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京都大学経済学研究科

再生可能エネルギー経済学講座

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イントロダクション

  • No.203 結果論と方法論

    京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田 陽
    9月17日更新

     新型コロナウィルス (COVID-19) のリスクに対する考え方は前回の6月25日付拙稿でも述べましたが、その後「第2波」を迎え、現時点でやや収束の傾向を見せるものの来るべき冬に向かってこれまで以上の感染拡大の懸念も示唆されるなど、一進一退の予断を許さない状況が続いています。本稿では、再び、リスクに対して(コロナだけでなくリスク一般に対して)論じることとします。

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  • No.202 洋上風力こそ、日本のブルー・オーシャン

    京都大学大学院経済学研究科特任教授・世界風力エネルギー学会副会長 荒川忠一
    9月17日更新

    1.洋上風力発電の国内外の現状
     政府は洋上風力発電を推進すべく、昨年度から再エネ海域法に基づき促進区域の指定を始めたことに続き、「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」を発足させた。7月に開催された1回目の協議会に出席した梶山経産大臣は、産業界からの提案を受けて、「導入目標として2030年までは各年100万kW、2040年にかけては3000万kWを超える見通しがあれば大きな投資につながる」とまとめの挨拶を行った。風力発電の2030年およそ1000万kW、1.7%という現在の小さな政府目標に比較すると、この発言は、2030年には従来の陸上風力を加えた設備容量の目標は倍増すること、および電源構成でおよそ4%まで成長することを示唆している。さらに2040年には風力発電でおよそ10%近くへ上昇することになる。これまで、風力発電の導入は世界に比べて、「日本は周回遅れ、いや2周回遅れ」と揶揄されてきた現状を挽回することのできる数値となりそうである。因みに現在の設備容量は400 万kW、およそ0.6%であり、過去にニッチな風力発電とも言われたものが、主要電源のひとつとして、一兆円産業に成長する舞台が整いつつある。

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