京都大学

再エネ大量導入を前提とした分散型電力システムの設計と
地域的な経済波及効果に関する研究プロジェクト

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サントリー文化財団研究助成 研究メンバー

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【部門A】再エネ大量導入を前提とした電力系統の設計、運用、投資に関する研究

【部門B】再エネの地域経済波及効果の定量評価、事業主体、地域ガバナンスに関する研究

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サントリー文化財団研究助成 研究メンバー

 西野 寿章

西野 寿章
高崎経済大学
地域政策学部観光政策学科・教授

【所属機関】
高崎経済大学地域政策学部

【研究テーマ】
地域エネルギーシステムへの住民参加の方法と歴史

【プロジェクトに関連する業績】
1. 西野寿章(2014) 「東京の電気事業と電源開発」,地学雑誌123-3,pp.298-314.
2. 西野寿章(2014) 「戦前の山村における電灯会社の展開と住民の対応―岐阜県上之保電気を事例として―」,産業研究(高崎経済大学産業研究所紀要)50-1,pp.1-27.
3. 西野寿章(2014)「国土形成と山村の役割」,人と国土21(国土計画協会)40-4,pp.15-19.

【メッセージ】
戦前の日本の電気事業は,自由競争の下に展開し,山村や離島の電気事業は自治体や地元資本の小規模会社によって行われ,住民は寄附金や株の購入によって参加していた。こうした歴史は,戦後における未電化山村への電気導入に際して復活し,自己資金の造成に住民が参加した。こうした歴史を掘り起こす中から,現代における地域エネルギーシステムへの住民参加の条件を探る。

 宮永 健太郎

宮永 健太郎
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター・主任研究員

【所属機関】
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター 主任研究員

【研究テーマ】
再生可能エネルギーによる地域再生と環境ガバナンス(仮)

【プロジェクトに関連する業績】
1. 宮永健太郎(2011)『環境ガバナンスとNPO―持続可能な地域社会へのパートナーシップ』昭和堂
2. Miyanaga, K(2014)Environmental Governance Failure and Environmental Metagovernance for Local Sustainable Development, in Ueta.K and Adachi.Y (eds.) Transition Management for Sustainable Development, pp.105-120, United Nations University Press.

【メッセージ】
再生可能エネルギー関連事業や地域再生を担う主体とは誰か。その主体はどのような行動原理を持ち、またその行動原理はどのように決まるのか。その主体はどうすれば育つのか。その主体が機能する環境ガバナンスの仕組みや体系とは一体どのようなものか…。こうした問いを考えていく基盤となる分析枠組みの構築を目指したい。

【関連URL等】
http://researchmap.jp/read0141075/
清水 万由子
龍谷大学政策学部・准教授

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