企業情報の調べ方

最終更新:2013.6.25

1.企業の概要を調べる 

1)企業の概要とは

 有価証券報告書は、企業のプロフィールといえます。金融商品取引法により提出が義務付けられており、公認会計士等の監査、財務局の検査を経ています。虚偽を記載した場合は罰せられるため、信頼に足る資料です。

 *有価証券報告書のフォーマット

 第一部 企業情報

第1 企業の概況

1 主要な経営指標等の推移
2 沿革
3 事業の内容
4 関係会社の状況
5 従業員の状況

第2 事業の状況

1 業績等の概要
2 生産、受注及び販売の状況
3 対処すべき課題
4 事業等のリスク
5 経営上の重要な契約等
6 研究開発活動
7 財政状態及び経営成績の分析

第3 設備の状況

第4 提出会社の状況

1 株式等の状況
2 自己株式の取得等の状況
3 配当政策
4 株価の推移
5 役員の状況
6 コーポレート・ガバナンスの状況等

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等
2 財務諸表等

第6 提出会社の株式事務の概要

第7 提出会社の参考情報

1 提出会社の親会社等の情報
2 その他の参考情報

第二部 提出会社の保証会社等の情報

監査報告書・付替書面・添付文書

  すべての株式会社には、決算公告が義務付けられています。決算公告は、官報や日本経済新聞への掲載の他、自社ホームページで公開しているところもあります。株式会社の中でも上場企業等の有価証券報告書の提出が義務付けられている株式会社は以下のサイトで公開しています。

 EDINET(金融庁)

 

2)経済学研究科・経済学部図書室に所蔵する冊子体資料

 会社四季報関連資料(東洋経済新報社発行)

 ・会社四季報 *データベース JapanKnowledgeにも収録
 ・Japan Company Handbook 英語版の会社四季報
 ・会社四季報 未上場会社版、役員四季報
 ・会社四季報 CSR企業総覧、外資系企業総覧、海外進出企業総覧、日本の企業グループ等

3)経済学研究科で契約している企業情報データベース

 ・ eol
 ・日経NEEDS FinancialQUEST 経済資料センターで利用可<経済学研究科・経済学部所属者のみ>
 ・企業史料統合データベース(1877-1950)

 

2.業界動向を調べる

 1.日経業界地図
 2.会社四季報 業界地図
 3.日経シェア調査
 4.業種別業界情報
 5.業種別審査事典
 6.帝国データバンク 業界動向・大型倒産速報・倒産集計
 7.官公庁発行白書 「中小企業白書」「ものづくり白書」等
 8.不景気.com 不景気な経済ニュースを総括するサイト
 9.経済レポート 経済関係レポートのポータルサイト

 

3.社史

 経済学研究科図書室では、社史を積極的に収集しています。
  具体例 花王120年 等

 

4.用語の説明

 

  • 有価証券報告書:有価証券の発行企業等が事業年度ごとに自社の情報を記載して提出する開示書類。金融商品取引法第24条により提出が義務付けられている。
  • 四半期報告書:金融商品取引法で規定されている四半期毎の企業内容の外部への開示書類。
  • 半期報告書:金融商品取引法で規定されている半期毎の企業内容の外部への開示書類。
  • 臨時報告書:有価証券報告書の提出義務のある会社が、有価証券の募集又は売出しを外国において行う時などに提出する書類。
  • 訂正報告書:有価証券報告書等について、記載すべき重要な事項の変更等一定の事項がある場合に提出する書類。
  • 有価証券届出書:1億円以上の有価証券の募集又は売出しを行う際に、当該有価証券の発行者が提出する書類。
  • 新規公開目論見書:新規に株式を公募や売出しするにあたり、投資家に説明するため作成し配布されることが義務づけられている書類。
  • 大量保有報告書:上場会社及び店頭登録会社の株券や新株予約権付社債券などの保有者で、その有価証券の保有割合が発行済み総数の百分の五を超える大量保有者が提出しなければならない書類。
  • 大量保有変更報告書:大量保有報告書を提出した後、株券等保有割合が1%以上増減した場合や、その株式を担保に差し入れるなどの事由が発生した場合、保有目的が変更となった場合その他の大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更が生じた場合に提出する書類。
  • 添付書類等:公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして、有価証券報告書に添付することが規定されている書類。定款等。
  • 発行登録書(発行登録追補書類):有価証券の募集または売出しを予定するものがそれを登録するために提出する書類。
  • 確認書:有価証券報告書・四半期報告書(半期報告書)の記載内容が適正であることを会社の代表者自身が確認し署名・捺印したことを開示する書類。
  • 自己株式買付状況報告書:企業が自己の株式の取得を決議した場合、決議した期間内は毎月自己の買付状況を開示する書類。
  • 公開買付届出書:公開買付開始広告をしたものが、当該公開買付けに関する事項を記載する書類。
  • 意見表明報告書:公開買付けをされる株券等の発行者(以下、対象者)が、当該公開買付けに関する意見等を記載する書類。
  • 公開買付撤回届出書:公開買付者が、公開買付撤回を行う際の書類。
  • 公開買付報告書:公開買付者が、買付の結果を報告する書類。
  • 決算短信(四半期含む):株式上場企業が、証券取引所の適時開示ルールに則り決算発表時に作成・提出する決算速報。
  • IR資料:企業による投資家向け広報。
  • 内部統制報告書:企業に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定めるところにより評価した報告書。

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