1. HOME
  2.  > コラム連載「再エネを語る。未来を語る。」

コラム連載「再エネを語る。未来を語る。」

No.130

バイオマスエネルギーの炭素中立のリアリティ?

2019年5月30日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

バイオマスといえば ― 炭素中立
 気候変動政策に再生可能エネルギーの導入が加速的であるが、優位な定義(炭素中立)のバイオマスは決して無視できない存在と言われてきたが、定義が単純化すぎるとの議論がEUを中心に続いてきた。森林バイオマスが豊富な日本にとっても大きな関心事である。10数年間取り組んできたのが、後述するEASAC(図-1)という世界的な研究機関であるが、威信をかけた内容である。と同時にこれは、“科学は一体なにを社会にもたらすか”を克明に示した研究成果でもある。結論を先にいうならば、特に単純な炭素中立の定義について十分な検討結果は、科学的な正当性に根拠を置く定義に変えなければならないということだ。

EASACの科学的成果
 本コラムでは、ヨーロッパ科学諮問評議会EASAC(図-1)の議論などを参考に最近のバイオマスの炭素中立の定義に関する議論と研究成果に触れる。EUの再生可能エネルギーの指令は“炭素中立”を定義しているが、EASACが成果公表したことに注目しなければならない。というのもこの研究機関はEUにおいて科学的権威として最高位であり、そこが取り上げ成果として“単純な炭素中立”は、気候変動の削減過程に深刻な事態を引き起こすことになりかねない、ことに注目しなければならない。
No.129

勉強しなくなった日本人

2019年5月23日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

 コネクト&マネ-ジの議論を側聞していて感じることは、どうやら議論している本人たちが、欧米でどのようなオペレ-ションを実施しているのかほとんど勉強せずに議論しているように見受けられることである。例えば、米国のファ-ムやノンファ-ムの意味を全く理解せずに、ファ-ムやノンファ-ムの議論をしている。これは、まだ良い方で、そもそも欧米においてなぜ発送電分離を行ったかを理解していない。欧米で発送電分離が行われたのは、垂直統合のユ-ティリティが送配電の管理を通じて「見えにくい所」で「差別」を行い、「既存の発電施設に有利で新規のIPPや分散電源に対して不利」となるような送配電線の利用をさせることが、アンフェアで公正な競争を阻害し電力業界の進歩を妨げるものであると認識されたことが、そもそもの制度改革の原点である。そこで、送配電の利用から発電所の「差別」を無くし公平な管理を担保するための手段として発送電の分離が実施されたわけである。したがって、欧米の電力システム改革の出発点は、「差別」を厳格に禁止することから始まる。

北欧にみる年金基金の化石燃料からの投資撤退、洋上風力発電へのESG投資

2019年5月16日 中山琢夫 京都大学大学院経済学研究科特定講師

【はじめに】
 ESG投資と、その反面にある投資撤退(ダイベストメント:Divestment)は、ヨーロッパ、とりわけ北欧において、近年大きな展開を見せている。それは、エネルギー部門においても顕著である。北欧ではその対象が、石炭だけではなく、比較的CO2の排出係数の低い、石油・ガスといった化石燃料にまで及んでいる。

 ノルウェー中央銀行は、「政府系年金ファンドは石油事業投資から撤退する」と発表した。これは、世界の金融界に対して大きなインパクトを与えた。このことは、石油産業が、エネルギー転換のダイナミクスと、持続可能性に関する課題に、細心の注意を払うことが必要になったことを示唆している。

 ノルウェーはこれまで、石油・ガスの埋蔵量、生産量、輸出量でヨーロッパをリードしてきた。一方、水力や風力資源にも恵まれており、こうした再生可能エネルギー資源によって、自国のエネルギー需要の大部分を賄うことができる(風力の開発はこれからであるが)。つまり、石油・ガスの輸出国として、エネルギーに関してこれまで重要な役割を果たしてきたといえる。

北本連系線拡充を考える(その3)-投資便益分析は長く広い視点で-

2019年5月9日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

1.始めに
 北海道と本州を結ぶ北本連系線は、2019年3月28日に青函トンネルを利用して整備された「新北本」30万kWが、従来の「旧北本」60万kWに次いで運転を開始した。現在、更に「新々北本」の建設計画が検討されている。政府が提示した当初案は、3ルートでそれぞれ30万kWおよび60万kWで計6通りの選択肢であった(資料1)。新々北本が検討の俎上に乗る契機となったのは2018年9月に勃発した北海道ブラックアウトであり、「レジリエンス(回復力)」の表現が用いられた。

資料1

調整電源としての熱電併給システム~我々はデンマークから何を学べるか~

2019年5月9日 諸富 徹 京都大学大学院経済学研究科/地球環境学堂教授

【デンマークにおける熱電併給システムの普及拡大過程】
 再生可能エネルギーの大量導入にあたって、調整電源の役割が重要になることはよく知られている。だが、典型的な調整電源といえばガス火力発電が思い浮かぶが、熱電併給システム(combined heat & power: CHP,コジェネ)が調整電源として優れた機能を発揮しうることは、もっと知られてよいと思う。

 実際、デンマークにおける再エネの市場統合を語る際に、熱電併給の果たしている役割を無視することはできない(Ropenus 2015)。デンマークでは、地域暖房によるエネルギー生産が1972年の80ペタジュール(PJ)から2012年の140PJへと大幅に増大した。CHP燃料は、かつては石油や石炭が大半を占めていたが、1980年代以降にその比率は急速に低下し、いまではバイオマスや天然ガスが大半を占め、CHPの「クリーン化」が進んだ。

 デンマークで熱電併給が進んだ背景として、熱導管の面的敷設による地域暖房の普及が挙げられる。石油ショックを受けてデンマーク政府は省エネ・エネルギー効率性の改善を促すため、1980-2000年に電力課税を強化し、高い電力料金とも相まって電気による暖房から熱による暖房への切り替えが進んだ。1990年代に入るとデンマーク政府は、天然ガスCHPによる発電を、固定価格買取制度で支援した。このため、CHPプロジェクトの収益性が安定し、投資が進んだ。

 しかし、風力発電比率の上昇とともに電力供給の変動性が高まり、CHPによる発電量が市場価格に反応しないことが問題視されるようになっていった。そのため2006年以降、5MW以上の発電容量をもつすべてのCHPには、卸電力市場の価格で電力販売を行うことが定められた。こうして熱電併給設備の運用者に、市場価格の変化に柔軟に反応して電力供給量を調整する「柔軟性」供給のインセンティブが与えられることになった。もちろん、これはCHPにとっては実質的な収入減を意味したので、政策変更にあたって、政府は電力生産量に比例しない形で彼らに「補償」としての補助金を交付した。

促進区域指定ダービー(裏読み再エネ海域利用法)

2019年4月25日 山口祐一郎 日本政策投資銀行 企業金融第5部

動的線路定格 (DLR) という柔軟で「賢い」考え方

2019年4月18日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

ドイツの熱の脱炭素化戦略

2019年4月11日 西村健佑 ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳

【福島原発事故の処理、廃炉は何年かかる? 40年前の米TMI事故炉の廃炉も未着手】

2019年4月4日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所シニアフェロー

北本連系線拡充を考える(その2)-投資は全国負担で-

2019年3月28日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

北本連系線拡充を考える(その1)-新々北本連系線は2ルート、120万kWで-

2019年3月21日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

ノン・ファーム型接続の議論について

2019年3月14日 長山浩章 京都大学国際高等教育院教授

熱波が続く時代に役割が増す再生可能エネルギー

2019年2月28日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

米国の送電混雑管理

2019年2月21日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

洋上風力発電、都市の再生可能エネルギーとシュタットベルケ

2019年2月14日 中山琢夫・京都大学大学院経済学研究科特定助教

ドイツの石炭フェーズアウト

2019年2月7日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

固定価格買取制度(FIT)そもそも論

2019年1月31日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

国内の建設市場を失った原発産業は生き残れるか?

2019年1月25日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所シニアフェロー

揚水発電に積極的な支援を

2019年1月17日 長山浩章 京都大学国際高等教育院教授

東北北部エリア募集プロセスをどう評価するか

2019年1月10日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

渇水に弱い水力、熱波に弱い原発  -  “克水性”の大きい再エネこそ大導入

2018年12月27日 加藤 修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

PtoGについて

2018年12月20日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

大規模送電線整備による再生可能エネルギーの出力抑制解消

2018年12月13日 中山琢夫 京都大学大学院経済学研究科特定助教

九州出力抑制は回避できた

2018年12月6日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

出力抑制「狂想曲」再考

2018年11月29日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

10月15日の衝撃

2018年11月22日 山口祐一郎 日本政策投資銀行 企業金融第5部

【九州電力による太陽光の出力抑制で考えること】

2018年11月15日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所(株)シニアフェロー

ハンバッハの森の伐採禁止をどう見るか

2018年11月8日 西村健祐 ドイツ在住エネルギー関連コンサルタント・通訳

想定外のブラックアウトに関する海外の見方

2018年11月8日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

異常気象・熱波がもたらす“衝撃”

2018年11月1日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

イノベ-ションと電力システム改革

2018年10月25日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

エネルギ-基本計画考察⑨:総括、50年整理は「補論」

2018年10月18日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

テキサスに学ぶ、変動性再生可能エネルギーの導入促進に向けた送電線整備

2018年10月18日 中山琢夫 京都大学大学院経済学研究科特定助教

ブラックアウトと再エネ意義

2018年10月11日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

北海道ブラックアウトと電力市場

2018年10月4日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

【3回目の強制停電で力尽きる?準備シナリオの何が不十分だったのか/北海道の全域停電】

2018年9月27日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所シニアフェロー

エネルギ-基本計画考察⑧:再エネは最大の省エネ策

2018年9月20日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

間接オークション導入からみる我が国における再エネ大量導入のための提言

2018年9月10日 長山浩章 京都大学国際高等教育院教授

EVシフト - 北欧にみる初期症状

2018年9月6日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電管理システムで世界の潮流に乗れない日本

2018年8月30日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

再エネ大量導入に伴う需給調整市場と当日スポット市場の変化

2018年8月23日 中山琢夫 京都大学大学院経済学研究科特定助教

エネルギ-基本計画考察⑦:諸外国政策の解釈

2018年8月9日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

太陽光発電2019年問題の何が問題なのか?

2018年8月2日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

制度改正とファイナンスとの関係

2018年7月26日 金子 三紀雄 日本政策投資銀行

【エネルギー基本計画 ~ プルトニウムを減らしながらの発電は簡単ではない】

2018年7月19日 エネルギー戦略研究所(株) シニアフェロー 竹内敬二

エネルギ-基本計画考察⑥プルトニウム削減でも基本方針は不変

2018年7月12日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

空容量問題再考:広域機関3/12資料の解釈

2018年7月5日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電線問題の本質

2018年6月28日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

変動性再生可能エネルギーは調整電源として活用できないのか

2018年6月21日 中山琢夫 京都大学大学院経済学研究科特定助教

太陽光発電の価値は市場価格の2倍超 2019年問題の考え方

2018年6月14日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電線空容量問題、その後のその後

2018年6月7日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

「実用化は2080年ごろ」という大幅な先おくり~高速炉アストリッドに見える核燃サイクルの足踏み

2018年6月7日 竹内 敬二 エネルギー戦略研究所株式会社、シニアフェロー

「エネルギー情勢懇談会提言」で日本は闘えるか

2018年5月31日 諸富 徹 京都大学経済学研究科 教授

エネルギ-基本計画考察⑤:技術が市場を作るのか、市場が革新を生むのか

2018年5月24日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

エネルギー基本計画考察その4:再エネ目標値とエネルギ-自給率

2018年5月17日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

環境金融ESGの拡大 -お金の流れをかえる-

2018年5月17日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

エネルギー基本計画考察その3:2030年の資源評価

2018年5月10日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

Point to point の送電管理

2018年4月26日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

バーチャル発電所(VPP)とは何か?-その2:フレキシビリティ(柔軟性)を供給するVPP-

2018年4月26日 中山琢夫 京都大学大学院経済学研究科特定助教

バーチャル発電所(VPP)とは何か?-その1:VPPが生まれた背景-

2018年4月19日 中山琢夫 京都大学大学院経済学研究科特定助教

エネルギー基本計画考察その2:再エネは主力電源になるか

2018年4月12日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電線空容量問題、その後の動向

2018年4月5日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

「需給調整市場」、全国の揚水発電所を有効利用できるか。

2018年3月29日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所(株) シニアフェロー

国際機関が公表する大気汚染死亡数と意義 ・・・ 究極はエネルギー転換を示唆

2018年3月15日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

回転系vsインバータ系

2018年3月8日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電線投資は誰が負担するか-東北北部エリア募集プロセスへの疑問-

2018年3月1日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電線空容量および利用率全国調査速報(その3)

2018年2月28日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電線利用率20%は低いのか高いのか-政府等説明への疑問-

2018年2月13日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電線空容量および利用率全国調査速報(その2)

2018年2月1日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電線空容量および利用率全国調査速報(その1)

2018年1月27日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

再生可能エネルギー事業の収支モデルについて

2018年1月25日 坂東信介 日本政策投資銀行

自然エネルギー業界が、送電線運用と導入可能量の見直しを要望

2018年1月18日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所株式会社 シニアフェロー

(続) エネルギー・発電の“隠された費用(hidden cost)”

2018年1月11日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科 特任教授

エネルギ-安全保障

2017年12月28日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

再生可能エネルギーはなぜ世界中で推進されているのか

2017年12月14日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

更に、系統空容量問題を考える

2017年12月7日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

COP23、米国抜きで本格削減時代へ突入/ひろがる「脱石炭運動」

2017年11月30日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所 シニアフェロー

今こそ、“規制”影響分析(RIA)の実質的、機敏な展開を!

2017年11月24日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

コネクト・アンド・マネージ

2017年11月16日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電線空容量に潜む本質的な問題

2017年10月26日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

解説、送電線に空容量は本当にないのか?

2017年10月19日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

30基の建設計画が2基に ~米国・原子力ルネサンスの顛末、原発新設の難しさ~

2017年10月12日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所株式会社 シニアフェロー

続・送電線に「空容量」は本当にないのか?

2017年10月5日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授、山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電線に「空容量」は本当にないのか?

2017年10月2日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授、山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

電気自動車と電力グリッド

2017年9月8日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

エネルギー基本計画考察 その1:政府方針への評価と疑問

2017年8月31日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

エネルギー・発電の“隠された費用(hidden cost)”

2017年8月24日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

エビデンスベースなエネルギー論争のために

2017年8月10日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

「原発を新設する」と書くか? ~エネルギー基本計画改定の課題~

2017年8月3日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所株式会社 シニアフェロー

広域的なエネルギ-資源の活用

2017年7月27日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

大量導入研究会論点整理へのコメント

2017年7月13日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

時代の先端をひた走りはじめ、進化する“動くバッテリー”(その2)

2017年7月13日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

時代の先端をひた走りはじめ、進化する“動くバッテリー”(その1)

2017年7月6日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

蓄電池による変動調整の役割

2017年6月29日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

電力取引市場がもつ3つの効果-再エネ大量導入のために-

2017年6月22日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

再生可能エネルギーの「自立化」のために議論すべきこと

2017年6月15日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

《続》米国が「パリ協定」から離脱するとき 〜世界が一斉批判、EUは再交渉を拒否

2017年6月8日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所株式会社 シニアフェロー

米国が「パリ協定」から離脱するとき~トランプ政権の温暖化対策

2017年6月1日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所株式会社 シニアフェロー

電力グリッドの運用で立ち遅れる我が国

2017年5月25日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

再生可能エネルギー発電所の流動化の進展について

2017年5月18日 松井泰宏 政策投資銀行

極北GIFSN東西ベルトの新展開とノルウェーの“緑のバッテリー”(3)

2017年5月11日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

極北GIFSN東西ベルトの新展開とノルウェーの“緑のバッテリー”(2)

2017年5月11日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

極北GIFSN東西ベルトの新展開とノルウェーの“緑のバッテリー”(1)

2017年4月27日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

地域振興と再エネ-コペンハーゲン市・ロラン市協定の意味-

2017年4月20日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電線の費用便益分析とその意義

2017年4月13日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電キャパシティの計算

2017年4月6日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

国民に強いる2つの“過去分”という費用負担と消費者庁の対応(その2)

2017年3月23日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

国民に強いる2つの“過去分”という費用負担と消費者庁の対応(その1)

2017年3月16日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

電力産業から見た洋上風車の魅力

2017年3月2日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

主要大規模電源となる洋上風力

2017年2月24日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

公共的ネットワ-クとしての電力グリッドの認識

2017年2月9日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科教授

送電インフラへの投資が進む欧州

2017年1月26日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科教授

国民の意見を吸い上げるパブコメの役割―政府の信頼性を高めることにも・・・・

2017年1月13日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科教授

原発廃炉・賠償費用は託送料に上乗せすべきか?

2017年1月12日 諸富 徹 京都大学大学院経済学研究科教授

消費者を置き去りにした市場は誰のものか?

2016年12月28日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

偏在するエネルギ-資源

2016年12月22日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

ベースロードからネットロードへ-システム改革後のベース電源は調整用に-

2016年12月15日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

ベース電源切り出しと原発損害負担-混乱情報解説の試み-

2016年12月8日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

我が国における揚水発電所のありかた −可変速揚水発電の価値をもっと評価すべき-

2016年12月1日 長山浩章 京都大学国際高等教育院教授

廃炉費用等負担問題の本質 -政府の信用を維持するために-

2016年11月24日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

透明で、非差別的な・・・。

2016年11月17日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

次世代の電力システムに脱皮する世界の潮流

2016年11月10日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

電力システム改革貫徹委員会は何を貫徹するのか

2016年10月27日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

洋上風力のコストが大幅低下(その2)

2016年10月13日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

洋上風力のコストが大幅低下(その1)

2016年10月6日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

このページの先頭に戻る