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京都大学経済学研究科

再生可能エネルギー経済学講座

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イントロダクション

  • No141 西日本における2030年の電力需給バランス,再エネ電力比率45%に向けた課題

    立命館大学 竹濱朝美
    8月22日更新

     気候変動枠組条約のパリ協定は,IPCC報告書を受けて,人為的起源炭素排出量と地球システムの炭素吸収量のバランスを,今世紀後半に均衡させると指摘している.(1) それに従えば,電力部門でも2030年頃には,非化石電源で発電量の45%以上を賄うことが必要になると思われる.本報告は,2030年の西日本地域について,発電量に対する再生可能エネルギー(以下,再エネ)電力比率で45%の可能性を検証し,電力需給バランスに与える影響について,考察する.

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  • No.140 促進区域指定ダービー回顧(裏読み有望区域選定結果)

    日本政策投資銀行 企業金融第5部 山口祐一郎
    8月22日更新

     世間はダービーのことなどすっかり忘れ、夏競馬の暑さに心を奪われているところであるが、再生可能エネルギー関係者の間で最もホットな話題は7月30日に経済産業省及び国土交通省が発表した「再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けて有望な区域等を整理しました」で間違いないだろう。

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コラム一覧

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