2015年に採択されたパリ合意などでみられるように，「エネルギーの脱炭素化」は地球規模で喫緊の課題となっている。このような情勢の中，世界的に風力発電の開発が拡大しつつあり，特に欧州の進展が目覚ましい。しかし欧州に比べ，国内における風力発電の社会的受容や合意形成に係る法整備・政策的な調和は遅れており，学術的な側面からも，国内における風力発電を中心とした再生可能エネルギー(RES)の社会的受容に係る研究蓄積が乏しい。

　そこで本稿は，風力発電を中心としたRESに対する社会的受容 ―特に表明選好法が用いられている実証研究の先行研究サーベイを行い，これまでの知見を整理した。サーベイの結果，重要と思われるポイントは，以下の4点に纏められる。

(1)RESは，社会的費用は低いが高価であるため，普及が妨げられてきた。対して従来型エネルギーは廉価ではあるが，外部性が反映されていない。

(2)表明選好法を用いた研究では，RESに対する様々な外部便益が明らかにされている。しかし「親しみの欠如」が採用をためらう原因の一つとなっている。

(3)NIMBYのみでは風力発電に対する社会的受容を十分に説明できない。風力発電に対する反対は，個人・地域的な理由のみではなく，社会的機会費用を考慮している可能性がある。

(4)風力発電の開発・計画において，反対者グループ，支持者グループ共に強固な”Green”な選好を有する「Green vs. Green議論」が存在する。

　最後に，先行研究サーベイより得られた知見をふまえ，国内の実証研究の発展性について考察した。