1. HOME
  2.  > コラム連載「再エネを語る。未来を語る。」

コラム連載「再エネを語る。未来を語る。」

エネルギ-基本計画考察⑧:再エネは最大の省エネ策

2018年9月20日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

 本コラムにおいて、エネルギ-基本計画考察をシリーズでアップしてきたが、今回は、省エネ政策について取り上げる。省エネは最重要政策の一つである。自国民が対応するという意味で国内発(国産)である、燃料消費を減らすという意味でゼロエミッションである、そして一般に低コストの対策とされる。エネルギ-政策を考える際にまずは需要予想を行い、それに省エネを織り込んで正味の需要を算出し、それを基に最適な供給(ミックス)を考える。

 日本において省エネとは常に需要家サイドで実施する、努力すべきものであった。もったいない、節約の精神である。それは重要で、不可欠で、尊いものであるが、それだけではない。供給側、メーカー側で対応できるものも多い。供給側には燃料消費を伴わない再エネがあり、これを利用する発想が重要になる。再エネのもつ省エネ効果について考察する。

1.長期需給見通しにみる省エネ
 資料1は、長期需給見通し(2015/7)にみる最終消費量と発電電力量の見通しである。この数字は、今回も生きている。2030年目標値が変わっていないからだ。改めて、3年(計画策定からは4年)を経過し、需要を含んで数字を見直さないことの大胆さを感じる。

間接オークション導入からみる我が国における再エネ大量導入のための提言

2018年9月10日 長山浩章 京都大学国際高等教育院教授

1.はじめに
 これまで日本では各地域電力会社が「発送電一体で電力システムの最適化」により電源立地と系統増強の最適化を実施してきたため、TSO(地域送配電会社:Transmission System Operator:以下TSOという)内では地内混雑がないとの建前となっていた。

 経済が成長し、伸びる需要に合わせる形で、地域の各電力会社が供給力と地内送配電網を整備してきたが、この手法はこれまでは合理的な面もあった。しかしながら2020年に発送電分離がなされた後は発電、送配電、小売りにおける各事業者はそれぞれ自らの経済原理に基づき行動するため、これまでとは違ったロジックで制度設計を行わないと日本全体の電力業界の効率化につながらないことになる。

 このため、本稿では、発送電分離後も効率的な電力システムを実現するため、間接オークションなどの市場原理の活用により電源間の透明性や公平性を果たす方法における注目点と、その活用により現在問題となっている再エネへの出力抑制への対処を行うための具体的提案を試みた。

2.連系線における市場活用(間接オークション)の見通し
 2018年10月1日から沖縄を除く9つのTSO間の連系線利用は地域間の連系線の容量を原則すべてJEPX(日本卸電力取引所)のスポット取引に割り当てる間接オークション(スポット市場を介して安価な順に送電容量を割り当て)が開始される。これまで我が国では、先着優先で物理的送電権のみを与える方式で、use it or lose it(送電線を使うか、使わないなら送電線利用権を放棄) であった。このため例えば、首都圏から遠くにある原発などは長期で連系線の容量を(物理的に)確保してきた。今度の新しい連系線活用法により連系線をまたぐ取引を希望する事業者は、すべてスポット市場を介して限界費用で取引を実施することになるため、これまでのように物理的な容量割り当ては行わないことになり、これまでの計画潮流はなくなることになる。これまでの約定取引のすべてにおいて必ず連系線が使われてきた訳ではなく大部分の約定取引は同一エリア内での売買約定であるが、今回地域間連系線に間接オークションを導入することは連系線活用と発電のメリットオーダーを紐づける点で、非常に評価できる。

EVシフト - 北欧にみる初期症状

2018年9月6日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

メガトレンド - ICE販売中止宣言
 現在のEVシフトを巡る動きは少し過熱気味かもしれないが、背景にはさまざまの要因が絡んでいる。大きな要因の一つは大気汚染である。内燃機関(IEC)は化石燃料を燃焼する。大量燃焼による発電施設等を含めた排気ガスが、(個別規制はあっても総量規制がないために)無造作に大気に排出され、拡散し、地球規模の大気汚染により年間700万人もの犠牲を生み出している(DALY単位の統計学的数値:本コラム報告)。国際社会の脅威の一つである。有力な国際機関であるWHO、UNECEFなどからは、この外部不経済を拡大する化石燃料の「燃焼」を名指する警告が相次いだ。“隠された費用”(本コラム報告)が大きい化石燃料に対する国際世論の指摘は厳しさを増した。このような要因が後押しをして自動車政策が変貌し始めた。しかし何よりも世界各国が2015年の「パリ協定」を採択したことが大きい。その直前の2030年国連アジェンダ(SDGs)採択もそうだ。パリ協定には「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも2℃高い水準を十分に下回るものに抑える」という「2℃目標」がある。今夏、地球上の気候変動による大災害に身震いする。悠長なことはいえない。その対応には輸送部門のEV化は必須事項である。パリ協定の採択以降、主要国の自動車エンジンに対する政策は表-1に見るように画期的な動きである。それぞれの国情に多少の違いがあるが、約1世紀にわたる内燃機関史の終焉に向けたメガトレンドである。表-1の欧州などのICE(内燃機関)の販売中止宣言(既存発売のICE車は使用可能)の意味は、ICE車の製造ラインの100%廃止、HV/PHVでさえも非製造対象にする思い切った1本化の宣言である。必要なEVシフトの電力は再エネ由来を主体としEUのエネルギー転換と合致する野心的な取り組みである。宣言自体に「Well-to-Wheel」が見あたらないことに着目する必要がある。

送電管理システムで世界の潮流に乗れない日本

2018年8月30日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

 日本における送電管理の議論を見ていると、送電線増強や送電管理の方法等の状況の変化に伴い、送電キャパシティに空が出ると空キャパシティへの募集が行われ、そこで決まった送電権利者は、その時点から次の状況の変化で次の空キャパシティが出るまで固定される。状況の変化に応じた空キャパシティの割り振りに際しては、潮流計算が行われることもあろう。しかし、ここでは、一度、行われた空キャパシティの割り振りが、その後、固定され、新たな発電参加者は、次の状況の変化が起こるまでしばらくは接続から締め出されるわけである。潮流計算も新たな空キャパシティの割り振りに際して一度だけ行われるのではなかろうか。このような制度運用から伺えるのは、基本的に先着優先の考え方が形を変えて温存されているということであろう。

 今世紀の初頭から欧米等の送電管理の先進国で導入されてきた方法は、このようなやり方を改善し、先着優先的な考え方を改め、常に新たな参加者が公平に送電キャパシティの割り振りの機会を得られるようにしたわけである。具体的にどのように実現しているかと言うと、米国の例を示すと以下のような手順を「毎日」踏むことでこれを実現している。

再エネ大量導入に伴う需給調整市場と当日スポット市場の変化

2018年8月23日 中山琢夫 京都大学大学院経済学研究科特定助教

【はじめに】
 需給調整市場やスポット市場に直接参画するVPP事業者らは、会社設立時に、変動性の再エネ導入量が増えるにしたがって、TSOが実施する需給調整市場(Balancing Market)の役割が重要になると考え、ビジネスの重点をおいた。しかしながら、ドイツでは結果としてそうはならなかった(図1)。

風力・太陽光発電の平均的な発電量、需給調整力の要求量と当日スポット市場での取引量

エネルギ-基本計画考察⑦:諸外国政策の解釈

2018年8月9日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

太陽光発電2019年問題の何が問題なのか?

2018年8月2日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

制度改正とファイナンスとの関係

2018年7月26日 金子 三紀雄 日本政策投資銀行

【エネルギー基本計画 ~ プルトニウムを減らしながらの発電は簡単ではない】

2018年7月19日 エネルギー戦略研究所(株) シニアフェロー 竹内敬二

エネルギ-基本計画考察⑥プルトニウム削減でも基本方針は不変

2018年7月12日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

空容量問題再考:広域機関3/12資料の解釈

2018年7月5日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電線問題の本質

2018年6月28日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

変動性再生可能エネルギーは調整電源として活用できないのか

2018年6月21日 中山琢夫 京都大学大学院経済学研究科特定助教

太陽光発電の価値は市場価格の2倍超 2019年問題の考え方

2018年6月14日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電線空容量問題、その後のその後

2018年6月7日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

「実用化は2080年ごろ」という大幅な先おくり~高速炉アストリッドに見える核燃サイクルの足踏み

2018年6月7日 竹内 敬二 エネルギー戦略研究所株式会社、シニアフェロー

「エネルギー情勢懇談会提言」で日本は闘えるか

2018年5月31日 諸富 徹 京都大学経済学研究科 教授

エネルギ-基本計画考察⑤:技術が市場を作るのか、市場が革新を生むのか

2018年5月24日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

エネルギー基本計画考察その4:再エネ目標値とエネルギ-自給率

2018年5月17日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

環境金融ESGの拡大 -お金の流れをかえる-

2018年5月17日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

エネルギー基本計画考察その3:2030年の資源評価

2018年5月10日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

Point to point の送電管理

2018年4月26日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

バーチャル発電所(VPP)とは何か?-その2:フレキシビリティ(柔軟性)を供給するVPP-

2018年4月26日 中山琢夫 京都大学大学院経済学研究科特定助教

バーチャル発電所(VPP)とは何か?-その1:VPPが生まれた背景-

2018年4月19日 中山琢夫 京都大学大学院経済学研究科特定助教

エネルギー基本計画考察その2:再エネは主力電源になるか

2018年4月12日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電線空容量問題、その後の動向

2018年4月5日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

「需給調整市場」、全国の揚水発電所を有効利用できるか。

2018年3月29日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所(株) シニアフェロー

国際機関が公表する大気汚染死亡数と意義 ・・・ 究極はエネルギー転換を示唆

2018年3月15日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

回転系vsインバータ系

2018年3月8日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電線投資は誰が負担するか-東北北部エリア募集プロセスへの疑問-

2018年3月1日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電線空容量および利用率全国調査速報(その3)

2018年2月28日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電線利用率20%は低いのか高いのか-政府等説明への疑問-

2018年2月13日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電線空容量および利用率全国調査速報(その2)

2018年2月1日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電線空容量および利用率全国調査速報(その1)

2018年1月27日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

再生可能エネルギー事業の収支モデルについて

2018年1月25日 坂東信介 日本政策投資銀行

自然エネルギー業界が、送電線運用と導入可能量の見直しを要望

2018年1月18日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所株式会社 シニアフェロー

(続) エネルギー・発電の“隠された費用(hidden cost)”

2018年1月11日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科 特任教授

エネルギ-安全保障

2017年12月28日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

再生可能エネルギーはなぜ世界中で推進されているのか

2017年12月14日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

更に、系統空容量問題を考える

2017年12月7日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

COP23、米国抜きで本格削減時代へ突入/ひろがる「脱石炭運動」

2017年11月30日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所 シニアフェロー

今こそ、“規制”影響分析(RIA)の実質的、機敏な展開を!

2017年11月24日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

コネクト・アンド・マネージ

2017年11月16日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電線空容量に潜む本質的な問題

2017年10月26日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

解説、送電線に空容量は本当にないのか?

2017年10月19日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

30基の建設計画が2基に ~米国・原子力ルネサンスの顛末、原発新設の難しさ~

2017年10月12日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所株式会社 シニアフェロー

続・送電線に「空容量」は本当にないのか?

2017年10月5日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授、山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電線に「空容量」は本当にないのか?

2017年10月2日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授、山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

電気自動車と電力グリッド

2017年9月8日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

エネルギー基本計画考察 その1:政府方針への評価と疑問

2017年8月31日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

エネルギー・発電の“隠された費用(hidden cost)”

2017年8月24日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

エビデンスベースなエネルギー論争のために

2017年8月10日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

「原発を新設する」と書くか? ~エネルギー基本計画改定の課題~

2017年8月3日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所株式会社 シニアフェロー

広域的なエネルギ-資源の活用

2017年7月27日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

大量導入研究会論点整理へのコメント

2017年7月13日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

時代の先端をひた走りはじめ、進化する“動くバッテリー”(その2)

2017年7月13日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

時代の先端をひた走りはじめ、進化する“動くバッテリー”(その1)

2017年7月6日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

蓄電池による変動調整の役割

2017年6月29日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

電力取引市場がもつ3つの効果-再エネ大量導入のために-

2017年6月22日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

再生可能エネルギーの「自立化」のために議論すべきこと

2017年6月15日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

《続》米国が「パリ協定」から離脱するとき 〜世界が一斉批判、EUは再交渉を拒否

2017年6月8日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所株式会社 シニアフェロー

米国が「パリ協定」から離脱するとき~トランプ政権の温暖化対策

2017年6月1日 竹内敬二 エネルギー戦略研究所株式会社 シニアフェロー

電力グリッドの運用で立ち遅れる我が国

2017年5月25日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

再生可能エネルギー発電所の流動化の進展について

2017年5月18日 松井泰宏 政策投資銀行

極北GIFSN東西ベルトの新展開とノルウェーの“緑のバッテリー”(3)

2017年5月11日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

極北GIFSN東西ベルトの新展開とノルウェーの“緑のバッテリー”(2)

2017年5月11日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

極北GIFSN東西ベルトの新展開とノルウェーの“緑のバッテリー”(1)

2017年4月27日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

地域振興と再エネ-コペンハーゲン市・ロラン市協定の意味-

2017年4月20日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電線の費用便益分析とその意義

2017年4月13日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

送電キャパシティの計算

2017年4月6日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

国民に強いる2つの“過去分”という費用負担と消費者庁の対応(その2)

2017年3月23日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

国民に強いる2つの“過去分”という費用負担と消費者庁の対応(その1)

2017年3月16日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科特任教授

電力産業から見た洋上風車の魅力

2017年3月2日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

主要大規模電源となる洋上風力

2017年2月24日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

公共的ネットワ-クとしての電力グリッドの認識

2017年2月9日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科教授

送電インフラへの投資が進む欧州

2017年1月26日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科教授

国民の意見を吸い上げるパブコメの役割―政府の信頼性を高めることにも・・・・

2017年1月13日 加藤修一 京都大学大学院経済学研究科教授

原発廃炉・賠償費用は託送料に上乗せすべきか?

2017年1月12日 諸富 徹 京都大学大学院経済学研究科教授

消費者を置き去りにした市場は誰のものか?

2016年12月28日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

偏在するエネルギ-資源

2016年12月22日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

ベースロードからネットロードへ-システム改革後のベース電源は調整用に-

2016年12月15日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

ベース電源切り出しと原発損害負担-混乱情報解説の試み-

2016年12月8日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

我が国における揚水発電所のありかた −可変速揚水発電の価値をもっと評価すべき-

2016年12月1日 長山浩章 京都大学国際高等教育院教授

廃炉費用等負担問題の本質 -政府の信用を維持するために-

2016年11月24日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

透明で、非差別的な・・・。

2016年11月17日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

次世代の電力システムに脱皮する世界の潮流

2016年11月10日 内藤克彦 京都大学大学院経済学研究科特任教授

電力システム改革貫徹委員会は何を貫徹するのか

2016年10月27日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授

洋上風力のコストが大幅低下(その2)

2016年10月13日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

洋上風力のコストが大幅低下(その1)

2016年10月6日 山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

このページの先頭に戻る