京都大学

再エネ大量導入を前提とした分散型電力システムの設計と
地域的な経済波及効果に関する研究プロジェクト

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トヨタ財団国際助成プログラム 企画参加者

研究代表からのご挨拶

プロジェクト全体の研究概要

【部門A】再エネ大量導入を前提とした電力系統の設計、運用、投資に関する研究

【部門B】再エネの地域経済波及効果の定量評価、事業主体、地域ガバナンスに関する研究

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トヨタ財団国際助成プログラム 企画参加者

 石原 慶一

石原 慶一
京都大学大学院エネルギー科学研究科・教授

【所属機関】
京都大学大学院

【研究テーマ】
東南アジア諸国におけるエネルギー開発計画策定

【プロジェクトに関連する業績】
1. N. Chayawattoa, B. Fungtammasana, N. A. Utama, T. Tezukab, K. N. Ishihara, Energy sector scenario for low carbon society in Thailand towards 2050, Conference: IEEE Conference on Clean Energy and Technology - CET , 2011

2. K. N. Ishihara, B. C. McLellan and N. A. Utama, Present and Future energy Issues in ASEAN Countries, a proceeding of Southeast Asia Seminar "Catching up Southeast Asia New body: States, Markets and Public Spheres 2013

3. M. Esteban, Qi Zhang, A. Utama, T. Tezuka, K. N. Ishihara, Methodology to estimate the output of a dual solar-wind renewable energy system in Japan, Energy Policy, vol. 38, pp.7793-7802, 2010


【メッセージ】
東南アジア諸国の地域特性にあった再エネ導入とシステム設計について、その地域に暮らす人と共に考えます。

 吉田 文和

吉田 文和
愛知学院大学
経済学部・教授(北海道大学・名誉教授)

【所属機関】
愛知学院大学経済学部教授

【研究テーマ】
再生可能エネルギーと地域活性化

【プロジェクトに関連する業績】
1.『脱原発と再生可能エネルギー』北大出版会、2015年

2.FUKUSHIMA-A Political Economic Analysis of A Nuclear Disaster, Hokkaido University Press,2013 March,p.130.(edited with Miranda Schreurs)

3.Green Growth and Low Carbon Development in East Asia, Routledge, 2015, p.216. (edited with Akihisa Mori)

【メッセージ】
1950年生まれ、兵庫県出身、京都大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士、現在、北海道大学大学院経済学研究科特任教授、専門は、環境経済学、産業技術論、主著『ハイテク汚染』岩波新書、『環境経済学講義』岩波書店、『グリーン・エコノミー』中央公論新書、『脱原発時代の北海道』(北海道新聞社)。最近は低炭素経済と再生可能エネルギーの普及に関心を持つ。札幌郊外の野幌原始林の近くに住み、自然観察と散歩を趣味とする。

 李 秀K

李 秀K
名城大学経済学部・教授

【所属機関】
名城大学

【研究テーマ】
東アジア地域の持続可能な低炭素経済に向けたエネルギー・環境政策

【プロジェクトに関連する業績】
1. Soocheol Lee, Hector Pollitt, Park Seung-Joon (ed.)2015. 「Low Carbon, Sustainable Future in East Asia-Improving Energy System, Taxation and Policy Cooperation」Routledge
  http://www.tandf.net/books/details/9781138782099/

2.李秀K (編著) 2014.『東アジアのエネルギー・環境政策−原子力発電/地球温暖化/大気・水質環境』昭和堂。

3.Larry Kreiser, Soocheol Lee, Kazuhiro Ueta, Janet E. Milne, Hope Ashiabor (ed.) 2014. 「Critical Issues in Environmental Taxation, Volume XIV, Environmental Taxation and Green Fiscal Reform」 Edward Elgar

【メッセージ】
再生可能エネルギー普及の障害要因としていつもコスト高が大きく取り上げられているが、再生可能エネルギーの価値については過小評価される場合が多い。再生可能エネルギーの地域価値(地域経済活性化など)、国家価値(エネルギー安全保障、エネルギーの持続可能性)、地球価値(地球温暖化及び環境汚染抑制)、人類平和価値(資源紛争防止)をアピールしましょう。

【関連URL等】
http://www.profile-ac.jp/lee/index.html
ディミター・ヤルナゾフ
京都大学総合生存学館(思修館)・教授

 鈴木 亨

鈴木 亨
北海道再生可能エネルギー振興機構・理事長

【所属機関】
一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構 理事長 /
(NPO法人 北海道グリーンファンド 理事長)

【研究テーマ】
地域主導による再生可能エネルギー活用への支援

【プロジェクトに関連する業績】
1. 地域活性化の為の再生可能エネルギー活用に関する支援
2. 再生可能エネルギーに関する市町村レベルでの情報収集・発信、助言
3. 日本で初めて再生可能エネルギー事業への市民ファンドの開発
(NPO法人 北海道グリーンファンド)

【メッセージ】
人口減少、高齢化、都市集中が加速する中、地域に賦存する再生可能エネルギーを地域で有効に利用した再生可能エネルギー事業により雇用創出、地域経済活性化を目指す取組の普及、事業支援を行う。さらに、再生可能エネルギー利用拡大の具体的な問題点を解明し、改善策を提案します。

【関連URL等】
http://www.reoh.org/ (http://www.h-greenfund.jp/)
Chatchawan Chaichana
Assistant Professor, Chiang mai University

【所属機関】
Chiang Mai University/ Faculty of Engineering/ Energy Technology for Environment Research Center

【研究テーマ】
Energy Policy, Renewable Energy Technology

【プロジェクトに関連する業績】
1. Investigating a wide range of renewable energy technology research, especially Biogas and Biomass technologies

2. Supporting more than 20 community based energy projects that own and operate by the communities

3. Continuously providing knowledge transfer from laboratory to communities

【メッセージ】
Renewable energy (RE) is very important for our future generation. It is considered that RE can help reducing CO2 emission, which is the major factor to global warming. Therefore, I put my best effort in researching on RE technologies and transferring results from my researches to support communities.
Nguyen Thi Hoang Lien
University of Science, Vietnam National University, Hanoi

【所属機関】
VNU University of Science, Vietnam National University, Hanoi/ Faculty of Environmental Science/Lecturer

【研究テーマ】
Energy and Sustainable Development Renewable Energy Policy

【プロジェクトに関連する業績】
1. Member, Asia Pacific Sustainable Energy and Environment (SEE) Forum

2. Member, Vietnam Association for Conservation of Nature and Environment (VACNE)

3. Member, Vietnam Association for Intellectual Women

【メッセージ】
I am currently leading the research entitled “Review of renewable energy practices in the Philippines and Vietnam: To develop renewable energy introduction metrics in rural communities”. This project is funded by the Toyota Foundation 2014 International Grant Program. This is a joint project between Philippines and Vietnam as the representative of SEE Forum.
趙 容成
高麗大学食品資源経済学部・教授

李 昌勲
韓国環境政策評価研究院・研究委員

浦上 亜希子
京都大学大学院経済学研究科・博士後期課程

 竹内 亮

竹内 亮
京都大学大学院経済学研究科・博士後期課程

【所属機関】
京都大学大学院経済学研究科

【研究テーマ】
高度経済成長下のベトナム農村部の変容について

【プロジェクトに関連する業績】
1. 「高度経済成長下のベトナム農村部のエネルギー利用の変化-フート省ラムタオ県ティエンキエン村での調査」ポスター報告、2015年度環境経済政策学会

2. 「ベトナム農村部における家庭でのエネルギー利用の変化」、自由報告、2015年度環境社会学会

【メッセージ】
現在、高度経済成長の最中にあるベトナムは様々面において急激に変化しています。日本が高度経済成長の成果と反省を踏まえたうえで、どのようにすればベトナムにおいて持続可能な経済発展を実現できるのかを考え、現地の研究者と協力しながら取り組むことを目指します。

 羽尾 一樹

羽尾 一樹
京都大学
総合生存学館(思修館)
博士課程(一貫制)

【所属機関】
京都大学大学院

【研究テーマ】
ヴェトナムにおける再生可能エネルギー導入・促進に関する研究

【プロジェクトに関連する業績】
(口頭発表予定)
Man Duc Chuc, ○Kazuki Hao, Bui Quang Hung, Nguyen Thi Nhat Thanh, Yosuke Yamashiki, Dimiter Ialnazov, Comparison of several widely-used classifiers for land-cover using Landsat-8 images in Red Delta River: a case study in Tien Hai district, Thai Binh province, Vietnam, The 2nd International Conference on Remote Sensing Applications in Tropical and Subtropical Areas 2015. 12

【メッセージ】
環境問題を考えるとき、発展著しい新興国におけるエネルギー使用や温室効果ガス排出の問題は、先進国・途上国の枠を超えて解決すべき問題です。本研究では、新興国の1つ、ヴェトナムに焦点を当て、なぜ主要エネルギー源が石炭にシフトしていくのか、再生可能エネルギーを大量導入する方策はないのか、突き詰めていきます。
小川博・有吉拓人
長野県飯田市役所

【所属機関】
長野県 飯田市役所

【研究テーマ】
高齢化時代の「エネルギー自治」
−再生可能エネルギーを活用したコミュニティの自立をめざして−

【プロジェクトに関連する業績】
「エネルギー自治」の実践的活動

【メッセージ】
平成25年4月1日より「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」が施行され、市長から地域の再生可能エネルギーを公益的に活用しているということで「地域公共再生可能エネルギー活用事業として、これまでに7件の事業が認定されました。飯田市では、このような住民団体が主軸となった取組みを支援しています。

【関連URL等】
http://www.city.iida.lg.jp/site/ecomodel/project-79.html
http://www.city.iida.lg.jp/site/ecomodel/project-001.html
http://www.city.iida.lg.jp/site/ecomodel/h261031saienechouinshiki.html
高橋祐二・山本敏夫
北海道下川町役場 森林総合産業推進課 バイオマス産業戦略室

【所属機関】
下川町役場

【研究テーマ】
エネルギー自治の実践的活動

【プロジェクトに関連する業績】
1. 公共施設に木質ボイラを導入し、化石燃料や二酸化炭素の削減、雇用創造、燃料費の地域内経済循環などを実践している。
2. 木質ボイラーによる燃料費削減額を子育て支援(中学生までの医療費負担、保育料の削減、小中学校の給食費削減など)などを実践している。
3. 木質ボイラのよる熱を利用した産業創造(しいたけ栽培、苗木栽培など)を実践している。

【メッセージ】
本町は公共施設の熱需要量の内約6割を木質ボイラで賄っているが、化石燃料代や電気代で約12億円の資金が地域から流出している。そうしたことから、エネルギー自給により地域内での経済循環、雇用創造、更には災害に対応した町を目指したい。
綱島直彦・森田学
岡山県真庭市 産業観光部 林業・バイオマス産業課

上山 隆浩
岡山県西粟倉村役場 産業観光課

 原 亮弘

原 亮弘
おひさま進歩エネルギー(株)
代表取締役社長

【所属機関】
おひさま進歩エネルギー株式会社

【プロジェクトに関連する業績】
飯田市を中心とした地域内に約350ヶ所、5000kWの太陽光発電設備を、主として市民出資による資金調達で設置、運用中

【メッセージ】
小規模分散型の発電設備を、地域住民や行政と協働して広めることは、その地域に経済的効果がより多く還元されることになる。今後も多様な再エネを活用した事業を、地域金融機関とも連携しながら進めたいと考えている。

【関連URL等】
http://ohisama-energy.co.jp/
森岡 克俊
おひさま進歩エネルギー(株)・省蓄エネグループ長

安東 真悟
銘建工業株式会社・取締役総務部長

井筒 耕平
村楽エナジー株式会社・代表取締役

 川戸 健司

川戸 健司
自然電力株式会社・代表取締役

【所属機関】
自然電力株式会社

【研究テーマ】
再エネと地域産業の共存モデルの実践

【プロジェクトに関連する業績】
1. 熊本県合志市における太陽光発電と農業の共存モデル
2. 大分県竹田市における太陽光発電と観光業の共存モデル
3. 地方銀行(兵庫県)との太陽光発電に対する先進的ファイナンス手法の実践

【メッセージ】
再生可能エネルギーに関する国外や都市部の情報や技術と、地方の産業やポテンシャルを組合せることで、地方に新たな価値を生み出すことを進めています。

【関連URL等】
http://www.shizenenergy.net/

 小峯 充史

小峯 充史
株式会社エコロミ・代表取締役

【所属機関】
株式会社エコロミ
調布まちなかエネルギー非営利型株式会社 代表取締役
一般社団法人調布未来のエネルギー協議会 代表理事

【研究テーマ】
地域エネルギー事業のモデル作成

【プロジェクトに関連する業績】
1. 東京都調布市での非営利型株式会社による分散型メガソーラー事業の立上げ及び管理
2. 原子力災害地域における地域住民主体の大規模メガソーラー事業の立上げ
3. 『エネルギーの世界を変える22人の仕事』共著

【メッセージ】
日本の電源構成における再生可能エネルギー比率を上げるためには、国の施策に後押しされた大資本のバブル的な事業展開だけでは不十分です。継続的、安定的な導入に向けて、地方都市、中山間地の地域住民が主体となった、十分な事業採算性を持ち、持続可能な事業モデルを作成していきます。

【関連URL等】
http://www.ecolomy.co.jp/
http://chofu-energykyou.jp/
佐々木 裕
一般社団法人小浜温泉エネルギー・事務局長

古谷 桂信
地域小水力発電株式会社・代表取締役

 豊岡 和美

豊岡 和美
一般社団法人
徳島地域エネルギー・理事(事務局長)

【所属機関】
一般社団法人徳島地域エネルギー

【研究テーマ】
再生可能エネルギーは地域を支える

【プロジェクトに関連する業績】
1. 地域主導型木質ソーラー設備の構築
2. 地域還元型ソーラー コミュニティ・ハッピーソーラーの構築
3. 木質バイオマス導入方式の改革

【メッセージ】
地域による地域のための再生可能エネルギーの事業化をコンサルティング。FS調査から事業性の検討、資金調達と収益の地域還元まで提案します。環境・社会性・事業性のバランスのとれた事業になるようにサポートしています。

【関連URL等】
http://tene.jp/
榎原 友樹
株式会社E-Konzal・代表取締役

 相川 高信

相川 高信
公益財団法人 自然エネルギー財団
上級研究員

【所属機関】
公益財団法人 自然エネルギー財団

【研究テーマ】
木質バイオマス利用、森林・林業政策


【プロジェクトに関連する業績】
1.相川高信(2016)「山側に幸せをもたらすための木質バイオマス戦略の視点」相川高信ら編著『木質バイオマス熱利用でエネルギーの地産地消』全国林業普及改良協会
2. 相川高信(2014)『木質バイオマス事業 林業地域が成功する条件とは何か』全国林業普及改良協会
3. 相川高信(2014)「日本がバイオマスを利用するには新しいやり方が必要だ」『シノドス(2014/5/9掲載)』http://synodos.jp/society/7836
4. 相川高信(2011)「リスク社会におけるエネルギー自治のあり方と、森林・林業政策への展開」『林業経済』Vol64,No.6.

【メッセージ】
日本に豊富に賦存する森林資源ですが、バイオマスエネルギーとして適切に活用していくためには、関わる人々の知恵が必要です。それぞれの地域での個々人の学びが、組織や社会の中で相互作用を起こし、新たな知恵を生み出していく組織学習のプロセスに、日本にエネルギー自治実現の可能性を見ています。

【関連URL等】
http://www.renewable-ei.org/

 豊田 陽介

豊田 陽介
NPO法人気候ネットワーク・主任研究員

【所属機関】
特定非営利活動法人気候ネットワーク

【研究テーマ】
市民・地域を主体にした再生可能エネルギー普及のあり方に関する研究

【プロジェクトに関連する業績】
1. 豊田陽介(2014)「市民・地域共同発電所のつくり方」和田武・豊田陽介・田浦健朗・伊東真吾『市民・地域共同発電所のつくり方』(かもがわ出版)
2. 豊田陽介(2014)「再生可能エネルギーによる地域エネルギー自立と活性化」、『協同組合研究誌 にじ』645、76-84頁
3. 豊田陽介(2013)「ハワイにおけるクリーンエネルギー社会・経済の形成」上園昌武 編著『先進例から学ぶ再生可能エネルギーの普及政策』(本の泉社)

【メッセージ】
再生可能エネルギー導入においては、その担い手となる市民や地域主体の役割が重要となります。現在日本国内に600以上存在する市民・地域共同発電所をはじめ地域の再エネ事業が、今後の電力システム改革が進む中でどのように変容していくのか、またどのような役割を担う必要があるのかを分析します。

【関連URL等】
http://www.kikonet.org

 松尾 寿裕

松尾 寿裕
全国小水力利用推進協議会・理事/運営委員

【所属機関】
全国小水力利用推進協議会 理事・運営委員

【メッセージ】
水力発電は早くから開発が進められた貴重な再生可能エネルギーですが、中小水力発電固有の課題(制度、人材、技術、資金等)があり、開発スピードは決して速いとは言えません。私は、地域経済や住民自治力の涵養など、副次的な効果を期待できる導入方法を原則に、開発サポートに取組んでいます。

【関連URL等】
http://j-water.org/

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