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コラム一覧
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (2月25日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (2月15日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科/地球環境学堂教授 諸富 徹 (2月11日更新)
No.231 エネルギーの安定供給に向けた重層的エネルギーインフラの必要性
株式会社国土ガスハイウェイ (2月11日更新)- 京都大学大学院経済学研究科/地球環境学堂教授 諸富 徹 (2月4日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月28日更新)
No.228 福島事故後10年、原発が直面した「逆風」と「期待」
エネルギー戦略研究所シニアフェロー 竹内敬二 (1月28日更新)No.227 再エネ短観(2021/1) 電力市場整備がダブルネガティブ 存続の危機
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月21日更新)No.226 “その後”: EUグリーンタクソノミーの更なる進化と国際的な動き
京都大学大学院経済学研究科特任教授 加藤修一 (1月21日更新)No.225 ドイツにおける容量メカニズムの議論(5)進化・複層化するメカニズム
ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (1月14日更新)No.224 ドイツにおける容量メカニズムの議論(4)「公助」の容量市場は「自助」、「共助」の障害となる
ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (1月7日更新)No.223 2050年再エネ50~60%案のカラクリと問題点
京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田 陽 (12月24日更新)No.222 PJM容量市場の現状と課題:和製容量市場への示唆
資源エコノミスト 飯沼芳樹 (12月24日更新)- 日本政策投資銀行 企業金融第5部課長 児井太郎 (12月17日更新)
No.220 2050年カーボンニュートラル実現のための優先順位
京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田 陽 (12月10日更新)No.219 容量市場入札⑥ 入札問題総括が2050年ゼロカーボンの出発点
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (12月3日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (11月26日更新)
No.217 容量市場入札⑤ 日本には十分な供給力がある/送電線空き容量ゼロと同根
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (11月19日更新)No.216 驚きの「2050年実質ゼロ」/日本の政策は周回遅れ、どうする?
エネルギー戦略研究所シニアフェロー 竹内敬二 (11月12日更新)No.215 ドイツにおける容量メカニズムの議論(3)褐炭と格闘するドイツ
ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (11月12日更新)No.214 エネルギー憲章条約(ECT)を巡る状況と“現代化”を迫るEU
京都大学大学院経済学研究科特任教授 加藤修一 (11月5日更新)No.212 容量市場入札④ 容量市場なしで予備力を確保するテキサス州
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (10月29日更新)No.213 ドイツにおける容量メカニズムの議論(2) ドイツの抱える課題と容量市場の相性
ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (10月29日更新)No.211 北海道におけるフロ-ベ-スのシミュレ-ション -現況送電線で、需要の46%の再エネ導入が可能-
京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (10月29日更新)No.209 ドイツにおける容量メカニズムの議論(1)容量市場ではエネルギー転換に対応できない
ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (10月22日更新)No.210 世界の均等化発電コスト(LCOE): 日本の再エネの高コスト要因とは
BloombergNEF アナリスト 菊間一柊 (10月22日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (10月15日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (10月8日更新)
No.206 イリノイ州における電力小売の自治体アグリゲーション
京都大学大学院経済学研究科特定講師 中山琢夫 (10月8日更新)No.205 容量市場入札② どうしてあり得ない高価格になったのか
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (10月1日更新)No.204 容量市場入札① 1万4千円/kWになってしまった容量市場価格
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (9月24日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田 陽 (9月17日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授・世界風力エネルギー学会副会長 荒川忠一 (9月17日更新)
- 株式会社テクノバ エネルギー・水素グループ グループマネージャー 丸田 昭輝 (9月10日更新)
No.200 変える人がいない核燃政策/六ケ所再処理工場、25回、25年の運転延期
エネルギー戦略研究所シニアフェロー 竹内敬二 (9月3日更新)- 株式会社テクノバ エネルギー・水素グループ グループマネージャー 丸田 昭輝 (8月27日更新)
No.198 希求すべきパリ1.5℃シナリオと気候変動政策を巡るエネルギー投資行動
京都大学大学院経済学研究科特任教授 加藤修一 (8月20日更新)No.197 梶山経産大臣発言の衝撃と意義 -エネルギ-革新に託す産業政策-
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (8月6日更新)No.196 独シュタットベルケの公益性をどう担保できるか?~公共価値を織り込むガバナンスの可能性を探る
立命館大学経営学部教授 ラウパッハ スミヤ ヨーク (7月30日更新)No.195 EUのグリーンリカバリー -共同債発行で120兆円グリーン投資実現へ-
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (7月22日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (7月16日更新)
No.193 マサチューセッツ州における電力小売の自治体アグリゲーション
京都大学大学院経済学研究科特定講師 中山琢夫 (7月9日更新)- 日本政策投資銀行 企業金融第5部 山口祐一郎 (7月2日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田 陽 (6月25日更新)
No.190 ドイツにおける新型ウイルス感染拡大の経済への影響とエネルギー関連支援策
ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (6月18日更新)No.189 新型コロナ、「第1波」の分析を/「日本は謎の成功」では説得力なし
エネルギー戦略研究所シニアフェロー 竹内敬二 (6月11日更新)No.188 急増するESG投資のなか蔓延が続くグリーンウオッシング(緑化洗浄)- 期待されるEUグリーンタクソノミー等の展開 -
京都大学大学院経済学研究科特任教授 加藤修一 (6月4日更新)No.187 再エネ主力電源化に向けた電力市場制度、技術イノベーション
東京大学大学院工学系研究科准教授 小宮山涼一 (5月28日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (5月21日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (5月14日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特定講師 中山琢夫 (4月30日更新)
- 資源エコノミスト 飯沼芳樹 (4月23日更新)
- エネルギー戦略研究所株式会社シニア・フェロー 永田哲朗 (4月16日更新)
No.181 「石炭を減らし再エネを増やす」という国際動向を計測する
京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田 陽 (4月9日更新)No.180 水素の真実と普及の意義(後編)-来るべき黒船にそなえて~日本のとるべき道-
株式会社テクノバ エネルギー・水素グループ グループマネージャー 丸田 昭輝 (4月2日更新)No.179 裁判が原発を追い詰める/原発を止める、国の賠償責任を認める
エネルギー戦略研究所シニアフェロー 竹内敬二 (3月26日更新)No.178 新規開発に苦戦する太陽光発電 -性急な自立化対策が低コスト普及を阻む-
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (3月19日更新)No.177 EUグリーンディールの核心をなすタクソノミー(分類法)の展開
京都大学大学院経済学研究科特任教授 加藤修一 (3月12日更新)No.176 米国で動き出す蓄電池事業 ~プロジェクトファイナンスの視点から~
株式会社日本政策投資銀行
企業金融第5部兼ストラクチャードファイナンス部 調査役 荒木 宏文 (3月12日更新)No.175 米国における蓄電池投資の最新動向 ~イノベーションの最前線から~
株式会社日本政策投資銀行
企業金融第5部兼ストラクチャードファイナンス部 調査役 荒木 宏文 (3月5日更新)No.174 石炭火力・原発のフェーズアウトは日本の経済と環境にどのような影響をもたらすのか。(後編) ―経済面への影響は小さいが環境面では対策が不可欠―
名城大学経済学部教授 李 秀澈 (3月5日更新)No.173 石炭火力・原発のフェーズアウトは日本の経済と環境にどのような影響をもたらすのか。(前編) 世界の石炭火力、原子力発電の現状
名城大学経済学部教授 李 秀澈 (2月27日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (2月20日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特定講師 中山琢夫 (2月13日更新)
No.170 水素の真実と普及の意義 前編:なぜ水素は再生可能エネルギー拡大において必然なのか~欧州を例に考える
株式会社テクノバ エネルギー・水素グループ グループマネージャー 丸田 昭輝 (2月6日更新)No.169 再エネ主力化対策の「短観」 肝心の支援策がネガティブ
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月30日更新)No.168 公平性の観点から発電側課金を考察する(要約版)
京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田 陽 (1月23日更新)NO.167 真庭バイオマス発電所 ~順調な稼動の理由と今後の課題~
真庭バイオマス発電株式会社 代表取締役社長 中島浩一郎 (1月9日更新)No.166 鉄塔・電柱復旧への森林サイドからの提言 -気候変動ニュー・ノーマルへの「戦略」考-
(一般社団法人)でんきのもりアセットトラスト 代表理事 北村淳子 (1月9日更新)No.165 FIT見直しで小水力・バイオマス投資消滅の危機、「地域活用電源」という混乱
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (12月26日更新)No.164 COP25、パリ協定の本格始動前に思わぬ停滞/「グレタ現象」にも温度差
エネルギー戦略研究所シニアフェロー 竹内敬二 (12月26日更新)No.163 再エネプレミアム制度(FIP)その5-政府FIP案解説、「地域活用電源FIT」という制約-
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (12月19日更新)No.162 再エネプレミアム制度(FIP)その4 -日本は再エネ拡大のためにFIPとどう向かい合うか-
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (12月19日更新)No.161 再エネプレミアム制度(FIP)その3 -ドイツを参考にする日本-
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (12月12日更新)- 資源エコノミスト 飯沼芳樹 (12月12日更新)
No.159 森林バイオマスを巡るEUの動き - 国際的議論の核心
京都大学大学院経済学研究科特任教授 加藤修一 (12月5日更新)No.158 国内洋上風力発電市場及び事業者に対して金融投資家は何ができるのか?
日本政策投資銀行 企業金融第5部課長 保田真一 (12月5日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (11月28日更新)
No.156 世界のコーポレートPPAの動向、買い手企業と売り手発電事業者の誘因と将来の可能性
京都大学大学院経済学研究科特定講師 中山琢夫 (11月28日更新)No.155 再エネプレミアム制度(FIP)その2 ドイツ10年間の経験に学ぶ②:強制「直接販売」と入札
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (11月21日更新)No.154 再エネプレミアム制度(FIP)その1 ドイツ10年間の経験学ぶ①:再エネの成熟化と「直接販売」の導入
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (11月14日更新)No.153 『再生可能エネルギーと固定価格買取制度(FIT)』日本語版の翻訳出版によせて
京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田 陽 (11月7日更新)No.152 ドイツ政府の気候保護法案とプログラム2030の内容
ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (10月30日更新)- (非営利型一般社団法人)デジタルグリッドコンソーシアム代表理事 阿部力也 (10月25日更新)
No.150 関西電力の大スキャンダル/原子力政策への影響必至
エネルギー戦略研究所シニアフェロー 竹内敬二 (10月17日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (10月10日更新)
- ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (10月10日更新)
No.147 最近の異常気象とその深層 - 巨視的なタイムラインが・・・?
京都大学大学院経済学研究科特任教授 加藤修一 (9月26日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (9月19日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (9月12日更新)
No.144 多様な形の電力購入契約(PPA:Power Purchase Agreement)
京都大学大学院経済学研究科特定講師 中山琢夫 (9月12日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田 陽 (9月5日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (8月29日更新)
No141 西日本における2030年の電力需給バランス,再エネ電力比率45%に向けた課題
立命館大学 竹濱朝美 (8月22日更新)No.140 促進区域指定ダービー回顧(裏読み有望区域選定結果)
日本政策投資銀行 企業金融第5部 山口祐一郎 (8月22日更新)- エネルギー戦略研究所株式会社シニア・フェロー 永田哲朗 (8月1日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (7月25日更新)
No.137 オーバーシュートとBECCS(バイオマス)の陥穽?
京都大学大学院経済学研究科特任教授 加藤修一 (7月18日更新)No.136 フローベース(実潮流)の送電管理・・・東電の試み
京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (7月11日更新)No.135 太陽光発電と蓄電池で再生可能エネルギーをシェアリングするVPP
京都大学大学院経済学研究科特定講師 中山琢夫 (7月11日更新)- 京都大学国際高等教育院教授 長山浩章 (7月4日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (6月27日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田 陽 (6月21日更新)
No.131 「原発のテロ対策」で原子力規制委が守ったもの/厳しい判断は自らへの「喝」
エネルギー戦略研究所シニアフェロー 竹内敬二 (6月13日更新)No.130 容量市場は必要か、テキサス州電力システムに学ぶ
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (6月6日更新)- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 加藤修一 (5月30日更新)
- 京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (5月23日更新)
No.127 北欧にみる年金基金の化石燃料からの投資撤退、洋上風力発電へのESG投資
京都大学大学院経済学研究科特定講師 中山琢夫 (5月16日更新)No.126 北本連系線拡充を考える(その3)-投資便益分析は長く広い視点で-
京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (5月9日更新)No.125 調整電源としての熱電併給システム~我々はデンマークから何を学べるか~
京都大学大学院経済学研究科/地球環境学堂教授 諸富 徹 (5月9日更新)No.124 促進区域指定ダービー(裏読み再エネ海域利用法)
日本政策投資銀行 企業金融第5部 山口祐一郎 (4月25日更新)No.123 動的線路定格 (DLR) という柔軟で「賢い」考え方
京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田 陽 (4月18日更新)- ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (4月11日更新)
No.121 福島原発事故の処理、廃炉は何年かかる? 40年前の米TMI事故炉の廃炉も未着手
エネルギー戦略研究所シニアフェロー 竹内敬二 (4月4日更新)