高齢化時代の「エネルギー自治」
−再生可能エネルギーを活用したコミュニティの自立をめざして−

　日本だけでなく、経済発展の著しい東アジアや東南アジアにおいても、農山村地域の過疎・高齢化の問題が顕在化しようとしています。こうした状況下、地域の持続可能な発展の究極的な条件は、「人口維持」問題です。この難題を克服するために、先駆的な「エネルギー自治」の実践例は、多くの示唆に富んでいます。

　日本における農山村地域の「エネルギー自治」の先進自治体では、転出よりも転入の方が上回るという、社会増の現象が起こっています。それには、「エネルギー自治」による、所得・雇用機会の増加が効いているものと考えられます。

　本企画では、これまで我々が培ってきた「再生可能エネルギーを活用したコミュニティの取り組み」に関する日本・アジアの現状レビューと、それに基づく政策提言型の活動を基にしています。こうした成果を基盤としながら、日本とアジアに共通する、地域の持続可能な発展のための「エネルギー自治」の可能性を探ります。

※本企画は、トヨタ財団2015年度国際助成プログラム（フォーラム助成）のご支援により実施されています。