大学院経済学研究科 特任教授 竹内敬二 (9月16日更新)- ENEOS株式会社 電気事業部マネージャー 阪本周一 (9月9日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (9月2日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (8月26日更新)
No.262 電力ネットワーク次世代化の向けたルール変更と足許の再エネ取組の落差
ENEOS株式会社 電気事業部マネージャー 阪本周一 (8月26日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (8月19日更新)
No.261 開発型再エネの在り方 その2: 自然と地域との調和を目指して〜地すべり・山崩れのメカニズム〜 国土レジリエンス向上への提案
(一般社団法人)でんきのもりアセットトラスト 代表理事 北村淳子 (8月19日更新)No.259 第6次エネ基考察②:「電力コスト」減少 発電コスト検証は再エネ最小
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (8月5日更新)No.258 開発型再エネの在り方(その1: 我が国自然災害への適応とその緩和〜熱海災害を鑑みて〜)
(一般社団法人)でんきのもりアセットトラスト 代表理事 北村淳子 (7月29日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (7月22日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (7月22日更新)
No.255 非化石価値市場の今次改変とインパクト ―かじ取りの難しい小売事業者―
ENEOS株式会社 電気事業部マネージャー 阪本周一 (7月16日更新)No.254 増えるメガソーラーのトラブル/再エネを「地域に好かれるもの」にする
京都大学大学院経済学研究科 特任教授 竹内敬二 (7月1日更新)No.253 再生可能エネルギー事業投資管理の留意点~2つのJカーブ効果:キャッシュフローJカーブと会計Jカーブ~
日本政策投資銀行 企業金融第5部課長 児井太郎 (6月24日更新)No.252 結局、原子力発電コストはいくらなのか?-モデル発電所方式に基づくコスト分析-
京都女子大学現代社会学部 教授 諏訪亜紀 (6月24日更新)No.251 住宅への太陽光発電設備の設置義務化を見送ってよいのか
京都大学大学院経済学研究科 教授 諸富徹 (6月17日更新)No.250 気候変動時代の電力信頼度維持 ~カリフォルニア・テキサス電力危機の教訓~
資源エコノミスト 飯沼芳樹 (6月17日更新)No.249 電力卸市場が核心となるための方策 -鍵はメリットオーダーと市場監視-
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (6月10日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (6月3日更新)
No.248 すれ違う日本と欧州のE-Fuel:日本のとるべき戦略
株式会社テクノバ エネルギー・水素グループ グループマネージャー 丸田昭輝 (6月3日更新)No.246 2050年カーボンニュートラル達成は日本の経済とエネルギーミックスにどのような影響をもたらすのか。
名城大学経済学部教授 李 秀澈 (5月27日更新)No.245 2030年再エネ70%を目指すアイルランド -「EUの北海道」で進む慣性対策-
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (5月20日更新)No.244 2021年2月 テキサス大停電 – 燃料ガス供給面からの考察
Osaka Gas USA Corporation President 生田哲士 (5月13日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (4月30日更新)
No.242 韓国排出量取引制度の導入・運営に関する企業の観点
長崎大学環境科学部 准教授 昔宣希 (4月22日更新)No.241 東電の企業風土を変える難しさ~相次ぐテロ防止の違反で信用失墜
京都大学大学院経済学研究科 特任教授 竹内敬二 (4月15日更新)No.240 革新的資金調達メカニズムとしてのEUタクソノミーを巡る国際的な動き
加藤修一 (4月8日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (4月1日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (3月25日更新)
- 千葉商科大学基盤教育機構 准教授 中山琢夫 (3月18日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 永田哲朗 (3月11日更新)
No.235 フロ-ベ-スの送電管理 東日本の実潮流シミュレ-ションの試み
京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (3月4日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (2月25日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (2月15日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科 教授 諸富徹 (2月11日更新)
No.231 エネルギーの安定供給に向けた重層的エネルギーインフラの必要性
株式会社国土ガスハイウェイ (2月11日更新)- 京都大学大学院経済学研究科 教授 諸富徹 (2月4日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月28日更新)
No.228 福島事故後10年、原発が直面した「逆風」と「期待」
京都大学大学院経済学研究科 特任教授 竹内敬二 (1月28日更新)No.227 再エネ短観(2021/1) 電力市場整備がダブルネガティブ 存続の危機
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月21日更新)No.226 “その後”: EUグリーンタクソノミーの更なる進化と国際的な動き
加藤修一 (1月21日更新)No.225 ドイツにおける容量メカニズムの議論(5)進化・複層化するメカニズム
ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (1月14日更新)No.224 ドイツにおける容量メカニズムの議論(4)「公助」の容量市場は「自助」、「共助」の障害となる
ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (1月7日更新)No.223 2050年再エネ50~60%案のカラクリと問題点
京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (12月24日更新)No.222 PJM容量市場の現状と課題:和製容量市場への示唆
資源エコノミスト 飯沼芳樹 (12月24日更新)- 日本政策投資銀行 企業金融第5部課長 児井太郎 (12月17日更新)
No.220 2050年カーボンニュートラル実現のための優先順位
京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (12月10日更新)No.219 容量市場入札⑥ 入札問題総括が2050年ゼロカーボンの出発点
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (12月3日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (11月26日更新)
No.217 容量市場入札⑤ 日本には十分な供給力がある/送電線空き容量ゼロと同根
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (11月19日更新)No.216 驚きの「2050年実質ゼロ」/日本の政策は周回遅れ、どうする?
京都大学大学院経済学研究科 特任教授 竹内敬二 (11月12日更新)No.215 ドイツにおける容量メカニズムの議論(3)褐炭と格闘するドイツ
ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (11月12日更新)No.214 エネルギー憲章条約(ECT)を巡る状況と“現代化”を迫るEU
加藤修一 (11月5日更新)No.211 北海道におけるフロ-ベ-スのシミュレ-ション -現況送電線で、需要の46%の再エネ導入が可能-
京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (10月29日更新)No.212 容量市場入札④ 容量市場なしで予備力を確保するテキサス州
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (10月29日更新)No.213 ドイツにおける容量メカニズムの議論(2) ドイツの抱える課題と容量市場の相性
ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (10月29日更新)No.209 ドイツにおける容量メカニズムの議論(1)容量市場ではエネルギー転換に対応できない
ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (10月22日更新)No.210 世界の均等化発電コスト(LCOE): 日本の再エネの高コスト要因とは
BloombergNEF アナリスト 菊間一柊 (10月22日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (10月15日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (10月8日更新)
No.206 イリノイ州における電力小売の自治体アグリゲーション
千葉商科大学基盤教育機構 准教授 中山琢夫 (10月8日更新)No.205 容量市場入札② どうしてあり得ない高価格になったのか
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (10月1日更新)No.204 容量市場入札① 1万4千円/kWになってしまった容量市場価格
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (9月24日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (9月17日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授・世界風力エネルギー学会副会長 荒川忠一 (9月17日更新)
- 株式会社テクノバ エネルギー・水素グループ グループマネージャー 丸田昭輝 (9月10日更新)
No.200 変える人がいない核燃政策/六ケ所再処理工場、25回、25年の運転延期
京都大学大学院経済学研究科 特任教授 竹内敬二 (9月3日更新)- 株式会社テクノバ エネルギー・水素グループ グループマネージャー 丸田昭輝 (8月27日更新)
No.198 希求すべきパリ1.5℃シナリオと気候変動政策を巡るエネルギー投資行動
加藤修一 (8月20日更新)No.197 梶山経産大臣発言の衝撃と意義 -エネルギ-革新に託す産業政策-
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (8月6日更新)No.196 独シュタットベルケの公益性をどう担保できるか?~公共価値を織り込むガバナンスの可能性を探る
立命館大学経営学部教授 ラウパッハ スミヤ ヨーク (7月30日更新)No.195 EUのグリーンリカバリー -共同債発行で120兆円グリーン投資実現へ-
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (7月22日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (7月16日更新)
No.193 マサチューセッツ州における電力小売の自治体アグリゲーション
千葉商科大学基盤教育機構 准教授 中山琢夫 (7月9日更新)- 日本政策投資銀行 企業金融第5部 山口祐一郎 (7月2日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (6月25日更新)
No.190 ドイツにおける新型ウイルス感染拡大の経済への影響とエネルギー関連支援策
ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (6月18日更新)No.189 新型コロナ、「第1波」の分析を/「日本は謎の成功」では説得力なし
京都大学大学院経済学研究科 特任教授 竹内敬二 (6月11日更新)No.188 急増するESG投資のなか蔓延が続くグリーンウオッシング(緑化洗浄)- 期待されるEUグリーンタクソノミー等の展開 -
加藤修一 (6月4日更新)No.187 再エネ主力電源化に向けた電力市場制度、技術イノベーション
東京大学大学院工学系研究科准教授 小宮山涼一 (5月28日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (5月21日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (5月14日更新)
- 千葉商科大学基盤教育機構 准教授 中山琢夫 (4月30日更新)
- 資源エコノミスト 飯沼芳樹 (4月23日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 永田哲朗 (4月16日更新)
No.181 「石炭を減らし再エネを増やす」という国際動向を計測する
京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (4月9日更新)No.180 水素の真実と普及の意義(後編)-来るべき黒船にそなえて~日本のとるべき道-
株式会社テクノバ エネルギー・水素グループ グループマネージャー 丸田昭輝 (4月2日更新)No.179 裁判が原発を追い詰める/原発を止める、国の賠償責任を認める
京都大学大学院経済学研究科 特任教授 竹内敬二 (3月26日更新)No.178 新規開発に苦戦する太陽光発電 -性急な自立化対策が低コスト普及を阻む-
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (3月19日更新)No.177 EUグリーンディールの核心をなすタクソノミー(分類法)の展開
加藤修一 (3月12日更新)No.176 米国で動き出す蓄電池事業 ~プロジェクトファイナンスの視点から~
株式会社日本政策投資銀行
企業金融第5部兼ストラクチャードファイナンス部 調査役 荒木宏文 (3月12日更新)No.175 米国における蓄電池投資の最新動向 ~イノベーションの最前線から~
株式会社日本政策投資銀行
企業金融第5部兼ストラクチャードファイナンス部 調査役 荒木宏文 (3月5日更新)No.174 石炭火力・原発のフェーズアウトは日本の経済と環境にどのような影響をもたらすのか。(後編) ―経済面への影響は小さいが環境面では対策が不可欠―
名城大学経済学部教授 李 秀澈 (3月5日更新)No.173 石炭火力・原発のフェーズアウトは日本の経済と環境にどのような影響をもたらすのか。(前編) 世界の石炭火力、原子力発電の現状
名城大学経済学部教授 李 秀澈 (2月27日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (2月20日更新)
- 千葉商科大学基盤教育機構 准教授 中山琢夫 (2月13日更新)
No.170 水素の真実と普及の意義 前編:なぜ水素は再生可能エネルギー拡大において必然なのか~欧州を例に考える
株式会社テクノバ エネルギー・水素グループ グループマネージャー 丸田昭輝 (2月6日更新)No.169 再エネ主力化対策の「短観」 肝心の支援策がネガティブ
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月30日更新)No.168 公平性の観点から発電側課金を考察する(要約版)
京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (1月23日更新)No.166 鉄塔・電柱復旧への森林サイドからの提言 -気候変動ニュー・ノーマルへの「戦略」考-
(一般社団法人)でんきのもりアセットトラスト 代表理事 北村淳子 (1月9日更新)NO.167 真庭バイオマス発電所 ~順調な稼動の理由と今後の課題~
真庭バイオマス発電株式会社 代表取締役社長 中島浩一郎 (1月9日更新)No.165 FIT見直しで小水力・バイオマス投資消滅の危機、「地域活用電源」という混乱
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (12月26日更新)No.164 COP25、パリ協定の本格始動前に思わぬ停滞/「グレタ現象」にも温度差
京都大学大学院経済学研究科 特任教授 竹内敬二 (12月26日更新)No.163 再エネプレミアム制度(FIP)その5-政府FIP案解説、「地域活用電源FIT」という制約-
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (12月19日更新)No.162 再エネプレミアム制度(FIP)その4 -日本は再エネ拡大のためにFIPとどう向かい合うか-
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (12月19日更新)No.161 再エネプレミアム制度(FIP)その3 -ドイツを参考にする日本-
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (12月12日更新)- 資源エコノミスト 飯沼芳樹 (12月12日更新)
No.159 森林バイオマスを巡るEUの動き - 国際的議論の核心
加藤修一 (12月5日更新)No.158 国内洋上風力発電市場及び事業者に対して金融投資家は何ができるのか?
日本政策投資銀行 企業金融第5部課長 保田真一 (12月5日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (11月28日更新)
No.156 世界のコーポレートPPAの動向、買い手企業と売り手発電事業者の誘因と将来の可能性
千葉商科大学基盤教育機構 准教授 中山琢夫 (11月28日更新)No.155 再エネプレミアム制度(FIP)その2 ドイツ10年間の経験に学ぶ②:強制「直接販売」と入札
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (11月21日更新)No.154 再エネプレミアム制度(FIP)その1 ドイツ10年間の経験学ぶ①:再エネの成熟化と「直接販売」の導入
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (11月14日更新)No.153 『再生可能エネルギーと固定価格買取制度(FIT)』日本語版の翻訳出版によせて
京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (11月7日更新)No.152 ドイツ政府の気候保護法案とプログラム2030の内容
ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (10月30日更新)- (非営利型一般社団法人)デジタルグリッドコンソーシアム代表理事 阿部力也 (10月25日更新)
No.150 関西電力の大スキャンダル/原子力政策への影響必至
京都大学大学院経済学研究科 特任教授 竹内敬二 (10月17日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (10月10日更新)
- ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (10月10日更新)
No.147 最近の異常気象とその深層 - 巨視的なタイムラインが・・・?
加藤修一 (9月26日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (9月19日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (9月12日更新)
No.144 多様な形の電力購入契約(PPA:Power Purchase Agreement)
千葉商科大学基盤教育機構 准教授 中山琢夫 (9月12日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (9月5日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (8月29日更新)
No141 西日本における2030年の電力需給バランス,再エネ電力比率45%に向けた課題
立命館大学 竹濱朝美 (8月22日更新)No.140 促進区域指定ダービー回顧(裏読み有望区域選定結果)
日本政策投資銀行 企業金融第5部 山口祐一郎 (8月22日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 永田哲朗 (8月1日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (7月25日更新)
No.137 オーバーシュートとBECCS(バイオマス)の陥穽?
加藤修一 (7月18日更新)No.136 フローベース(実潮流)の送電管理・・・東電の試み
京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (7月11日更新)No.135 太陽光発電と蓄電池で再生可能エネルギーをシェアリングするVPP
千葉商科大学基盤教育機構 准教授 中山琢夫 (7月11日更新)- 京都大学国際高等教育院教授 長山浩章 (7月4日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (6月27日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (6月21日更新)
No.131 「原発のテロ対策」で原子力規制委が守ったもの/厳しい判断は自らへの「喝」
京都大学大学院経済学研究科 特任教授 竹内敬二 (6月13日更新)No.130 容量市場は必要か、テキサス州電力システムに学ぶ
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (6月6日更新)- 加藤修一 (5月30日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (5月23日更新)
No.127 北欧にみる年金基金の化石燃料からの投資撤退、洋上風力発電へのESG投資
千葉商科大学基盤教育機構 准教授 中山琢夫 (5月16日更新)No.126 北本連系線拡充を考える(その3)-投資便益分析は長く広い視点で-
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (5月9日更新)No.125 調整電源としての熱電併給システム~我々はデンマークから何を学べるか~
京都大学大学院経済学研究科 教授 諸富徹 (5月9日更新)No.124 促進区域指定ダービー(裏読み再エネ海域利用法)
日本政策投資銀行 企業金融第5部 山口祐一郎 (4月25日更新)No.123 動的線路定格 (DLR) という柔軟で「賢い」考え方
京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (4月18日更新)- ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (4月11日更新)
No.121 福島原発事故の処理、廃炉は何年かかる? 40年前の米TMI事故炉の廃炉も未着手
京都大学大学院経済学研究科 特任教授 竹内敬二 (4月4日更新)