コラム一覧

• No.218　フロ－ベ－スの送電管理と送電線整備

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (11月26日更新)

• No.217　容量市場入札⑤　日本には十分な供給力がある／送電線空き容量ゼロと同根

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (11月19日更新)

• No.216　驚きの「2050年実質ゼロ」／日本の政策は周回遅れ、どうする？

   エネルギー戦略研究所シニアフェロー 竹内敬二 (11月12日更新)

• No.215　ドイツにおける容量メカニズムの議論（３）褐炭と格闘するドイツ

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (11月12日更新)

• No.214　エネルギー憲章条約（ECT）を巡る状況と“現代化”を迫るEU

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 加藤修一 (11月5日更新)

• No.212　容量市場入札④　容量市場なしで予備力を確保するテキサス州

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (10月29日更新)

• No.213　ドイツにおける容量メカニズムの議論（２）　ドイツの抱える課題と容量市場の相性

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (10月29日更新)

• No.211　北海道におけるフロ－ベ－スのシミュレ－ション　－現況送電線で、需要の４６％の再エネ導入が可能－

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (10月29日更新)

• No.210　世界の均等化発電コスト(LCOE): 日本の再エネの高コスト要因とは

   BloombergNEF アナリスト 菊間一柊 (10月22日更新)

• No.209　ドイツにおける容量メカニズムの議論（１）容量市場ではエネルギー転換に対応できない

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (10月22日更新)

• No.208　容量市場入札③　米国と本質的に異なる制度

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (10月15日更新)

• No.207　TSO主導型、ゾ－ン型、ノ－ダル型

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (10月8日更新)

• No.206　イリノイ州における電力小売の自治体アグリゲーション

   京都大学大学院経済学研究科特定講師 中山琢夫 (10月8日更新)

• No.205　容量市場入札②　どうしてあり得ない高価格になったのか

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (10月1日更新)

• No.204　容量市場入札①　1万４千円/kWになってしまった容量市場価格

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (9月24日更新)

• No.203　結果論と方法論

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田 陽 (9月17日更新)

• No.202　洋上風力こそ、日本のブルー・オーシャン

   京都大学大学院経済学研究科特任教授・世界風力エネルギー学会副会長 荒川忠一 (9月17日更新)

• No.201　欧州連合の水素戦略と日本への影響

   株式会社テクノバ　エネルギー・水素グループ　グループマネージャー 丸田 昭輝 (9月10日更新)

• No.200　変える人がいない核燃政策／六ケ所再処理工場、25回、25年の運転延期

   エネルギー戦略研究所シニアフェロー 竹内敬二 (9月3日更新)

• No.199　ドイツの国家水素戦略のインパクト

   株式会社テクノバ　エネルギー・水素グループ　グループマネージャー 丸田 昭輝 (8月27日更新)

• No.198　希求すべきパリ1.5℃シナリオと気候変動政策を巡るエネルギー投資行動

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 加藤修一 (8月20日更新)

• No.197　梶山経産大臣発言の衝撃と意義　-エネルギ－革新に託す産業政策-

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (8月6日更新)

• No.196　独シュタットベルケの公益性をどう担保できるか？～公共価値を織り込むガバナンスの可能性を探る

   立命館大学経営学部教授 ラウパッハ スミヤ ヨーク (7月30日更新)

• No.195　EUのグリーンリカバリー　-共同債発行で120兆円グリーン投資実現へ-

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (7月22日更新)

• No.194　ガスのオペレ－ション

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (7月16日更新)

• No.193　マサチューセッツ州における電力小売の自治体アグリゲーション

   京都大学大学院経済学研究科特定講師 中山琢夫 (7月9日更新)

• No.192　誰がために風車は回る

   日本政策投資銀行 企業金融第5部 山口祐一郎 (7月2日更新)

• No.191　政府の失敗とリスクマネジメント

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田 陽 (6月25日更新)

• No.190　ドイツにおける新型ウイルス感染拡大の経済への影響とエネルギー関連支援策

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (6月18日更新)

• No.189　新型コロナ、「第１波」の分析を／「日本は謎の成功」では説得力なし

   エネルギー戦略研究所シニアフェロー 竹内敬二 (6月11日更新)

• No.188　急増するＥＳＧ投資のなか蔓延が続くグリーンウオッシング（緑化洗浄）－　期待されるEUグリーンタクソノミー等の展開　－

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 加藤修一 (6月4日更新)

• No.187　再エネ主力電源化に向けた電力市場制度、技術イノベーション

   東京大学大学院工学系研究科准教授 小宮山涼一 (5月28日更新)

• No.186　新型コロナ禍が進めるエネルギ－革新

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (5月21日更新)

• No.185　新型コロナウィルスとエネルギ－セキュリティ

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (5月14日更新)

• No.184　CCAによる再生可能エネルギー供給

   京都大学大学院経済学研究科特定講師 中山琢夫 (4月30日更新)

• No.183 米国PJMのプライシング改革

   資源エコノミスト 飯沼芳樹 (4月23日更新)

• No.182 風力発電の情報プラットフォーム

   エネルギー戦略研究所株式会社シニア・フェロー 永田哲朗 (4月16日更新)

• No.181　「石炭を減らし再エネを増やす」という国際動向を計測する

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田 陽 (4月9日更新)

• No.180　水素の真実と普及の意義（後編）-来るべき黒船にそなえて～日本のとるべき道-

   株式会社テクノバ　エネルギー・水素グループ　グループマネージャー 丸田 昭輝 (4月2日更新)

• No.179　裁判が原発を追い詰める／原発を止める、国の賠償責任を認める

   エネルギー戦略研究所シニアフェロー 竹内敬二 (3月26日更新)

• No.178　新規開発に苦戦する太陽光発電　-性急な自立化対策が低コスト普及を阻む-

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (3月19日更新)

• No.177　EUグリーンディールの核心をなすタクソノミー（分類法）の展開

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 加藤修一 (3月12日更新)

• No.176　米国で動き出す蓄電池事業 ～プロジェクトファイナンスの視点から～

   株式会社日本政策投資銀行
  企業金融第5部兼ストラクチャードファイナンス部　調査役 荒木 宏文 (3月12日更新)

• No.175　米国における蓄電池投資の最新動向 ～イノベーションの最前線から～

   株式会社日本政策投資銀行
  企業金融第5部兼ストラクチャードファイナンス部　調査役 荒木 宏文 (3月5日更新)

• No.174　石炭火力・原発のフェーズアウトは日本の経済と環境にどのような影響をもたらすのか。(後編) ―経済面への影響は小さいが環境面では対策が不可欠―

   名城大学経済学部教授 李 秀澈 (3月5日更新)

• No.173　石炭火力・原発のフェーズアウトは日本の経済と環境にどのような影響をもたらすのか。(前編)　世界の石炭火力、原子力発電の現状

   名城大学経済学部教授 李 秀澈 (2月27日更新)

• No.172　2050年の電力業界の使命

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (2月20日更新)

• No.171　公営ガス・発電事業の民間譲渡問題

   京都大学大学院経済学研究科特定講師 中山琢夫 (2月13日更新)

• No.170　水素の真実と普及の意義　前編：なぜ水素は再生可能エネルギー拡大において必然なのか～欧州を例に考える

   株式会社テクノバ　エネルギー・水素グループ　グループマネージャー 丸田 昭輝 (2月6日更新)

• No.169　再エネ主力化対策の「短観」　肝心の支援策がネガティブ

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月30日更新)

• No.168　公平性の観点から発電側課金を考察する（要約版）

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田 陽 (1月23日更新)

• NO.167　真庭バイオマス発電所　～順調な稼動の理由と今後の課題～

   真庭バイオマス発電株式会社　代表取締役社長 中島浩一郎 (1月9日更新)

• No.166　鉄塔・電柱復旧への森林サイドからの提言　－気候変動ニュー・ノーマルへの「戦略」考－

   （一般社団法人）でんきのもりアセットトラスト　代表理事 北村淳子 (1月9日更新)

• No.165　FIT見直しで小水力・バイオマス投資消滅の危機、「地域活用電源」という混乱

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (12月26日更新)

• No.164　COP25、パリ協定の本格始動前に思わぬ停滞／「グレタ現象」にも温度差

   エネルギー戦略研究所シニアフェロー 竹内敬二 (12月26日更新)

• No.163 再エネプレミアム制度（FIP）その５－政府FIP案解説、「地域活用電源FIT」という制約－

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (12月19日更新)

• No.162 再エネプレミアム制度（FIP）その４ －日本は再エネ拡大のためにFIPとどう向かい合うか－

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (12月19日更新)

• No.161 再エネプレミアム制度（FIP）その３　-ドイツを参考にする日本-

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (12月12日更新)

• No.160　前途多難な和製電力市場

   資源エコノミスト 飯沼芳樹 (12月12日更新)

• No.159　森林バイオマスを巡るEUの動き　－　国際的議論の核心

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 加藤修一 (12月5日更新)

• No.158　国内洋上風力発電市場及び事業者に対して金融投資家は何ができるのか？

   日本政策投資銀行　企業金融第5部課長 保田真一 (12月5日更新)

• No.157　ＴＳＯとＤＳＯ

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (11月28日更新)

• No.156　世界のコーポレートPPAの動向、買い手企業と売り手発電事業者の誘因と将来の可能性

   京都大学大学院経済学研究科特定講師 中山琢夫 (11月28日更新)

• No.155　再エネプレミアム制度（FIP）その２　ドイツ10年間の経験に学ぶ②：強制「直接販売」と入札

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (11月21日更新)

• No.154　再エネプレミアム制度（FIP）その１　ドイツ10年間の経験学ぶ①：再エネの成熟化と「直接販売」の導入

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (11月14日更新)

• No.153　『再生可能エネルギーと固定価格買取制度(FIT)』日本語版の翻訳出版によせて

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田 陽 (11月7日更新)

• No.152　ドイツ政府の気候保護法案とプログラム2030の内容

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (10月30日更新)

• No.151　電力系統の未来像

   （非営利型一般社団法人）デジタルグリッドコンソーシアム代表理事 阿部力也 (10月25日更新)

• No.150　関西電力の大スキャンダル／原子力政策への影響必至

   エネルギー戦略研究所シニアフェロー 竹内敬二 (10月17日更新)

• No.149　テキサス電力市場の価格スパイク

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (10月10日更新)

• No.148　ドイツの市場プレミアムはどう機能するのか

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (10月10日更新)

• No.147　最近の異常気象とその深層　－　巨視的なタイムラインが・・・？

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 加藤修一 (9月26日更新)

• No.146　電力広域的運営推進機関について

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (9月19日更新)

• No.145　東電PGが年内に契約する画期的な系統接続方式

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (9月12日更新)

• No.144　多様な形の電力購入契約（PPA：Power Purchase Agreement）

   京都大学大学院経済学研究科特定講師 中山琢夫 (9月12日更新)

• No.143　安易な1ビット思考が日本を蝕む

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田 陽 (9月5日更新)

• No.142　日本は価値の数だけ電力市場を作るのか

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (8月29日更新)

• No141　西日本における2030年の電力需給バランス，再エネ電力比率45％に向けた課題

   立命館大学 竹濱朝美 (8月22日更新)

• No.140　促進区域指定ダービー回顧（裏読み有望区域選定結果）

   日本政策投資銀行 企業金融第5部 山口祐一郎 (8月22日更新)

• No.139 風車メーカーが無い国の戦略

   エネルギー戦略研究所株式会社シニア・フェロー 永田哲朗 (8月1日更新)

• No.138　東電PGが公表した新運用・接続方式への期待

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (7月25日更新)

• No.137　オーバーシュートとBECCS（バイオマス）の陥穽？

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 加藤修一 (7月18日更新)

• No.136　フローベース（実潮流）の送電管理・・・東電の試み

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (7月11日更新)

• No.135　太陽光発電と蓄電池で再生可能エネルギーをシェアリングするVPP

   京都大学大学院経済学研究科特定講師 中山琢夫 (7月11日更新)

• No.134　オランダの陸上風力FIP制度から何を学ぶか

   京都大学国際高等教育院教授 長山浩章 (7月4日更新)

• No.133　グーグルに見る再エネPPA成立の条件

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (6月27日更新)

• No.132　再エネの便益を語らない日本

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田 陽 (6月21日更新)

• No.131　「原発のテロ対策」で原子力規制委が守ったもの／厳しい判断は自らへの「喝」

   エネルギー戦略研究所シニアフェロー 竹内敬二 (6月13日更新)

• No.130　容量市場は必要か、テキサス州電力システムに学ぶ

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (6月6日更新)

• No.129　バイオマスエネルギーの炭素中立のリアリティ？

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 加藤修一 (5月30日更新)

• No.128　勉強しなくなった日本人

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (5月23日更新)

• No.127　北欧にみる年金基金の化石燃料からの投資撤退、洋上風力発電へのESG投資

   京都大学大学院経済学研究科特定講師 中山琢夫 (5月16日更新)

• No.126　北本連系線拡充を考える（その３）－投資便益分析は長く広い視点で－

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (5月9日更新)

• No.125　調整電源としての熱電併給システム～我々はデンマークから何を学べるか～

   京都大学大学院経済学研究科/地球環境学堂教授 諸富 徹 (5月9日更新)

• No.124　促進区域指定ダービー（裏読み再エネ海域利用法）

   日本政策投資銀行 企業金融第5部 山口祐一郎 (4月25日更新)

• No.123　動的線路定格 (DLR) という柔軟で「賢い」考え方

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田 陽 (4月18日更新)

• No.122　ドイツの熱の脱炭素化戦略

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (4月11日更新)

• No.121　福島原発事故の処理、廃炉は何年かかる?　40年前の米TMI事故炉の廃炉も未着手

   エネルギー戦略研究所シニアフェロー 竹内敬二 (4月4日更新)

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