「2050年カーボンニュートラル宣言」、それに続く「グリーン成長戦略」によって、2050年の日本の再エネ比率50-60%が公表された。経済と環境の好循環につなげるためのこの産業政策によって、当該分野でようやく世界に肩を並べることになった。日本における再エネ比率は、2019年の段階でおおよそ20%の大台が見える段階に差し掛かっている。ここにきて、これまで固定価格買取制度(FIT)によって導入が推進されてきた日本の再エネも、2022年度よりFITに加えて市場連動型の変動型市場プレミアム制度(FIP)制度を導入することが、本格的に議論され始めた。この段階に適合するであろう、ドイツのEEG2012時期にはいったい何が起こったのか、その後EEG2014に向けてどう変わったのか、レビューしておくことは有意義であろう。

　本稿では、とりわけこの時期のドイツ国内の議論に焦点を当てる。EEG2012では再エネを市場に誘導することを目的として市場プレミアム制度が導入され、その後EEG2014のFIP制度へと発展していく。FITかFIPへの変更によって、発電事業者の行動は大きく変わる。再エネをFITではなく直接市場取引するにあたり、アグリゲーター・直接市場家・VPPが多く出現する。その直接的なインセンティブは管理プレミアムであった。統合期後のVPPは、BG/BRPレベルまで成長して活躍している。