企業の公器としての役割を評価することは不可欠である。本稿では、統合報告書などのレビューを通じ、理念的には全てのステークホルダーへの価値創出を掲げている一方で、公益性に関与する広義のステーク ホルダーへの考慮が軽視されている実態を明らかにした。また、新たなアプローチで企業の公益性を評価する定量指標を実証実験し、その結果をもとに、公益と企業のトレードオフ関係は財務情報ではなく非財務情報との関連性が強いことを明らかにした。従って、企業の公益的活動は特定のステークホルダーのみを対象としている現状の不十分を認め、広義のステークホルダー目線に立ち返ることが必要であると論じる。