Research Project on Renewable Energy Economics, Kyoto University

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京都大学経済学研究科

再生可能エネルギー経済学講座

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コラムのイントロダクション

  • No.321 原発の安全を議論する能力はあるのか?/泊判決が問う電力会社の劣化

    京都大学大学院経済学研究科 特任教授 竹内敬二
    6月23日更新

     札幌地裁(谷口哲也裁判長)は5月31日、北海道電力の泊原発1~3号機について「津波への安全性を満たしていない」として運転を認めない判決を出した。この裁判では、北電の「原発安全性議論への消極姿勢」が話題になった。提訴から10年が経っても、北電は主張と立証を終えず、裁判長が「もう待てない」と審理を打ち切り、判決にこぎつけた。一方、原子力規制委員会が行っている泊原発の再稼働に向けた審査でも、規制委は議論を引き延ばすような北電の姿勢を批判してきた。
     裁判所と規制委の両方から批判を受ける北電。問われているのは「原発の安全性の説明・立証を行う当事者能力」だ。規制委は「専門的な議論に応じられる人材が社内に不足している」とまでいっている。電力会社は、かつては原発に万全な体制を持っていただろうが、停止原発を抱えて安全対策費が膨らむ中で、安全を支える社内体制が劣化しているのではないか。

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  • No.320 洋上風力選定基準を考える -ポイントは黎明期の確実性と多様性-

    京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄
    6月10日更新

     洋上風力入札ラウンド1は三菱グループが3区域を総取りする結果となった。これを受けて、事業者選定基準の見直しの議論が、今夏までの取り纏めに向けて、進んでいる。経産省と港湾局の合同部会では5月23日に政府原案提示、5月30日に日本風力発電協会および主要事業者へのヒアリングが実施され、ある程度の方向性が見えてきている。今回は、見直し案の解説と評価について考察する。ポイントは黎明期における事業確実性、厚みのあるサプライチェーンを実現する多様性である。

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